「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 イタリアと最下位を争う日本の実質賃金 日本が安いのは物価だけではありません。 図表1－3は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。 縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨
韓国の国力を世界8位と評価した海外メディアの報道が出た。 米国のニュースメディア「US News」は最近、グローバル・マーケティング・コミュニケーション企業 VMLY＆Rの系列会社BAVグループとペンシルバニア大学ウォートンスクールが調査して発表した「2021年世界国力ランキング（Power Rankings）」について報じた。韓国は昨年の9位から8位へとワンランク・アップした。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 今回の調査は、世界1万7000人余りを対象に78カ国・地域の認識を76の指標で評価した結果を基にリーダーシップ、経済的影響力、政治的影響力、外交政策、軍事力など五つの要素の平均を計算し、順位を付けた。 韓国は▲輸出好調88.7点▲軍事力87.4点、▲経済的影響63.7点▲国際外交61.1点など、よい評価を得た。 順位別では▲企業家精神（5位）▲敏
｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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人口500万人のノルウェーと3億人のアメリカでは前提も違い過ぎる（ノルウェーの首都オスロ） DAMIEN VERRIER／ISTOCKPHOTO ＜世界のリベラル派が理想とするノルウェーがリッチな福祉国家になれた泥くさい理由は別にある＞ トランプ米大統領の正式な出馬宣言で、来年の大統領選に向けた戦いが本格化している。20人以上の候補者が乱立する民主党では、支持率トップを争うバーニー・サンダース上院議員が、北欧型の社会民主主義を目指すと主張している。 無理もない。ノルウェー緑の党のアーレン・クビトルドは6月、フォーリン・ポリシー誌ウェブ版への寄稿で、社会民主主義的な経済政策が北欧諸国を豊かにしたと主張している。「世界銀行によると、ノルウェーとアメリカの1人当たりGDPはほぼ同じだ」 クビトルドによれば、それは政府が経済に大きく介入する政策が、実現可能であるだけでなく好ましいことの証拠だ。サン
［１９日 ロイター］ - ドル／円相場が１４０円の大台に迫ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している昨年末の購買力平価（ドル９６．５１円）からは４割を超える円安方向へのかい離幅となっており、これほど開いたことはかつてない。 最近になって海外に渡航した人なら誰でも実感することだが、日本人の対外的な購買力は急速に衰えている。しかも、日本の自給率は、食料（カロリーベース）で約３７％、エネルギーで１２％（いずれも２０２０年）と低く、我々の生活は輸入抜きには成り立たない。この結果、基本的に国内物価は、原油をはじめとするドル建ての国際的な商品市況とドル／円のかけ算の答えに連動する。
野党は「2015年安保闘争」に敗北した
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように
リコーがインドで女性用下着を売り始めた理由
精密機器メーカーであるリコーがインドで女性用下着を売り始めた。なぜインドなのか、なぜ下着なのか。背景にあるのはリコーの創業精神を現代に甦らせようとしたアクセラレータープログラム、そしてそれに呼応してチャレンジした女性社員たちだった。 2019年10月、創業5年目の女性下着メーカーのXYにメールで問い合わせが舞い込んだ。XY取締役社長の織田愛美氏はその企業名を見て、目を疑った。時価総額7000億円を超えているリコーだったからだ。 だが、それから3カ月後の2020年1月、リコーはXYがデザインした女性用下着をインドで販売し始めた。これらの下着は少々ユニークだ。「インド柄」ともいえる伝統的な模様が施されており、一般的な下着とは一線を画したもの。トレンドに敏感なボリウッド女優が斬新なデザインに飛びつき、Instagramなどに投稿。それが注目を集めるなど一定の成果を挙げている。 なぜ、リコーはイン
「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
外国では賃金が上がっているのに、日本はこの20年間、賃金が上がっていない――。そんなグラフをニュースで目にした人は多いだろう。何とも悲しくなる話だが、それよりも衝撃的な事実がある。実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころかガタ落ちしているのだ。手取り年収を試算したグラフを見てほしい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） 【「手取りの推移」を示した試算結果のグラフはこちら】 ● 日本の平均賃金は 20年以上伸びていない！ 7月10日の参議院選挙に向けて、各党が公約を打ち出している。中でも私が注目しているのは、長期間低迷し続ける賃金への対策だ。資源価格の高騰や円安により値上げラッシュが続く中、賃金引き上げのための経済対策は欠かせない。 下のグラフを目にしたことがある人は多いだろう。これは、世界主要7カ国（G7）と韓国の平均賃金
制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85％が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。 ◆例年より約13ヵ国しか参加国が減っていないロシアの国際経済フォーラム 6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催された。例年は140ヵ国ほどが参加しているが、今年はウクライナ侵攻などを断行したため、アメリカの呼び掛けに応じて多くの国が対露制裁をしているので、さぞかし閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も！」参加していることに驚いた。 17日夜のNHKのニュースでは「例年は多くの国で賑わいますが、今年はこの通り・・・」と言って、過去と今年の会場通路の人通りの映像を比較して見せ、よほど閑散としているのかと思っ
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 実はスゴイ日本株！日本株のイメージが変わる３つの真実。 日本株の悪いイメージを壊そうと思います！ 日本市場の成長は米国市場をも凌駕する！ 日本円の実質価値は上がっている！ 人口減少は日本にとってメリットの方が大きい。 結論 実はスゴイ日本株！日本株のイメージが変わる３つの真実。 日本株の悪いイメージを壊そうと思います！ 人は、そうあってほしいと願うことを真実だと思い込める。 【デモステネス：古代ギリシアの政治家】 ❝『日経平均株価』と『米国S&P500』で、過去10年間の成長率が高いのはどちらでしょうか？❞ という質問をされると、多くの人は「米国株に決まっている」と答えるでしょう。 私たちの認識は、すばやく連想される『直感』と、じっくり考えた『推論』の２つに分かれます。 この質問に正しく答えるためには、日本市場と米市場の成長率を比較するという面倒な作業をする必要があります
イギリスの政治経済誌「The Economist」が、所得に関する3つの指標を元に作成した裕福な国のランキングを発表しました。 The world’s richest countries in 2023 https://www.economist.com/graphic-detail/2023/12/15/the-worlds-richest-countries-in-2023 国と国の豊かさを比較するのは難しい作業で、例えば人口が多い国は経済規模が大きい傾向がありますが、個人の所得が高いとは限りません。そこで、貧富の差を推し量る一般的な指標として「ドルに換算した1人当たりの所得」が使われますが、これだけでは国際的な物価の差や、その所得を得るのにどれだけ働かなければならないかが反映されません。 そこで、The Economistは経済協力開発機構(OECD)、世界銀行、カリフォルニア大学デ
韓国に1人当たりGDPを追い越されて久しい日本の浮上は可能か 日本経済に依存しているとして無視するか、謙虚に改革を進めるか | JBpress (ジェイビープレス)
IMF（国際通貨基金）が公表している1人当たりGDP（2017年の物価水準で見た購買力平価＜PPP＞）で、日本は2018年に韓国に追い抜かれた後、その差は拡大している。 実は、2017年の段階で欧米中の経済専門家（日本人も韓国人も含まない）は韓国が日本を追い抜くことは難しいと見ていた。その後、2019年にIMFが「2023年に1人当たりGDPで韓国が日本を追い抜く」との予想を出した時も、ワシントンで日本を研究する学者からは「何を馬鹿な」との声が上がった。だが、結果を見れば、もっとひどくなっている。 2019年時のIMF予想では、2023年の日本の1人当たりGDPが4万1253ドルなのに対して韓国は4万1362ドルだった。この時の予想では、2024年に日本が4万1666ドルで韓国が4万2392ドルと、その差は徐々に開いていくという流れだった。だが、現実を見れば日本の成長力の停滞は続き、韓国の
金持ちなのに老化と貧困に悩むシンガポール 投資家ジム・ロジャースの絶賛よそに庶民生活は困窮 | JBpress (ジェイビープレス)
世界的に著名な投資家、ジム・ロジャース氏が、「日本崩壊論」を主張して10年近くが経つ。 この間、当のご本人は、中国の覇権を見据え、中国語の重要性やお子さんの教育を考慮に入れながらも、不思議なことに中国ではなく、日本を追い抜くスピードで超少子高齢化に突入しているシンガポールに移住した。 数百年前、英国植民地官僚のトーマス・ラッフルズが建設した数百人の海賊が住む小さな島だったシンガポール。 人口は約560万人で日本の淡路島や東京23区ほどの大きさ。1965年、マレーシアから分離独立。以降、建国の父、リー・クアンユー首相率いる一党独裁の長期政権下で、世界的にも最も裕福な国家の一つに成長した。 国際通貨基金（IMF）によると、2018年のシンガポールの1人当たりの国内総生産（購買力平価ベース）は、9万8014米ドル。日本の4万4426米ドルの2倍以上で、アジアでトップだ。 （注；1人当たりGDPは
日本経済のネックは零細企業、彼らの生産性を上げる「切り札」とは
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
左から、水野和夫さん、古川元久さん、磯田道史さん （ｃ）朝日新聞社 「人類の敵はもはや人類ではない、ウイルスだ」。歴史学者の磯田道史さんが、『感染症の日本史』（文春新書）で指摘してから既に8カ月。コロナ禍の課題は何か。3度目の緊急事態宣言下の4月下旬、経済学者の水野和夫さん、衆議院議員の古川元久さんと語り合った。 ＊ ＊ ＊ 磯田：コロナ対策の遅れに危機感を抱きます。変異株まん延のなか、日本はワクチン接種率が4割7割と進むまで相当時間がかかる。自粛や制限が長引き、経済回復が遅れ、1、2年先にも影響してしまうかもしれない。ワクチンを素早く打って経済を動かした「ワクチン先進国」との落差をみて、国内に政治や科学への落胆と不信が生じるかもしれません。 水野：コロナは文字通り「国民国家の危機」です。17世紀のイギリス市民革命以来、400年続いている国民国家が対応できていないのですから。言い換えれ
＜台風や豪雨は国内の問題に留まらず、世界規模の異常気象を代表する例となっていた＞ 地球温暖化の影響が懸念されるようになって久しいが、今夏はその影響を象徴するかのような出来事が相次いだ。 気温49.5度を記録したカナダ西岸では数百件の制御不能な森林火災が発生し、海ではムール貝が生きたまま半煮えとなった。ニューヨークでは先日、大規模な水害に見舞われ、地下鉄の昇降口に降り注ぐ滝のような雨の動画が出回っている。ヨーロッパでもシチリア島で48度超が報告され、欧州の観測史上最高を記録したほか、各地で山火事が多発している。 国内では気候変動に対する危機感がさほど高いというわけではないが、諸外国の出来事は対岸の火事と見るべきではないのかもしれない。ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）が今年初めに発表した『世界気候リスク指標2021』において、日本は気候変動のリスクが世界で4番目に大きな
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日
日本のGDP「4位転落」は危機的状況...最大の問題は、「一喜一憂する必要なし」という認識の甘さだ
＜日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題＞ 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP（名目値）は、前年比5.7％増の591兆48
岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法
岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームペー
都市開発シム『Cities: Skylines II』PC版が発売日に値上げ、日本円は最大30%アップへ。「地域ごとの価格バランスをとるため」多数の通貨で価格調整実施 - AUTOMATON
パブリッシャーのParadox Interactiveは9月15日、今後発売予定の新作『Cities: Skylines II』と『The Lamplighters League』のPC（Steam/Epic Gamesストア）版の価格について、一部の国・通貨で発売日に価格調整を実施すると発表した。このなかには日本円も含まれ、最大30%の値上げが予告されている。 『Cities: Skylines II』は都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines（シティーズ：スカイライン）』の続編で、10月25日発売予定。一方の『The Lamplighters League』は架空の1930年代の世界を舞台にするターン制戦略ゲームで、10月4日発売予定だ。 今回の発表によると、Paradox Interactiveは市場・産業における購買力平価や業界内での比較などを参考にして、ゲ
アジアの論客が分析「西側諸国は『長い歴史』を理解していない。中国が復権するのは自然な流れだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アジアを代表する論客として活躍してきたシンガポールの元外交官、キショール・マブバニPhoto by Kunal Patil/Hindustan Times via Getty Images 中国に覇権を握られるのではないか──パンデミックが発生して以降は一層、そんな「不安の声」が西洋諸国をはじめとする世界各国で聞かれるようになった。 【画像】アジアの論客が分析「西側諸国は『長い歴史』を理解していない。中国が復権するのは自然な流れだ」 だが、そもそもこうしてアジアの大国が躍進することは自然な流れだと長年語ってきた人物がいる。シンガポールの元外交官、キショール・マブバニだ。アジアを代表する論客として活躍してきた彼に、米中関係の展望について仏誌「ル・ポワン」が尋ねた。 ソ連崩壊から30年が経ったいま、世界は新冷戦の時代に突入しようとしているのだろうか。衰退の兆しが見られる超大国のアメリカと、野心
なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 日本の平均給与は下がり続けている 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
[Noah Smith “Why Kevin Williamson is wrong about poverty and bad behavior,” Noahpinion, August 3, 2019] 先日，ブルームバーグのコラムでこう論じた．先進国において，「悪癖」は――ドラッグ使用・暴力・片親の育児・怠け癖などは――貧困の主な原因ではない．証拠に挙げた国は日本だ．日本は，薬物使用も暴力も片親の育児も怠け癖も低い率にとどまっているのに，貧困率がアメリカにほぼ並んでいて，豊かなヨーロッパ諸国よりも大幅に上回っている．日本にそうした悪癖はとても少ないのに先進国にしては貧困率が高いのだから，悪癖が総体として貧困の主な原因になっているわけがない． 『ナショナル・レビュー』のケヴィン・ウィリアムソンが，このコラムに異論をはさんできた．キツい調子の反駁文で，ウィリアムソンはぼくのコラムをこう言
Steamの“特定国でのゲーム価格悪用問題”に、Valveがついに対処。アルゼンチンでは以前の約6倍の価格を開発者に提案するように - AUTOMATON
Valveは10月25日、Steamにてゲームなどを販売する開発者に対し、価格設定ツールの変更と、推奨価格の更新をおこなったと発表した。新しい価格設定ツールでは、開発者が自身の作品の価格を管理する方法が簡素化されている。 そして推奨価格の更新においては、一部の国の推奨価格が大きく変動しているようだ。Valveは先日、推奨価格のガイドラインを、従来よりもより一層高い頻度で更新していく方針を明らかにしており、早速対応された格好となる（関連記事）。 ＊価格設定ツールの利用ガイド。日本語字幕対応 Steam向けの開発者は、自らの作品の価格を米ドルで設定すると、Steamが対応する39の国・地域の通貨での価格に自動的に変換してくれる、Valve提供のサービスを利用可能。先述した推奨価格とは、その変換された価格のことである。単純に為替レートだけに基づいて換算されているわけではなく、現地の購買力平価や消
ツイッターのアカウント認証有料化へ マスク氏が発表
実業家イーロン・マスク氏のツイッターアカウントに表示された認証バッジ。NurPhoto提供（2022年11月1日撮影）。(c)Jakub Porzycki / NurPhoto / NurPhoto via AFP 【11月2日 AFP】（更新）ツイッター（Twitter）を買収した実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は1日、同サイトのユーザーアカウント認証を有料化し、月額8ドル（約1200円）を課す方針を発表した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、有料化により「現在の地主・農民システム」を壊し、新たな収入源を生むことができると説明。米国以外での料金は各国の「購買力平価」に合わせて調整するとした。 スパム・詐欺対策として、有料ユーザーには返信や検索での「優先権」が与えられるほか、動画関連機能が強化されたり、広告が削減されたりするとマスク氏は説明している。月額5ドル（約740円）
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
本資料の著作権は、当社に帰属するものです。 本資料の一部または全部について、無断で、複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止致します。 アフターコロナにおける成長・事業創造について DIレポート： 更新日：2020年5月27日 株式会社ドリームインキュベータ アフターコロナ調査・分析チーム 本資料はクライアントへの特定の助言ではなく、 インサイトとベストプラクティスを提供する意図で作成されています。 1 © DI 2020 － ALL RIGHTS RESERVED 現況へのDI見方と、本資料の内容 大きな2つの波が来ている ● 波 ①： 変化の10年前倒し – 後回しにしてきた元々の組織課題や社会課題が急速に顕在化。即座の対応が迫られている ● 波 ②： ゲームチェンジと業界構造転換 – 社会や事業を構成していた前提条件が、三密回避や国家間のデカップリングで変化 その結果、ゲ
[Noah Smith, “Is China’s catch-up growth over?” Noahpinion, November 22, 2021] 中国のキャッチアップ型成長が世界史でも指折りにめざましい経済発展の偉業だった点はまちがいない．これに匹敵するのは産業革命そのものくらいだろうね．中国では，たった40年で，極貧状態から平均的な所得の地位にまで，数億もの人々が引き上げられた． ▼極貧状態にある人々の数（2030年までの予測を含む） これがどれほど巨大な達成か，いくら強調してもそうそう言い過ぎにはならない．この達成には，市場基盤の各種改革，効果的な統治，（大半は局所的な）産業政策がからんでいる．中国が成し遂げたキャッチアップ型成長は世界の産業の地勢をつくりかえ，世界史を永遠に変えてしまった． でも，なにごとにも終わりはくる．中国以外を見てみると，これまでに急速な発展を遂げた
ブランコ・ミラノヴィッチ「コロナ後の世界」（2020年3月28日）
The world after corona Posted by Branko Milanovic on Saturday, March 28, 2020 パンデミックが世界の所得分配に与える影響について何か言えるだろうか？ パンデミックがいつまで続くのか、どれだけの国が影響を受けるのか、人が何人死ぬことになるのか、社会機構が崩壊してしまうのかどうか、今はこれらになんら意味のあることは言えない。我々は真っ暗闇の中にいるのだ。今日言ったことのほとんどは、明日には間違いだったと証明されるかもしれない。もし誰か正しい人がいれば、それはその人が必ずしも賢明なのでなく、運がよかっただけだ。ただ、このような危機下では、運は大いに価値がある。 今回の危機で、世界の所得が減少する可能性はどのくらいだろう？ 下図は、1952年から2018年までの世界の一人当たりの実質成長率を示したものだ。青色太い線は、伝統
Result スクロールするとテキストにアニメーションしながらハイライトする、というもの。 通常のハイライトよりも目を惹く印象です。コードはVanillaとなっています。 JavaScript(function (document) { const markers = [...document.querySelectorAll('mark')]; const observer = new IntersectionObserver(entries => { entries.forEach((entry) => { if (entry.intersectionRatio > 0) { entry.target.style.animationPlayState = 'running'; observer.unobserve(entry.target); } }); }, { threshold:
外食企業の海外進出が、コロナ禍で加速している。 2021年は回転寿司の「スシロー」が中東のドバイに進出したり、セルフうどんの「丸亀製麺」がロンドンに進出したりと、これまで日本の外食が積極的に出店しなかった地域で成功するケースが増えている。 国内ではオミクロン株の感染が拡大し、まん防（まん延防止等重点措置）が全国34の都道府県に発出。コロナ禍の収束が見えなくなっているが、時短を余儀なくされた外食企業も、コロナ後を見据えて動き始めている。そうした行動のうちの1つが、海外への進出だ。 日本は、コロナ禍における経済の回復が世界的にも遅い。また、コロナ前の成長率も世界最低水準だったことから、事業を拡大させるには海外への展開が欠かせないという考え方が、外食産業で広がっている。 900円でも「高い」とされる日本のラーメンが、欧米では2000円以上でも普通に売れるというのはよくいわれることだ。他の外食でも
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
APU学長・出口治明が読むデータで見る平成30年史
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を
日本の労働生産性、27位に後退 21年実績 - 日本経済新聞
日本生産性本部が19日発表した2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位だった。20年の26位からさらに順位が後退した。他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因という。時間あたり労働生産性は就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものだ。為替の影響を取り除くため購買力平価に換算し
円はもう購買力平価には戻らないのか～「成熟した債権国」が持つべき視点～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
昨年来のnoteでも再三論じてきました通り、ドル/円相場はやはり徐々に水準を切り上げてきました。2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については過去のnoteをご参照頂きたいと思いますが、やはりFRBの政策姿勢とこれに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度読める時代は終わったように思えてなりません。この点は昨年9月のnoteをご覧ください： もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることは避けられないでしょう。しかし、重要なことはそこで騒ぎ過ぎないことだと思います。あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが筆者の目線です。 なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）がいずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という照会は断続的に受けるも
日本は豊かな国だと信じる人の｢大いなる誤解｣
日本の1人当たりGDPはシンガポールに劣る 出口 治明（以下、出口）：この30年間で日本の名目GDP（国内総生産）の世界シェアは最も高かった時の半分以下になりました。国民1人当たりの名目GDPも2000年には2位でしたが、このあとずっと下降し続けて2018年には26位まで落ちています。 日本がどんどん貧しくなっていることは確かなのですが、名目GDPではまだ世界3位だから、自分たちはお金持ちだと錯覚しています。名目GDPが大きくなるのは人口が多いからにすぎません。さらに労働生産性では、1970年に比較統計を取り始めてからずっとG7（主要7カ国）で最低です。 ある友人がシンガポールに行ったら、えらい物価が高くてびっくりしたと。「ホテルでアフタヌーンティーを頼んだら、5000円以上取られたけれど、外国人やからぼったくられたんやろか」と言うので、スマホで検索して、シンガポールの1人当たりのGDPを
人類共通の課題を一つの国だけですべて解決できると思いますか――。「中国のワクチンができたら優先配分してほしい」。フィリピンのドゥテルテ大統領は7月に「米中のいずれとも対峙するつもりはない」と表明し、中国による南シナ海での軍事施設を容認する姿勢を示した。中国外務省報道官はすぐに「賛同する。ワクチンも優先的に考慮する」と応じた。【前回・次回記事】成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」自由を守るための不自由 再生迫られる民主主義フィリピンが米中を露骨にてんびんにかけるほど、新型コロナウイルスによる危機は秩序転換の流れを速めている。国際通貨基金（IMF）によると、国内総生産（GDP）を物価水準でならした購買力平価ベースで、中国を中心とするアジア新興国の経済力は2020年に米国を中心とする先進国を追い抜く。150年ぶりの逆転で、コロナ前
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