住民の反対運動で街が衰退した話すき
富山県高岡市 新幹線計画が具体的になった80年代から市街地の住民からは”新幹線乗り入れ絶対反対”の声が大きく、まちなかに看板も立っていた。そして具体的なルート図が決まってアセスメント段階になってから慌てて市長を中心に誘致活動をしたが”後の祭り” 北陸自動車道建設のときも反対運動が激しく起こり、結局インターチェンジは砺波にとられた。後から慌てて能登自動車道の高岡インターで”お茶を濁す”。 高岡駅の駅北と駅南を地下道で結んで利便性を高めようという計画が出たら”自分たちの客がとられる”とすさまじい反対運動が起こり、計画は潰れて結局両方の商店街・デパートも廃れてしまう。 高岡はこの繰り返し。キーになってるのは”高岡商人”。 神奈川県藤沢市 相鉄いずみの線と横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸にも似てる話ですね。 相鉄と横浜市が路線を延長する際に、小田急の急行停車駅の長後駅に当時は接続する予定でした。
公団ウォーカー 照井啓太 @codanwalker 団地ファンサイト「公団ウォーカー」のアカウントです。 全国の団地の写真をUPしていきます。団地本「日本懐かし団地大全」を出版しました。 codan.boy.jp
「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える｜倉本圭造
「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える 東京の明治神宮外苑再開発問題について書いた記事がめちゃバズってTBSの討論番組にも呼ばれたりしたので、日本各地の「再開発」について「アレはどう思う？」ってX（ツイッター）って知らない人に聞かれることが増えたんですよね。 なかでも、「大阪市立大阪北小学校跡地」に住友不動産が建てたタワーマンションは「最悪of最悪」の再開発だろう、という話がSNSで盛り上がっていて、興味を持ったので正月の帰省に合わせて現地を見に行ってきました。 今回記事は、この「梅田の住友不動産のタワマン」の話を皮切りに、よく話題になる明治神宮外苑や下北沢といった色んな事例を取り上げながら今の日本における「再開発」がどうあるべきか、について考える記事になります。 （いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（
都市開発シム『Cities: Skylines II』では市民個人をフォローし、その人生とSNSでの呟きを見守れる。日々を生きる市民をシミュレーション - AUTOMATON
デベロッパーのColossal Orderは8月28日、現在開発中の都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines II』における、市民のシミュレーションおよびライフパスに関する情報を公開した。本作はPC（Steam）/PS5/Xbox Series X|S向けに10月25日発売予定。 本作は、高い評価を得た都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines（シティーズ：スカイライン）』の続編だ。プレイヤーは居住区やインフラなどを整備し、さらに産業を活性化させながら街をいちから建設。市民の生活や経済などが複雑にシミュレーションされ、それらのニーズや状況変化に対応しながら街を発展させていく。 『Cities: Skylines II』において市民とは、住宅エリアの住民や、工業・商業・オフィスエリアの労働力、また商業エリアの消費者であり、本作にてシミュレートされ
トヨタ自動車の子会社で先進技術を手掛けていた旧ウーブン・プラネット・ホールディングス（東京・中央、4月1日から「ウーブン・バイ・トヨタ」に社名変更）が、3月末時点で60億円の債務超過に陥った。同社が提出した決算公告でわかった。グループ会社の債務超過額の拡大に伴う出資額の減損や貸倒引当金の増加により、2023年3月期に1015億円の特別損失を計上した点が影響した。トヨタは30日に提出した有価証券
「メソポタミアと思われてきた都市の起源説を覆す可能性」ノートルダム清心女子大学などがトルコ古代遺跡の調査結果を発表 | TBS NEWS DIG
ノートルダム清心女子大学などが発掘を進めてきた古代トルコの遺跡の調査報告が行われました。従来、メソポタミアと思われてきた都市の起源説を覆す可能性が報告されています。ノートルダム清心女子大学や岡山大学…
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｢保存樹木だったケヤキ｣はなぜ伐採されたのか
区の「保存樹木」に指定されていた、20メートルものケヤキの木。近隣住民に癒やしをもたらしてきたその大木が、ある日突然、伐採されることになった。所有者が保存樹木の指定を解除し、マンション開発されることになったのだ。 たかが1本の木、にすぎないかもしれない。指定を解除した所有者にも、マンション事業者にも法的な落ち度はない。それでも、この1本の木の話は今の日本における街づくりの課題を映し出している。考えてみたい。 ある日突然伐採が始まった 「私も、まさか切られることはないだろう、と思っていたんです。それが、ある日いきなり目の前で枝の伐採が始まっていて……」 東京・世田谷区に住む飯田りえさんは、そのときの「衝撃」を振り返る。 閑静な住宅街の一角にある敷地には、かつて大きな邸宅があり、その敷地内に、20メートルをゆうに超えるケヤキの巨木は立っていた。飯田さんの自宅からはそのケヤキの木がよく見え、都会
出典：トヨタイムズ公式YouTube動画トヨタが「実証都市」と位置づけて静岡県裾野市で建設している「Woven City」（ウーブン・シティ）。このWoven Cityでは、「リアル」と「デジタル」の両方で開発が進んでいる。 以下のトヨタイムズのYouTube動画では、その開発の様子などが紹介されている。動画の25分40秒くらいの部分から見てみてほしい。 ■自動運転シャトル「e-Palette」も登場動画内では、ロボットのバーチャルシミュレーションをする様子などが紹介されており、まるで本物のような映像のシミュレーターでロボットの操作をしている。 Woven CityのR&DチームのHeadとして動画に出演している大石耕太さんは「何か起こったときの被害をシミュレータでしっかり確認する」「シミュレータならもう1回試してみることができる」などと、バーチャルの有用性について説明している。 また、W
駅前の一軒家は二束三文 母名義となった父の主な遺産は現金と母が住む実家、そしてかつて人に貸していたが現在は空き家の一軒家だ。場所は都心近郊の駅から徒歩5分の商業地で、面積は30坪。生前、父は「あそこは高く売れるぞ。俺が死んだら処分していいからな」と言っていたことを覚えていたが、何年もほったらかしになっていた。Aさんは調査を兼ね、久しぶりにその空き家を見に行くことにした。 実際に目にした建物はすっかり朽ちていてとても住めそうにない感じだった。帰り際、Aさんは駅前の不動産会社に立ち寄り、どのくらいで売れそうかを尋ねてみることにした。すると店主は「その物件は二束三文にしかならないよ」と言う。道路に接していない「無道路地」だからというのがその理由だった。 「無道路地だから二束三文」と言われても納得がいかないAさん。後日、相続全体の対策も含めて、不動産にも詳しい知り合いの税理士に相談に乗ってもらった
「代替コンクリート」の時代、来る。
建築活動は世界の年間CO2排出量の約40％を生み出しているということをご存知だろうか。 パリ協定での「世界平均気温の上昇を1.5℃に抑える」という目標があるにもかかわらず、現状だと2060年までに世界の建築物の床面積は2倍になると推定されている。 そのため、近年カーボンニュートラルなコンクリートやレンガの代替素材が解決策として期待されている。これまでにも、プラスチックゴミをリサイクルしてつくられたレンガや貝殻を使ったコンクリートと同等の強度を持つタイルを紹介してきたTABI LABO。 今回、イースト・ロンドン大学の研究チームによって新たに開発されたのは……「シュガークリート」だ。 「バガス」と呼ばれる、砂糖の樹液を抽出した後に残るサトウキビの繊維を、独自に製作した砂やミネラル化合物と混合してつくられた代替コンクリート。 じつはサトウキビ、世界最大の生産量を誇る作物で年間約20億トンが生産
明治神宮外苑再開発で7月に住民説明会 三井不動産「計画変えることはない」 樹木の伐採開始は開催後：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者は30日、住民説明会を7月17〜19日に開くと発表した。説明会終了後、再開発地区内の高さ3メートル以上の高木を伐採する意向も示した。説明会に参加できない人向けに、事業者のホームページに17日正午から質問の受け付けコーナーを設け、内容ごとにまとめて順次回答する。 事業者は東京都条例に基づく住民説明会を6回開いており、着工後は初めて。事業者グループの一つの三井不動産広報部は「計画を直接説明して理解をいただくために開く。説明会後に計画を変えることはない」とした。
東京23区の3D都市データ「REAL 3DMAP TOKYO for XR」がアップデート、Unity向けに提供
Home » 東京23区の3D都市データ「REAL 3DMAP TOKYO for XR」がアップデート、Unity向けに提供 東京23区の3D都市データ「REAL 3DMAP TOKYO for XR」がアップデート、Unity向けに提供 6月22日、株式会社キャドセンターは、東京23区のリアルタイム3Dデータ「REAL 3DMAP TOKYO for XR」を発表しました。メタバースやゲームコンテンツの制作に適した、ゲームエンジン「Unity」向けの形式で提供されます。 現実世界をリアルに再現 「REAL 3DMAP TOKYO for XR」は、2017年にリリースされた同製品のアップデート版です。キャドセンターによると「リアルタイム3D技術の向上により、都市表現のクオリティが向上した」とのこと。「白箱」と呼ばれるテクスチャのないデータやフォトグラメトリで構築された加工性の低いデータ
巨人、築地に移転? 32年開業予定5万人収容スタジアム 開場36年、東京ドームの老朽化懸念 - スポニチ Sponichi Annex 社会
巨人、築地に移転? 32年開業予定5万人収容スタジアム 開場36年、東京ドームの老朽化懸念
タワマン節税 緊急事態 国税庁が進めるマンション節税“つぶし”の全貌が6月末に明らかになった。来年から、多くのタワーマンションで相続税評価額が上昇することは必至だ。マンション評価改正を取り巻く最新状況を解説するとともに、自身の物件のリスクを正しく判断し対策につなげるための、マンション増税の影響が見込まれる物件ランキングを紹介する。 バックナンバー一覧
巨人、築地に移転? 32年開業予定5万人収容スタジアム 開場36年、東京ドームの老朽化懸念（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
東京都は19日、東京都中央区の旧築地市場の跡地を再開発する事業社が、三井不動産を中心としたグループに決まったと発表した。計画案では、約5万人を収容可能なスタジアムなどを建設予定。企業グループの中には読売新聞グループもあり、プロ野球・巨人の新たな本拠地となる可能性もある。三井不動産が発表したイメージ図にも野球場が描かれている。 【写真】旧築地市場跡地の再開発事業のイメージ 再開発区域は、隅田川に面した約19ヘクタールの都有地。一般定期借地権で事業者に70年間貸し付ける。計画案によると、スタジアムは全天候・超多機能型施設で、コンサートや大規模展示会の開催も想定。他にも空飛ぶ自動車の発着場やオフィス棟、ホテル棟などを設ける予定。大部分の施設は2032年度に開業予定で、市場移転から6年、新たな街づくりが動き出す。 現在、巨人の本拠地である東京ドームは老朽化が懸念されており、移転先に注目が集まってい
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 本記事は、実際に会った隣人トラブルの事例をもとに、プライバシーに配慮しながら作成されています。 突然いなくなった女性管理人 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き
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「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal（メルクマール）
トヨタ子会社｢ウーブン｣、60億円の債務超過 23年3月末 - 日本経済新聞
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トヨタWoven City、デジタルツインで「自動運転」をすでに実現
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