ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者） 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。 《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの
【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作
麻生大臣の「ほぼ全部ですな」は「言い間違い」 財務省、赤木ファイルで33秒の発言削除：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。
赤木雅子さん「ふざけんなと思う」公文書改ざん訴訟 国側が請求を『認め』に転じる 国との裁判が終結へ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。 妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。 非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
財務省解体したとして
新しい省の名前はどうなるんだ？ ネオ大蔵省とか？
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」を巡り、麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、開示したファイルについて「オーバーラップ（重複）しているものはいっぱいありますから、それは省いてますよ」と発言した。恣意（しい）的に一部を省いたとも受け取れるため、会見終了後に事務方が発言を撤回した。 財務省理財局の担当者は、記者団に「大臣の言い間違えがあった。財務省は赤木さんが作成したファイルを特定してそのまま提出したものであり、我々の方でファイルを取捨選択したわけではない」と釈明した。
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「… https://t.co/jTGeznUvG8"
安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「… https://t.co/jTGeznUvG8
麻生氏、年金受給記憶ない 「秘書に任せている」 ｜ 共同通信
麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。 麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。 大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した。
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。 ◇ ◇ ◇ 問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。 ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。 「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年
政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。国債は発行せず国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込ま
キクマコ先生と財務省とIMFと陰謀論
あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco 僕の陰謀論によると、日本を裏から操って凋落させようとしているのは、財務省と中央マスメディアとで作られた「影の政府」だね 2018-04-12 11:08:43 あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco "財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ": 後半陰謀論めいてくるけれども、財務省が安倍政権を倒したがっているのは本当だと思う。日本の敵は財務省だよね twitter.com/glegory/status… 2018-07-14 20:25:09
2022年4月10日の「女性限定公募（後述）」に関するツイッター上での発言に関して、それを読まれた方の中で悲しい気持ち、怒りの気持ちを持たれた方々に対して、心よりお詫び申し上げます。 該当ツイートの経緯は以下のようなものでした。 @ShunSakana なかなか公募が出ない中で、自分の性別が理由で応募できない公募が出てくるというのは心に来るなーと再認識した。 をリツイートした高雄啓三@keizotakaoのコメント：まあ、そりゃそうよね…。 以下、そのスレッドとして（2022.4.13.17:25確認したところ、一部のツイートは消された模様ですので、そのアカウントは表示しないことにします）： ----------ココカラ----------- 大隅典子＠sendaitribune： 交互に限定公募にすれば良いのだと思いますよ。 高雄啓三@keizotakao： 男女比が均等になってたらそれ
鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却について国会で答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝2017年3月24日午後3時、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページに上る。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されてい
麻生財務相、赤木ファイル「抜き取ってない」 発言の訂正から一転、記者側の「勘違い」と主張：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」に関し、「全てをコピーして提出した。抜き取ったものではありません。勘違いしているんだろうけど」と述べた。２５日の会見では、ファイルの一部を財務省が抜き取って開示したと受け取れる発言をした後に訂正したが、一転して記者側の「勘違い」だと居直った形だ。
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子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
WADA＠開示請求(特定の人) on Twitter: "財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE"
財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE
首相に調査求め自殺職員の妻が署名運動開始 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
北村誠吾地方創生相（発言録） （財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを指示されたとする自殺した職員の手記公表を受け）近畿財務局の職員がお亡くなりになったことについては謹んでお悔やみを申し上げたい。そのうえで、すでに財務省の責任において詳細な調査が実施され、関与した職員に対しては厳正な処分が行われた。調査をすべきだとの声があるが、さらなる調査の必要が現時点であるかということについては私はそのようには考えていない。麻生（太郎・財務）大臣も給与の返納などをなされたと承知している。（19日、記者会見で）
かつてない上昇率 新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。 財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。 国民負担率とは、国民が支払う国税や地方税と、年金や健康保険料などの社会保障負担の合計が、国民所得の何％を占めたかを示す指数だ。 2020年度に負担率が急上昇したのは、新型コロナによる経済活動の停滞で、国民所得が大きく減ったこと。財務省が負担率計算の前提にした国民所得は377兆円と6％、24.3兆円も減った。 税金の負担は国税を中心に金額が減ったとしているが、2019年10月に引き上げられた消費税率が通年でき
WADA on Twitter: "財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。"
財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
財務省が決裁文書を改ざんした経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」をめぐり、男性の妻が国などを訴えた裁判でファイルの原本を示すよう求めていることについて、麻生副総理兼財務大臣は「訴訟指揮に従いながら関連する資料を適切に出してきた」と述べ、原本の開示に否定的な考えを示しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、国は今週、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を開示し、これに対して妻はファイルの文書がすべて開示されているのか確認するため、原本を示すよう求めています。 これについて麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「個人のプライバシーの話やセキュリティーに関するところはマスキングしたが、原本としては出されたものをすべてコピーして出した。訴訟指揮に従いながら、国としては多くの
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
れいわ・大石氏「首相は資本家の犬」 衆院予算委員長が注意
れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。
日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿
国家財政はこのままで大丈夫か 真山 仁（以下、真山）：『オペレーションZ』を書くきっかけは2つありました。1つは、官僚について描きたいという思いから派生して、財務省とはどんな組織なのか、調べてみたいという気持ち。もう1つは、国家財政の収支があまりにアンバランスであり、われわれの未来はこのままで大丈夫なのか、という疑問です。今日は、岡本さんに実際のところはどうなのかをうかがえればと思います。 初めに、財政という言葉は知っていても、「国民にとって財政とは何か？」と問われて、しっかりと答えられる人は少ないですね。 岡本 薫明（以下、岡本）：そうですね。確かに一言でいうのは難しい。国家というものがあって、その根源的なところは「国民を守る」ことだと思います。では、国民を守るために何が必要なのか。身近なところでは、社会保障、年金、医療、福祉、教育であると。さらに安心・安全という意味ではインフラ整備があ
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ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
「明らかな差別」学生への緊急給付金、留学生には"成績基準"設定で批判殺到 文科省の見解は
憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明 - The Bunka News デジタル
「1クラス30人」コロナ追い風、文科省攻勢 新年度予算巡り財務省と「冬の陣」 | 毎日新聞
森友改ざん、職員自殺は「労災」 財務局認定、過重公務と因果関係 ｜ 共同通信
「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか ４０年前の経済白書が…【解説委員室から】：時事ドットコム
もう一人自殺するかも… 自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー
政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 - 日本経済新聞
コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に - 日本経済新聞
赤木ファイル開示「重複省いた」 麻生氏発言、事務方が撤回 | 毎日新聞
財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「金」売却 苦肉の財源捻出 大学競争力向上へ10兆円基金 - 日本経済新聞
ツイッター上での発言についてのお詫び｜仙台通信note (Sendaitribune)｜note
森友学園問題の再調査は「考えていない」 鈴木財務相：東京新聞 TOKYO Web
赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
「国会議員が職員つるし上げ」表現めぐり産経新聞と門田氏に賠償命令：朝日新聞デジタル
｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている 稼ぐほど支援から切り捨てられる
佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞
北村大臣、追加調査「必要ない」 自殺職員の手記出ても：朝日新聞デジタル
財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！（磯山 友幸） @moneygendai
麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） @moneygendai
「赤木ファイル」 原本開示に否定的な考え 麻生副総理・財務相 | NHKニュース
国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出 22日にも公表 森友改ざん | 毎日新聞