45歳のプログラマーが、警察庁、NTT、SMBCの一部システムのコードを流出させたというニュースを見た。 三井住友銀行などのソースコードが流出 “年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】（ITmedia） 三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。 情報漏洩の事件自体は既に珍しくないが、気になったのが、流出させたとみられる本人の反応だ。 「商用利用してないので、何も言われないと思う」という呑気なツイートをしている。 出典：45歳プログラマーさん、警察庁とNTTとSMBCのソースコードを世界に無償公開してしまう ツイートを見るに、年収を査定してくれるというサービスを利用するために、ソースコードをアップしたという。 だが、「普通に」考えたら、お客さんに納品したコードを「本人が使い方もままならな
（年収270万で）プログラマーを引退して、医学部にきた俺が真面目に考えてやろう。 ① 言葉は正しく使おう真面目に読んでいて、ちょっと気になる箇所がある。たとえば PostgreSQL を postgre とか書くヤツは現場では嫌われるぞ。少なくとも postgres と書いてくれ。お里が知れるぞ。 ② プライドが高い消えていくエンジニアの特徴だけど、叱責されたり馬鹿にされるのが嫌で VCS にコミットしないヤツ、または貪欲にコードレビューをされるのが嫌がるやつは、成長しない。 ③ エリート意識この業界は数年前には『デジタル土方』と揶揄される業界でした。ちなみに、アメリカでも「テック系はハードだから避ける」という雰囲気でした。つまり何をいいたいのかというと、ソフトウェアの開発者っていうのは「泥臭い領域」なんだよ。エリートとは程遠い場所にあるというね。 ④ 「某天市場の先輩には，ここ仕事量少な
こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】日本は「FIRE」実現に向いている!? 私が「早期リタイア」を目指しやすいと思う理由は 私はずっと昔から投資をし続けていて、今ではそれなりの金額を運用しています。 もとになったのは、私が仕事をして得た収入を貯金していたお金です。 長い間、運用をし続けてきたので、今では含み益もそれなりになっています。 投資をした...
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
いくらセブンイレブンを批判したところで、ローソンやファミマでは全くセブンに勝てないというのが最大の問題 - 頭の上にミカンをのせる
６月月次でました。 www.ryutsuu.biz 客数は、セブン-イレブン3.8％減、ファミリーマート0.8％減、ローソン0.8％減、ミニストップ3.6％減だった。 客単価は、セブン-イレブン2.6％増、ファミリーマート2.1％増、ローソン1.9％増、ミニストップ2.0％増となった。 客数は全社が減少となったが、減少幅はセブン-イレブンが3.8％減となり4社中最大となった。（セブンイレブンの）売上高は8カ月ぶりに前年割れとなり、客数は8カ月連続で減少し、減少幅が拡大した。一方で、客単価は8カ月連続で増加した。 じわじわコンビニ２４時間営業問題が効き始めてますね。。特にセブンは７月月次がセブンペイ問題でどうなるか気になる。 とはいえ、現状ではセブン強すぎるんだよなぁ…… 「安倍政権にいくら問題があっても野党が全然信頼されてないから安倍さんが際限なく調子に乗る問題」ってコンビニでも割と同じよ
こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】来年から始まる「新NISA」、何に投資すれば良いの...？ 私の「選び方」をご紹介！ 皆さんは自分が持っている金融資産のうち、どれくらいの割合を投資に回していますか？ 金融資産は、現金や債券や投資資産や積立型保険などになります。 日本人だと年齢にもよりますが、現金が5割ぐらいで、投資資産は2割ぐらいが標準的です...
スマホゲームは、無料で遊べる代わり「アイテム課金」という仕組みにしています。そのためゲームの設計も制約されます。リッチなゲームを作ろうとすれば、PCや家庭用ゲーム機の方が向いています。 ──でもゲーム機は数万円もする。高い。 「金を払っても、違うタイプのゲームが遊びたい」という人もいるのです。またアイテム課金だと、支払額が大きくなる傾向にあるし、金をかけてゲームで強者になる仕組みを嫌がる人もいるのです。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「ポケモン」は10兆円産業！ GAFAや集英社がゲームビジネスに注
AWSのSIer世界一に日本の「クラスメソッド」が選出、アジア太平洋では「アイレット」が選出。クラウド専門のSIerがリードするクラウドのSIビジネス
AWSのSIer世界一に日本の「クラスメソッド」が選出、アジア太平洋では「アイレット」が選出。クラウド専門のSIerがリードするクラウドのSIビジネス Amazon Web Servicesは、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」で同社の優れたパートナーを表彰する「2022 AWS Partner of the Year」を発表しました。 各部門はグローバルから選出される「Global」と、地域ごと、例えばアジア太平洋・日本（APJ）、アメリカ・カナダ・中南米（NAMER）、ヨーロッパ・中東及びアフリカ（EMEA）などからの選出があります。 主要な各部門を見てみると、「Innovation Partners of the Year」のグローバル選出は「IBM」、「Design Partners of the Year」のグローバル選出は「Informa
「テレビ消せばエアコンの1.7倍節電」は誤り。2021年時点ではどちらも「大きさや種類による」（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな
【AWS】日本語で読めるAWS認定の資格対策本まとめ (2022年6月更新) - Rのつく財団入り口
AWS認定のおすすめ参考書ラインナップ。仕上がってるよ！仕上がってるよ！ サービスの数もどんどん増えてチョモランマ！ ナイス復旧！ サーバーが喜んでるよ！ ……じゃなかった、パブリッククラウドの中でもMicrosoft Azure, Google Cloud Platform(GCP)と並び3強、シェア的にも世界一を走っている老舗Amazon Web Services(AWS)。2019/8/23には東京リージョンで障害が発生したことでも話題になりました。(関わりのあった皆様お疲れ様です) www.itmedia.co.jp その下にはアジアから食い込んできたAlibaba Cloud、ビッグ・ブルーのIBM Cloudがつき、この合計5サービスが最近での世界TOP5となるそうですね。 さて丁度いま入門していることもあり、このエントリでは最近出揃ってきたAWS認定の資格対策本の紹介をしたい
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分
当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関
妹尾昌俊さんは、野村総合研究所のコンサルタントの職を捨て、フリーランスの学校業務改善アドバイザーに転身した。深刻化する教育現場の問題を目の当たりにし、現状の改善に少しでも貢献したいという強い思いを抱いたからだ。妹尾さんが教育分野に目を向けたきっかけは何だったのか？ 日本の教育には評価すべき点があるとしつつも、現在の学校には大きく2つの改善すべき問題があるという。その解決策とともに語ってもらった。 文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の時間外労働をしていることがわかった。これは過労死リスクが高まる過労死ラインを超えている。民間企業では、長時間労働や過労死が問題視され、少しずつ改善の歩みが進められる中、学校の先生たちの多忙な現状は数十年変わっていない。長時間労働の蔓延（まんえん）だけで
SDGsという言葉は日本でばかり使われている。英米では使われていないようだ。 - データをいろいろ見てみる
概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国
例の「オタク迫害時代を描く」ゲッサン漫画、ついに第一話！／「古オタクの恋わずらい」は完結 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
約１カ月前、投稿しましたねこの記事。 m-dojo.hatenadiary.com 忘れてました（笑） だがゲッサンを読んだら普通にあった。当然だ。 本日発売の #ゲッサン ④月号より伊緒直道(@IoNaomichi )さんの新連載 『平成ヲタクリメンバーズ』#平成ヲタクリメンバーズ が始まりました。 オタクだという事を人に言えなかった時代…夜明け直前のお話です。 共感してくれる方々に届いて欲しいなと思ってます😌https://t.co/WjQAXqz35u pic.twitter.com/8PQDfgEW1R— 漫画編集者 ナガオカ (@nagaoka_gessan) March 10, 2023 本格的な紹介ページも作られました。 gekkansunday.net 一般論だが、ゲッサンの中でそれなりに注目されて始まった作品の第一話って、ある程度時間を置いて、公開されることが多い。 だ
このNEWSポストセブンの記事を鵜呑みにした言説でしばし盛り上がっていました。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告｜NEWSポストセブン この記事自体は2011年8月10日とかなり古め。いつもは「ポストｗ」みたいな感じで蔑むのに、こういう都合のいい記事には調子よくのっかるんだから…と思ってちょっと調べていたら、さっさとファクトチェックの記事が出てしまいました。 news.yahoo.co.jp ご自身が「火元」ではないかということで、なるほど、こういう方でも失敗はあるんですねと、失敗の多い私は安心しました*1。 上記の記事を読んでい
「誰も何も言わない世界と、読まれなくても誰かが何か言う世界は、多分違う」──山形浩生さん（後編）｜就活サイト【ONE CAREER】
山形浩生の喋（しゃべ）る姿というのは、テレビやYouTubeではあまり見たことがない。最近はラジオのコメンテーターもされているから声は知っている。そんな相手が、目の前で楽しそうに喋っている。会うことなんてないだろうと思っていただけに、僕はフワフワとした現実感のない、けれどインタビューを成立させるために必死な様相で会話を続けていた。 山形といえば毒舌の書評が有名なのだが、目の前にするととても優しそうな、そして真面目な人だ。ユーモアも彼のブログで目にするそれと変わらなくて、会話の途中でしょっちゅう笑いが起きる。僕にとっては想像通りの格好のよい著作家であった。 しかし、まだインターネットの話も、経済の話も聞いていない。時間は半分以上過ぎている。どの話も中途半端に切りたくはない。そんな緊張感を持ちながら、就職後の話を聞いた。 大学院での研究が発端になって、野村総合研究所への就職を選んだ山形。修士研
首相、追加経済対策策定を近く指示 １次補正３０兆円規模に
新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆
東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算：東京新聞 TOKYO Web
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」：東亜産業は「研究用」140万本を無償提供（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まっている。8月上旬には、日用雑貨の販売などを手掛ける東亜産業（東京都千代田区）が検査キット140万本を、全国の自治体に無償配布したことも話題になった。地元住民に無料配布する自治体が増加している他、薬局でも販売されているケースが多いが、各社が販売している検査キットには違いがあり、製品によっては新型コロナの判定に不適切だとして、消費者庁が注意喚起している。 「体外診断用医薬品」の検査キット56製品を承認 消費者庁は、抗原検査キットには「体外診断用医薬品」と「研究用」の2種類があると説明。このうち、体外診断用医薬
公開した動画は、Cookieについて解説する「クッキーレス時代の到来」、ビジネスと機械学習の関係を説明する「機械学習と統計学の関係」、AIによる顔認証の仕組みなどを解説する「ディープラーニングって何？」の3本。 各動画では、ゲーム内で2社が制作した「NRIヨコハマ」という島に訪問するための番号も紹介。島には大量のサーバやデスクが並ぶ空間など、データサイエンスを想起させるエリアを設けている。 任天堂は法人による「あつまれ どうぶつの森」の利用について、UUUMなど事前に認めた企業を除いて禁止している。ただしそれ以外の企業でも、他のプレイヤーにマイデザイン（ゲーム内で作成した絵や服）を配布したり、自分の島に招待したりすることを目的とする場合は、映像やスクリーンショットをWebサイトにアップロードすることを許可しており、野村総研もこのガイドラインに沿って映像を制作したとしている。 関連記事 「あ
2020年に約82万人いた大工や左官などの住宅の建設に関わる職人（住宅建設技能者）が、40年には約51万人にまで減る――。野村総合研究所が23年6月22日に発表した最新の予測値は、供給力不足が住宅市場をむしばむ様子を浮き彫りにしている。 住宅関連の建設技能者数の実績値と予測結果。野村総合研究所が発表した。総務省の国勢調査の結果を実績値として使用。職種ごとの人数は四捨五入したため、足し合わせても合計と一致しない場合がある（出所：野村総合研究所の資料を基に日経クロステックが作成） 総務省の国勢調査によると、20年の住宅建設技能者で多くを占める世代は45～49歳や65～69歳だった。 野村総研の予測では、これらの世代の多くが40年までに高齢化で引退する。長時間労働や給与水準の低さなどが原因で若年層の入職者も減るため、住宅建設技能者数は右肩下がりで推移するという。 特に、かつては「子どもがなりたい
過去10年近くにわたり富裕層、超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により、保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと、野村総研では分析している。 本調査は2005年から2年おきに実施。帝国データバンクのデータから企業のオーナー経営者にアンケートを送付。10月から11月にかけて得た有効回答数1520人のうち、金融資産1億円以上の305人を対象に集計し、各種統計などから資産別の世帯数や資産規模を推計した。 関連記事 あなたの知らない富裕層の世界 日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。 富裕層と同じ金融サービ
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
「Twitter」の利用者の個人情報が流出したと、運営元の米ツイッター社が8月8日までに自社ブログで発表した。何者かが脆弱性を突き、システムを攻撃。アカウントにひも付けられたメールアドレスや電話番号などを取得し、販売された可能性があるという。同社は該当するユーザーに通知するとともに、不正使用を防ぐため「二要素認証」の利用を推奨している。 同社によると1月、バグの発見者に報奨金を支払う取り組みを通じて、システムに脆弱性があるとの情報提供があったという。確認したところ、ユーザーがメールアドレスや電話番号などをシステムに送付すると、それらを利用するアカウントを特定できることが分かった。これにより、匿名で運用しているアカウント（いわゆる裏アカウント）も特定できる状態だった。 このバグは2021年6月にソースコードを更新した際に発生したといい、同社は直後に修正。社内調査した時点では脆弱性を突いたとみ
こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】止まらない円安、続く値上げ...「不安」が広がる中で感じた「海外資産」のありがたみ／斗比主閲子 私はたまに雑誌の節約特集や投資記事をチェックします。 自分のお金の知識が古くなっていないかをざっと確認するのが目的です。 「お得なクレジットカードが発行されてないかなー」 「火災保険の良い商品が発売されていないかなー...
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃2では、ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。（ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希） >>
菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」 医療崩壊と全国的な感染拡大が止まらないというのに、またも無為無策──。昨日17日、京都、兵庫、福岡など７府県を緊急事態宣言の対象に加えたことに伴い菅義偉首相が記者会見をおこなったが、抜本的な対策の見直しや新たな施策はゼロ。この期に及んでも、感染拡大の理由について自身の無策や五輪強行開催は無視して「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株」と断言した。 ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上で
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）――。難関大学に通う2021年卒の就活生が注目している企業について、企業の口コミサイトを運営するオープンワークが個別の調査結果を発表した。総合商社やメーカーの他、ITコンサルティング企業やSIerが人気だった。 東大生の注目企業は、1位が野村総合研究所、2位がアクセンチュアで、ITコンサル企業の人気が際立った。3位は三菱商事、4位はソニー、5位はPwCコンサルティングと続いた。IT企業では、NTTデータ（9位）、日本アイ・ビー・エム（10位）、Google日本法人（14位）、ディー・エヌ・エー（18位）なども上位に入った。 京大生の注目企業は、1位が関西電力、2位が野村総研、3位がJR東海、4位が三菱地所、5位がアクセンチュア。インフラ企業の他、ここでもITコンサル企業が人気だっ
■ 仕事の49％がなくなる？「仕事の49％が、AIに置換される」 野村総研とオックスフォードとの共同研究が発表されたのは、2015年12月のことだ。当時はこの衝撃的なレポートで、我々コンサルティング業界も沸き立った。 労働人口の49％が就いている職業において、10～20年後にはAIに置換することが可能だ、とのことだったが、あれから4年が経ち、実際にはどうなったのか。 どうにもなっていない。現時点では、さほど私たちの労働環境に影響を及ぼしているとは思えない。 当然だろう。レポートには「10～20年後」と書かれてあったし、それに「置換可能」とあるだけで置換されるだろうとは書かれていなかったのだから。 代替可能であったとしても、代替されないことは、世の中たくさんある。 レジをキャッシュレスに対応したほうが、お客様満足、オペレーション効率などの面から明らかにメリットがあると知っていても、導入しない
安倍元首相は7月8日、奈良県内で参院選の応援演説中に、山上徹也容疑者（41）に銃撃され、死亡した。山上容疑者は暗殺要因に、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と安倍元首相の関係性を指摘したことから、国会議員と同団体の関係性が問題になった。元信者や有識者の指摘で「霊感商法」とされる手法を用いた集金方法も問題となり、消費者担当の大臣も兼務する、河野太郎デジタル相は消費者庁に、霊感商法に関する検討会を設置する方針を示している。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「涙が止まらない」──破壊された街の3
特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」
特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」 新年あけましておめでとうございます。 この記事は後述する2%の投資家や20%の経営者、マネージメント層に向けて書かれています。 2020年を失業せず無事にビジネスパーソンとして迎えることができたみなさんは幸運でした。しかしその幸運がこの先も続くかはわかりません。 なぜならこの先の10年は今まで以上に変革が起き、何が自分や会社の身に起こっても不思議ではなく、特に日本では今までとこれからでは全く違う変化が起きるからです。 筆者はこの1年で追加されたアドバイザリー提供先が国内から世界へ、主にサンフランシスコを起点としたテクノロジースタートアップやフランスを中心としたラグジュアリー企業に様変わりしました。そこで感じたことを日本の変化と交えてお伝えします。
Zoomが「政府認定クラウドサービス」に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は12月25日、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Zoomは、日本の政府機関による利用を想定し、初期設定などを変更したバージョン「Zoom Japanese Government Preset」がリスト入り。他には米Cisco Sysyemsのセキュリティソリューション「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksのセキュリティソリューション「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」に加え、ソフトバンク傘下のIDCクラウド（東京都千代田区）が手
近視の多くは、眼軸が本来の位置よりも後ろに伸び、遠くのものへの焦点が合わなくなった「軸性近視」という症状だ。クボタグラスでは、着用者の網膜周辺に光とともにぼかした像を投影。伸びてしまった角膜から網膜までの長さである「眼軸長」を短縮することで近視の根本原因の治療を図る。同社広報は「一般的に遠くの風景を見続けると、視力が低下しにくいとされているが、そうした構造に似ている」と話す。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続
災害が起きても公務員がこない：なぜなら極端に少ないからです - HatsugenToday
つぎつぎと台風がやってきて、多くの災害をもたらす。いまも次の台風が接近中である。こんなときこそ防災についてあれこれ論じるべきだが、そのまえに念頭に置くべきことがある。それは日本にはあまりに公務員がすくなく、そのため防災に人員が回らなくなっているという恐るべき事実である。 日本は公務員が少ないというと、いまも「そんなバカな」「官僚の回し者か」などと言われかねない。しかし、事実として日本は公務員が異様に少ない。そして、台風１５号のさいにも被災地の状況の把握がおくれたのは、そのための人員が割けなかったからだという指摘は、真摯に受け止めるべきだということである。 まず、日本には公務員が少ないという事実から見ていこう。最近はネット上でこの事実を訴える人も多くなったが、小泉改革の時代に「小さな政府」が唱えられ、「日本の公務員は少ない」などと言おうものなら、「何をいっているんだ？」と返されたものである。
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ネットフリックスのような「ルールのない企業」は、どうやって社員の愚行を防いでいるのか。
（年収270万で）プログラマーを引退して、医学部にきた俺が真面目に考えて..
「留年して、建設省への就職がおじゃんに。それで大学院のあと、野村総研（NRI）へ入るんです」──山形浩生さん（前編）｜就活サイト【ONE CAREER】
「100円でもいいから投資をするといい」私が初心者に「少額投資」をすすめる訳は...／斗比主閲子
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「家庭用ゲーム機は必要か」問題 スマホ普及で問われる存在意義
「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
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勉強も部活動もすべて先生が担わなきゃ、なんてない。｜妹尾 昌俊
テレビの方がエアコンより節電効果が高いのか、見たいものを見たい - ネットロアをめぐる冒険
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資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
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国産クラウド、ガバメントクラウド参入の意思は 富士通、NEC、さくらなど各社に聞いた【追記あり】
異次元の10年：異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏 | 毎日新聞
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「節約」は何から始めるべき？ 20年以上「節約術」を実践する私の「情報源」は...／斗比主閲子
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