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選挙運動に賃金を出しちゃいけない法律のせいで「無償で選挙運動に人をたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうのは制度のバグな気がする
西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。 2022-09-13 12:07:50 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 研究者の利益相反（Conflict of Interest）だと、企業からもらった金銭以外に「役務の提供」ってやつもちゃんと開示しないといけないことになってたりするんですけど、政治周りでもそのへんの透明性あげた方がいいんじゃないかなという気がする。 2022-09-13 12:07:51 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計
柴山昌彦 on Twitter: "学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？"
学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？
「安倍元総理よりももっと濃密に付き合っている政治家もいる」旧統一教会と政治の関わり、背景に選挙運動か（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）。教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している」とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたこと
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安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
ＮＨＫ党候補の選挙運動でヘイト言動 殴りかかる支持者も 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
ＮＨＫ党公認の参院選比例代表候補、西村斉氏が３日、東京・銀座で行った選挙運動でヘイトスピーチをまき散らした。反ヘイトをアピールする市民を支持者らが取り囲み「ゴキブリは朝鮮に帰れ」などと繰り返し叫んだ。ヘイトスピーチ解消法が…
10日午後4時ごろ、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏（44）が、選挙応援に来た菅義偉官房長官と練り歩いていた仙台市青葉区の商店街で、通行中の男性に胸の辺りを素手でたたかれた。和田氏は「胸に違和感がある」と話している。菅長官にけがはなかった。 和田氏は「選挙妨害で、許されない。毅然とした態度を取る」と述べ、被害届を出すかどうか宮城県警と相談する方針。 和田氏によると、無言で近づいてきた白いシャツの中高年男性から2回強く押すようにたたかれた。男性は立ち去った。当時、菅長官に握手や写真を求める人たちが大勢いたが、目立った混乱はなかった。
岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことが、「週刊文春」の取材でわかった。虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になる。岸田事務所は取材に対し、誤った記載をしていた事実を認めた。
10月の衆議院選挙で、日本維新の会の候補者の運動員に報酬を約束するなどした疑いで、無職の女が逮捕されました。 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、衆議院選挙で兵庫4区から出馬し比例復活で当選した「日本維新の会」の赤木正幸さんの運動員で、兵庫県小野市の無職・森弐奈容疑者（22）です。 森容疑者は、すでに逮捕されている森宏成容疑者（70）の孫で、選挙運動をする報酬として、宏成容疑者から1日あたり1万3000円を受け取る約束をしたほか、他の運動員に対して同額の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。 警察は森容疑者の認否を明らかにしていませんが、他にも関与した人物がいないか調べる方針です。 逮捕を受けて、日本維新の会の松井一郎代表は「事実確認を進めている」とコメントしています。
選挙運動の定義を調べてみて下さい。 https://t.co/iiqHxtUyzM — 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 9, 2019 この件で「柴山昌彦文科相が政治活動と選挙運動の違いを理解していない」 というデマがあるので気を付けましょう。 ツイートの事実経過を見てないからこういうデマに引っかかるんですよ。 柴山昌彦文科相が高校生の政治話に難癖？ 政治活動と選挙運動の違いを理解していないというデマ 学校の政治的中立性からは落選運動の呼びかけもどうなのか？ まとめ 柴山昌彦文科相が高校生の政治話に難癖？ この記事で事実経過をまとめていますが完結に文脈を示すと以下のようになってます。 大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書については、以前記者会見で締結済みの主体を発表しましたが、この度、英検が正式に加わりました。9月18日から予約申込みを受け付けるとのこ
斎藤兵庫知事ら刑事告発さる 選挙運動員買収の容疑で 「14人の地元政治家に報酬支払は違法」と専門家 SNSで次々発覚（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
2021年7月の選挙で自民党、日本維新の会が推薦して兵庫県知事に初当選した斎藤元彦氏と選挙時の出納責任者の二人が、公職選挙法が禁止している選挙運動員の買収の疑いで、昨年9月に告発されていた。選挙運動は原則として無報酬で行うことが法律で決められているが、斎藤氏が自民党の盛山正仁衆議院議員ら14人の選挙運動員に「労務者報酬」を支払い、選挙運動を行ったと指摘されている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 斎藤知事らを刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、斎藤元彦兵庫県知事は21年7月1日に国会議員及び兵庫県内の政治家29人に合計20万4300円の「労務者報酬」を支払っていた。これは、斎藤知事の選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）に記載されている。 選挙運動は原則、無報酬で行う
2人の「かめいあきこ」が立候補して話題となった昨年の衆院議員選挙の島根１区。そのうちの一人の「かめいあきこ」氏が選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）を提出していなかったことが10月11日に分かった。島根県選挙管理委員会（以下、選管）が再三、収支報告書を提出するように求めているが、それにも応じていないようである。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆選挙から1年たっても報告書出さず 2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙。島根1区では、今、旧統一教会との関係や記者へのセクハラ疑惑で世を騒がせている細田博之衆議院議長が当選した。一方で、「かめいあきこ」氏が二人立候補したことでも注目を集めた。 前衆議院議員で立憲民主党公認で立候補した「亀井亜紀子」氏。そして、無所属新人の「亀井彰子」氏だ。今回、収支報告書を提出していないことが判明したのは後者の「亀井彰子」氏。 収支報告書は、選挙が
千葉県の森田知事は、過去４回の知事選挙で余ったおよそ5000万円の選挙運動費の使いみちが分からなくなっていることについて、「自分の政治活動に使ったもので法律に従っている」と述べ、問題はないという認識を示しました。 これについて森田知事は、14日の会見で「余ったお金については特に法律で規制は設けられておらず、自分の政治活動に使うことができる」と述べたうえで、「有識者などいろいろな人に会っての情報収集や交通費など、多岐にわたる政治活動に使ったもので法令に従っている」として、問題ないという認識を示しました。 また台風15号が千葉県を直撃した翌日、知事公舎とは別の県庁から30キロほど離れた芝山町にある住宅に向かっていたことを受けて、「居住実態がなく、自宅ではなく別荘と呼ぶべきだ」という批判が出ていることについては、「県庁の仕事があるため、ふだんは公舎にいる」と説明したうえで、この芝山町にしか住宅が
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🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "#ミヤネ屋 これもちょっと唖然とする話。 岸「統一教会が反社会的団体という認識はあったが、少し選挙運動を手伝って貰う程度ならいいじゃないか」 https://t.co/hKKgCKLUsL"
#ミヤネ屋 これもちょっと唖然とする話。 岸「統一教会が反社会的団体という認識はあったが、少し選挙運動を手伝って貰う程度ならいいじゃないか」 https://t.co/hKKgCKLUsL
創価学会を除名された野原善正氏が明かす 長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態｜注目の人 直撃インタビュー
「ポスト菅」を決める自民党総裁選の先には衆院選が控えている。各党、既に臨戦態勢だが、ここへきて所属議員の事務所に検察の捜査が入るなど、不祥事が目立つのが公明党だ。支持母体の創価学会員はどう支援するのか。学会員でありながら、2019年参院選で「れいわ新選組」から出馬し、公明党を鋭く…
「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが
安倍昭恵夫人があの和田政宗候補をトンデモ応援演説！ 公選法違反の“メール選挙運動”を有権者に呼びかけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今回の参院選で比例代表から出馬している自民党の和田政宗氏。6月下旬には「週刊文春」（文藝春秋）が、和田氏が公職選挙法で禁じられている「公示前の事前選挙運動」をおこなっていたと報道、Web上で録音された音声データも公開したが、本人が「切り貼りされたもの」「名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります」と主張すると、対する「週刊文春」はノーカット録音を公開し、疑惑はより深まる結果となったことは記憶に新しい。 報道に訴訟をちらつかせて言論弾圧をはかろうとは国会議員としてあるまじき言動だが、そんな和田氏の選挙戦に、なんとあの人が援軍として登場した。安倍昭恵氏だ。 三連休の最終日となった7月15日の夜、「和田政宗候補を応援する会」という個人演説会が東京都内で開かれたのだが、そこに昭恵氏が登場したのだ。 まず、挨拶に立った昭恵氏は、こう述べた。 「今回の選挙、安倍政権にとりましては本当に正念場の、
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "公選法の「選挙運動」の件で最も重要なのは、この法律は現職の政治家でも一般の国民でも等しく適用されること。選挙期間外の党派性のある政治トークが違法だとすると、真っ先に逮捕されるのは、日々、その類の話をしている政治家本人だということだ。柴山氏の議論は天に唾するものと言わざるを得ない。"
公選法の「選挙運動」の件で最も重要なのは、この法律は現職の政治家でも一般の国民でも等しく適用されること。選挙期間外の党派性のある政治トークが違法だとすると、真っ先に逮捕されるのは、日々、その類の話をしている政治家本人だということだ。柴山氏の議論は天に唾するものと言わざるを得ない。
【論説】皇族や各国駐日大使らのほかに「各界の代表等」を招いて開かれるが、推薦枠１万５千人のうち「等」に当たる人が９千人にも達していた。その大半が首相や議員らの支援者とみられ、野党から「選挙運動に公的行事を使っていた」と批判が出るのは当然だ。 安倍晋三首相の主催で毎春、東京・新宿御苑で開かれる「桜を見る会」の首相官邸や自民党による私物化が浮き彫りになった。菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で推薦枠について自民党が６千人、首相が千人程度だったことを明らかにした。さらに、副総理と官房長官、官房副長官の合計で千人、公明党関係者や元国会議員、報道関係者合わせて千人、各省庁が推薦する功労者らは約６千人だったと説明した。閣議決定で「私人」とされた首相夫人、昭恵氏の推薦枠もあった。 会では酒や食べ物が振る舞われ、費用は税金で賄われる。約１万人が目安とされてきたが、今年は同伴者を含め約１万８千人が参加。２０１４
現時点で選管が自信をもってOKと言えるものではなかったとは言える ランキング参加中社会 候補者本人の福山和人がSNSで「棄権防止活動の電話」 京都市選管「事前にOKと言わず・候補者の名乗りの有無は重要な要素」 他の自治体では「特定の候補者の支持者等がすると選挙違反のおそれ」 棄権防止活動の電話が禁止されている投票日当日の選挙運動になる？ X（旧Twitter）上での福山和人弁護士の投稿自体はアウト？ 首長候補者が選挙期間中に選挙の公平性への疑義を生じさせるな まとめ：現時点で選管が自信をもってOKと言えるものではなかった 候補者本人の福山和人がSNSで「棄権防止活動の電話」 朝から京都市長選挙の棄権防止活動に取り組んでいます。 投票箱の蓋が閉まる今夜8時まで、市民の皆さまに棄権せず投票して頂くよう呼びかけたいと思います。 pic.twitter.com/YybNCve2lY — 弁護士福山
日本維新の会の代表選（２７日開票）に立候補している足立康史衆院議員（５６）が１８日、代表選の無効を求める異議申立書を代表選挙管理委員会（岩木均代表選挙管理委員長）に提出した。 足立氏が異議申立書とともに証拠資料として提出したのは２つのツイッターの投稿だ。 維新の空本誠喜衆院議員は１８日未明にツイッターに「支援者廻りをしながら、直接代表選の投票用紙への書き方をご説明。そして纏めて投函。みなさまへ『投票用紙には馬場伸幸と書いて、お早めに郵送を！』」と馬場氏の名前が書かれた６枚の投票用紙の写真とともに投稿していた。 また、大阪府の中野稔子府議は同日、ツイッターで「ある議員がご自身の一般党員の皆様に郵送する前に自分が集めるので勝手に発送しないで欲しいと言われたそうです。その議員の推薦している候補者以外を記載したいが、出来ない状況であると言うことでした」と投稿していた。 足立氏は「馬場伸幸候補の推薦
長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が、２０１７年１０月の衆院選の後、複数の選挙運動員に報酬として現金を渡していたことが、朝日新聞の取材でわかった。公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。 谷川氏はこの衆院選で、新顔３人を破って６選を果たした。これまでに文部科学副大臣などを歴任している。谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。 公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則とする。上限付きで報酬を支払えるのは、選挙カーのアナウンス担当や選挙事務所の事務員などに限られる。運動員に報酬を支払ったり、アナウンス担当らに上限を超えて支払ったりすると公選法違反（日当買収）にあたる可能性がある。 朝日新聞は、いずれも宛名が「谷川やいち選
柴山昌彦 on Twitter: "選挙運動の定義を調べてみて下さい。 https://t.co/iiqHxtUyzM"
選挙運動の定義を調べてみて下さい。 https://t.co/iiqHxtUyzM
河井案里氏陣営、違法報酬か 昨年7月の参院選 複数の関係者へ 原則無報酬の選挙運動に対価の可能性（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が、昨年7月の参院選で複数の陣営関係者に、公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたことが14日、分かった。いずれも選挙期間中に企業回りなどで支持拡大を図っており、うち1人は「違法な報酬をもらった」と認めた。原則として無報酬の選挙運動に、案里氏の陣営が対価を広く渡していた可能性が出てきた。 【表】選挙運動で例外的に報酬支給OKはこの仕事 昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した案里氏の陣営を巡っては、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に公選法の報酬上限の2倍に当たる1日3万円を払った疑惑なども浮上している。広島地検は車上運動員に加えて、選挙運動の対価で報酬を得た疑いがあるとして、陣営関係者からも事情を聴いているもようだ。 中国新聞の取材によると、公選法違反の疑いがある報酬を得た陣営関係者は
衆議院議員総選挙が公示 インターネットやSNSの選挙運動でやって良いことと悪いことをおさらい（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第49回衆議院議員総選挙が本日公示されました。10月31日に投開票を迎えますが、今日から30日までは「選挙運動期間」として、候補者が選挙戦を展開します。また、インターネット上では一定のルールの下で有権者も選挙運動を行って良いこととされています。特にコロナ禍での選挙戦では、インターネットを活用した選挙がこれまで以上に過熱化するとみられています。 公職選挙法は候補者にとっても有権者にとってもわかりやすい法律とは言えず、選挙プランナーである筆者にも「これはやっていいのか」「公職選挙法的にセーフかアウトか」といったお問い合わせを多くいただきます。そこで、特にインターネットやSNS上において選挙運動として行って良いことと悪いことをまとめました。 有権者が行ってもいい選挙運動 総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」チラシより引用 SNSなどで候補者の投票依頼をする 例えば、有権者はTwit
安倍自民党が選挙運動禁止の投票当日、読売に広告！ 安倍応援団本の中吊り、大量のSNS広告などエグすぎるPR戦略 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍自民党が選挙運動禁止の投票当日、読売に広告！ 安倍応援団本の中吊り、大量のSNS広告などエグすぎるPR戦略 やっぱり、と言うしかない。きょうは参議院選挙の投票日だが、今朝の読売新聞朝刊のテレビ欄の下に、自民党がこんな広告を打っているのだ。 〈安定した政治で、日本の明日を切り拓く。〉 広告には、安倍首相の顔写真とともに「政治は国民のもの 自民党」の文字。さらに、この選挙で安倍首相が繰り返してきた「悪夢のような民主党政権」なるネガキャンを露骨に展開している。 〈政権交代前、決められない政治で、経済は低迷し、外交の存在感も失われていました。 あの混迷の時代に、逆戻りさせるわけにはいかない。 私たち自民党は、皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓いていきます。〉 明らかに“今日は自民党に投票してくださいね”と言っているようにしか見えない広告だが、公職選挙法は「投票日の選挙運動」を禁じている。一
選挙運動における「表現の自由」の大切さを指摘した弁護士が叩かれていて、一貫して自由をうったえる大変さを痛感する - 法華狼の日記
弁護士の渡辺輝人氏*1が選挙運動について、当日の運動が禁止されていること自体がおかしいとツイートしていた。 選挙当日の選挙運動についていえば、禁止されている方がおかしいので、そこをかいくぐるためにツイッターで涙ぐましい努力をしているのをボコボコ叩くと、表現の自由の基盤を損なう。— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2020年7月6日 タイミング的に立憲民主党が宇都宮健児氏の支持を間接的におこなったことへの論評と解されて、リプライや引用リツイート*2などで非難されている。 そうした非難において、小池百合子氏などの対立陣営ならば渡辺氏は批判しなかっただろうという評価もされている。ごく一部のツイートを引用しよう。 小池や桜井誠の陣営が同じことやったら、渡邊さんは批判するでしょうよ。— ネギ (@N0czouPQ3SU9Ymb) 2020年7月7日 都合が良いときは「法を守れ！」、都合が悪
『FAXによる選挙運動を解禁 日弁連会長選』
日本弁護士連合会（日弁連）は6月11日、東京の弁護士会館で定期総会を開催し、立候補に伴う納付金の条件付き一部返金や、FAX送信による選挙運動の解禁などを盛り込んだ会長選挙規程の改正を提案して賛成多数で可決された。同日から施行された。 日弁連は総会で、「一定数以上の得票者に対する納付金の一部返還」や「FAXを利用した選挙運動の解禁」などの改正を提案した。 会長選の立候補にあたり300万円を日弁連に支払うこととなっている納付金制度については、一定の票数を得た候補者に対し、200万円を返還する方法を提案。具体的には、「最多票を得た弁護士会がある」か「得票率が有効投票総数の3%以上」のいずれかを満たした候補者が対象とするもの。 日弁連によると、過去最多となる5人が立候補した前回選挙の結果でも、候補者全員が納付金返還の基準を満たしたといい、日弁連執行部は「候補者個人に多額の負担を強いることは、経済的
なんだか騒がれていますが… 高市早苗議員が大阪府議補欠選投票日当日にツイート 公職選挙法違反の場合の被選挙権の剥奪 公職選挙法上の「選挙運動」の定義と判例 選挙運動に当たる場合の考慮要素・判断基準の例 高市早苗議員のツイートは選挙運動で違法なのか まとめ：公選法違反ではないとしても姑息とされるか 高市早苗議員が大阪府議補欠選投票日当日にツイート 昨日は、大阪府議補欠選挙の応援に貝塚市に行きました。 今日は、衆院選公約案の作成に励んでいます。 pic.twitter.com/GUx8KuxrCr — 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2021年10月3日 https://archive.is/uftO4 高市早苗議員が大阪府議補欠選投票日当日にツイート これが公職選挙法違反ではないか？違反では無いとしても姑息な行為だ、というような批判が為されています。 公職選挙法違反の場合の被選
寺田総務大臣は、17日の国会審議で去年の衆議院選挙で選挙運動を行った地方議員に報酬を支払ったのは違法ではないかと追及されたのに対し、事実関係を確認する考えを示しました。 17日発売の「週刊文春」は、寺田総務大臣が去年の衆議院選挙の公示日に、街頭演説などの選挙運動を行った市議会議員に対し、ポスターを貼った報酬を支払っていたと報じました。 これについて、17日の衆議院総務委員会で立憲民主党の奥野総一郎氏は「判例では、選挙運動員に労務者としての報酬を払ってはいけないとされており、運動員買収に当たるのではないか」とただしました。 これに対し寺田大臣は「指摘された議員のうち2人については、選挙運動とポスター貼りは別々の日に行っていることが確認された。残りの人たちについても確認をしたい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。 さらに奥野氏が「もし違反だと判明したら、大臣を辞める覚悟でいるのか」と
「選挙の公示日以降でないと選挙運動にはならず、全て政治活動になる」 このようなデマがネット上で観測されました。 信じたら恥をかくので注意しましょう。 「公示日前は選挙運動はありえず全て政治活動」というデマ 「事前運動」は公示日前の「選挙運動」 まとめ：共産党の屁理屈か 「公示日前は選挙運動はありえず全て政治活動」というデマ https://t.co/BzrGJxJBhV で、「選挙運動」は選挙が公示されて立候補が受理されて初めて「選挙運動」になるのです。 なので、次回衆院選の公示も行われてないのに「選挙運動でないとは言えない」というのは間違いですね。100%選挙運動ではない。 間違うのはそう恥ずかしいことではないですが。 — 氷河期を生きる (@IceAgedBeef) September 9, 2019 魚拓：https://web.archive.org/save/https://tw
『ヒトラーの正体』（小学館新書）を上梓したばかりの舛添要一氏が「NHKから国民を守る党」（以下N国）について、ナチスとの関連を指摘したツイートが物議を醸している。N国党首・立花孝志氏本人からも即座に抗議の返信も寄せられた。舛添氏がその真意を述べる。 ＊ ＊ ＊ 〈1921年にナチス党の党首となったヒトラーは、街頭活動のとき対立する政治勢力から自分を守るためにSA（突撃隊）を組織するが、SAは「敵陣の攻撃にも出かけ、恐れられていく」（拙著『ヒトラーの正体』より）。MXテレビに押しかけるN国の立花党首やその信奉者たちと二重写しになる。笑い事ではない〉 8月20日午前に上記のツイートをしたところ、すぐにN国の立花孝志氏本人から、〈舛添様 はじめまして 私にはヒトラーのように国をまとめる才能があるとお考えなのでしょうか？（後略）〉とのツイートが返信欄にかえってきました。 まさか本人から返信があると
今日は成人の日です。僕の住んでいる自治体では昨日、成人式が行われたようです。ちなみに僕が成人した時は、大学受験浪人をしていたので成人式に出席することができませんでした。苦い思い出ですが、無事大学に合格することができたので、それはそれでよかったと思います。 さて、成人式の季節になるといつも思うことがあります。それは成人式が、現職市長の選挙運動の場に思いっきりなってるよね？ってことです。この1月、2月だけでも全国で多くの市長選挙が行われます。現職の市長にとって、もし次の市長選挙に立候補するのであれば、成人式で思いっきり自分をアピールすることができます。選挙会場で投票する新成人の人たちは「あ、成人式で喋っていた人だ」って気がつき、市長なんて誰でもいいや〜の精神も持ち主であれば「お土産もらえたからこの人にしよ♪」と安易に投票してしまうかもしれません。ちなみに成人式でもらえるものは全て税金で賄ってい
Sonota on Twitter: "吉村知事や橋下徹をずっとテレビに呼び続けるのは、公共の電波使った維新の選挙運動だわな。自民がこけた時の保険が維新。第三局に票を分散させるため。他の野党議員はニュースですらろくに取り上げられない。"
吉村知事や橋下徹をずっとテレビに呼び続けるのは、公共の電波使った維新の選挙運動だわな。自民がこけた時の保険が維新。第三局に票を分散させるため。他の野党議員はニュースですらろくに取り上げられない。
共産党推進の投票日当日の棄権防止活動：政府「棄権防止運動は候補者名や政党名があれば選挙運動になり得る」答弁 - 事実を整える
共産党が推進・常態化している ランキング参加中社会 福山和人候補「投票日当日の棄権防止活動は誰でもできる」 4年前の京都市長選でもSNSに投票呼びかけ電話投稿 選挙運動の定義「間接的でも得票誘導等が対象」 共産党が候補者陣営に推進している「棄権防止活動」 政府答弁「棄権防止運動は候補者名や政党名があれば選挙運動になり得る」 架電の対象者が支持者、陣営内部なら投票日当日の選挙運動ではない？ 投票日当日も棄権防止活動は誰でもあらゆる方法で行うことができる？ 福山和人候補「投票日当日の棄権防止活動は誰でもできる」 特定候補への投票呼びかけではなく、棄権せず投票しましょうと呼びかける棄権防止活動は、公選法が規定する選挙運動ではないため、投票日当日も、誰でも、個々面接・電話などあらゆる方法で行うことができます。これを規制する法律はありません。 https://t.co/ryvnyQjx6R — 弁護
有田芳生 on Twitter: "国際勝共連合は謀略ビラを全国で配布する方針です。組織としては勝共連合ですが、配布するのは旧統一教会の信者です。1970年代には、謀略ビラの配布だけでなく、暴力的に選挙運動を妨害してきた集団です。反共謀略集団が素顔を見せはじめました。 https://t.co/sEuaWdqCZI"
国際勝共連合は謀略ビラを全国で配布する方針です。組織としては勝共連合ですが、配布するのは旧統一教会の信者です。1970年代には、謀略ビラの配布だけでなく、暴力的に選挙運動を妨害してきた集団です。反共謀略集団が素顔を見せはじめました。 https://t.co/sEuaWdqCZI
大田区議会議員 おぎの稔（荻野稔）議員系Vtuber🏭✈️ on Twitter: "Ｖtuber始める時に、選管に確認したのですが（区選管がわざわざ都選管に確認してくれた）、選挙運動をしないうえで個人事業として行い、収入として申告し、納税する分にはそれは税務署との間の話であり、政治資金規正法には当たらないそうです… https://t.co/vxO82T4CXd"
Ｖtuber始める時に、選管に確認したのですが（区選管がわざわざ都選管に確認してくれた）、選挙運動をしないうえで個人事業として行い、収入として申告し、納税する分にはそれは税務署との間の話であり、政治資金規正法には当たらないそうです… https://t.co/vxO82T4CXd
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自民・和田政宗氏たたかれる 菅氏と選挙運動中、仙台 ｜ 共同通信
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高市早苗の応援Tweetは公選法違反？投票日当日の選挙運動の定義と判例と判断基準：大阪府議補欠選挙 - 事実を整える
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【デマ注意】「公示日前は選挙運動はありえず全て政治活動」というデマがある件 - 事実を整える
N国とナチス党の選挙運動に類似点 舛添要一氏が指摘
成人式は「現職市長の選挙運動の場」なんです - 🌀ぐるぐるねこ男ブログ🌀
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