鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費
春の叙勲では、前日銀総裁で財務省財務官なども歴任した黒田東彦氏（79）が瑞宝大綬章を受章した。「私の勤務した財務省、アジア開発銀行（ADB）、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」。金融政策運営でリーダーシップを発揮し、その大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、受章に際して寄せたコメントでは、功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせた。 東大を卒業後、1967年に大蔵省（現財務省）に入省。99年、大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任した。退官後の2005年からADB総裁となり、国際金融の分野で活躍した。 安倍晋三政権のもと、13年に日銀総裁に就任。経済政策「アベノミクス」の一環となった大規模な金融緩和（異次元緩和）を主導し、デフレ脱却を目指した。 総裁在任期間は歴代最長の2期10年。異次元緩和は企業業績や株価を後押しする一方、円安を通じ生活負担の増加を招くなど功罪両面が指摘
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
いろいろなドル円のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に１ドル＝160円 「この人がもらっていいの？」「何の冗談だ」怒りの声：中日スポーツ・東京中日スポーツ
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に１ドル＝160円 「この人がもらっていいの？」「何の冗談だ」怒りの声 2024年4月29日 13時06分 政府は２９日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁（７９）が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の１０年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時１ドル＝１６０円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの？」「『日本を貧乏にしたで賞』かな？」などと怒りの声が挙がった。 「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。２
日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
シングルボードPCの「Raspberry Pi」がIPOを正式発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi（ラズベリーパイ）は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド（約980億円）に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ
日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を
日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo, March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無
プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ
アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。 この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。 一方、バークシャー・ハサウェイは、ことし1月から3月までの3か月間に、保有するアメリカのIT大手アップルの株式のおよそ13％を売却し
厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告
The Motley Foolに『私が（まだ）ビットコインを買わない理由（Why I'm (Still) Not Buying Bitcoin in 2024）』なる記事があったのでご紹介。 ざっと理由を並べると、 分からん お金を生まない 投資理論を信じていない 置いて行かれる恐怖を気にしない 過去最高値を更新していくとは限らない となります。 1.分からん ビットコインについての有用性はいたるところで宣伝されていますが、それでも なぜ期待できるのか？ 現実的なユースケースは？ などは分からないままです。 また、筆者はこう言っています。 ビットコインが『デジタルゴールド』であることは理解していますが、そもそもゴールドやその他の貴金属にも投資しません。 その理由は『お金を生まないから』です。 2.お金を生まない ビットコインは、株式のように配当を支払ったり、債券のように利息を生み出したりし
止まらない円安 - 子持ちワーママの独り言
ここのところ、ほぼ毎日「34年ぶりの円安！」というニュースの見出しを見ている気がする。来年、家族で海外旅行を予定しているんだけど、こんな状況で本当に行けるのかな…。 海外旅行以外で円安を痛感するのが株取引。アメリカ株が為替のせいでドンドン高く泣てきている。既に買った分の株価が上がるのは大歓迎なんだけど（実際、資産の8割ほどは株に回している）でも生活費も今後確実に上がるだろうし、それに給料が「円」なので、労働価値が下がってきているような気になってしまう。 そしてユーロ高でもあるから、子供の通う学校の先生方も、今後も日本に残って仕事を続けてくれるのかも不安。英会話学校の先生とかもだけど、日本人と結婚して子供がいて、家庭の基盤が日本にある人は日本に残ってくれるだろうけど独身の先生は他のアジアの国で働くことを選ぶのではないだろうか。 技能実習生は既に日本を脱出し始めているとか。 ランキングに参加し
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
物価高の逆風下で個人消費は異例の弱さ（1－3月期国内GDP見通し）
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
こんにちは 1ドルが160円まで到達した昨今の円安 ついに日銀が重い腰を上げたみたい 160円のところで為替介入に入りました 5円ほど円高に戻したものの、またもや円安に動く為替相場 やっぱ根本的に利上げとか無いとダメやんね 1ドル157円を超えてそう思っていました すると、今朝になって急激に円高へ 一瞬ですが1ドル153円台 その後155円台まで戻しています これは2度目の為替介入なんでしょうか 日銀はノーコメントなのですが、こんな急激に円高とか日銀介入以外考えられませんね 断続的に介入を行ってなんとしても150円台維持ってところでしょうか 短期的には円安を止められるかもですね その間にアメリカが利下げしてくれればいいのですが FOMC会合でも金利水準を現状維持となったみたいですし、我慢比べかな ただ、あと数か月は利下げ無さそうなので、日本が利上げするしかないと思うんだけど ではまた ↓↓
人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引（FX）などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス
外国為替市場では、29日に円安が加速する中で、急激に円高方向に転じる動きがありましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から、政府・日銀が推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。 外国為替市場では29日に、円相場が1ドル＝160円台をつけたあと、154円台まで値上がりするなど、急激に円高方向に動く場面が複数見られ、市場では、政府・日銀が覆面介入という、介入の事実を明らかにしない形でドル売り円買いの市場介入を行ったという見方が強まっています。 こうした中、日銀が4月30日夜に発表した当座預金の統計では、5月1日に7兆5600億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。 民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で5兆円規模の市場
日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額
沖縄県内で流れていた、こんなテレビCM。かわいらしいCGアニメで描かれた、トロピカルな雰囲気の小島、カラフルなサンゴ礁、森の妖精たち。波の音に重なる三線の音色。「海と、緑と、共に。」のキャッチフレーズは、沖縄の豊かな自然を守る大切さを訴えかけている。そんなCM作品の画面右下には、こんな1行があった。「このCMはAIを用いて作成しています」 制作したのは沖縄海邦銀行。沖縄県に拠点を置く地方銀行だ。キャラクターデザインもアニメーションもBGMもナレーションもほとんどを「生成AI」で制作。同行によると、金融機関としては初めての試みだ。2023年11月から2024年4月末まで放送された。 同行の総合企画部 戦略企画担当の阿部三枝子さんは「堅いイメージがある金融機関が生成AIを活用することで『新しいことをする銀行』という期待感を持っていただけたのではないか」と企業ブランディングの面からもメリットを語
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
福岡市の医療職の女性（33）はスマートフォンで「PayPay」のアプリを開くと、表示される折れ線グラフの向きを確認する。ためたポイントが「運用」によって増えたか、減ったか気になるためだ。「ポイントが増えたら百貨店で化粧品を買おうと思っている」この女性が使っているのは、PayPayの「疑似運用」サービスだ。買い物でたまったPayPayポイントを、上場投資信託（ETF）などに連動したコースを選んで
歴史的円安の背景 日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
依然として、歴史的な円安が続く日本。円安は、一部の企業に好決算をもたらす一方、深刻な負の側面が見えてきました。 【写真を見る】歴史的円安の背景 日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング ■過去最高益 トヨタ自動車・佐藤恒治社長（5月8日）「これほど車を作ってお客様にお届けして、ということが、こんなにありがたいことだと―」 5月8日、昨年度の連結決算を発表したトヨタ自動車。売上高は45兆円を超え、営業利益も5兆3500億円に達するなど、いずれも過去最高を更新したのです。 好調な実績の背景には、ハイブリッド車など新車の販売増に加え、円安によって、営業利益が押し上げられたことがあります。 ■歴史的円安の影響 こうした円安がもたらす恩恵の一方で… 最大10連休といわれた今年のゴールデンウィーク最終日、帰国した人々が口をそろえてぼやいたのも、やはり円安。 （ロンドンなど10日間旅行）「ロンド
日経平均にはあまりこだわりすぎないほうがいい
日経平均株価が2月22日に平成バブル時代の1989年12月29日につけた3万8915円を更新したのは記憶に新しい。その後は3月4日に初の4万円台乗せ（4万0109円）を達成、同月22日には4万0888円まで上昇したものの、4月以降は4万円を回復できず、直近は取引時間中に3万7000円を割り込むなど急落した。 今後の相場はどうなるだろうか。1989年当時と現在の株価指数などを比較、また個別株価の現状も分析しながら占ってみたい。 結論から言えば、個人投資家は現状の日経平均をどうしても1989年の3万8915円と比べて「高い、安い」と言いがちだが、それはあまり意味がないといってもいいくらいだ。現状はやや調整しているが、すでに日経平均を構成する多くの銘柄は史上最高値を更新しているし、日本株の上昇もこれからが本番だと言える。 そもそも日経平均の算出の仕方は？ 日経平均は225銘柄からなるが、実際は単
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は今後の金融政策について、ことしの第1四半期にインフレ率の低下に向けた進展がみられなかったとして、現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。 FRBのパウエル議長は14日、オランダのアムステルダムで開かれた外国銀行協会の年次総会に出席しました。 この中でパウエル議長は去年はインフレ率が大きく低下したものの「ことしの第1四半期には進展が見られなかったことは明らかだった」と述べました。 その上で「インフレ率は誰もが予想していたよりも高い水準だ」としておよそ23年ぶりとなっている現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。 一方で次にとる金融政策は利上げではなく金利水準を維持する可能性が高いというこれまでの認識を改めて示しました。
資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 | マネーポストWEB
資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 新NISAによる投資ブームが年初から盛り上がる一方、ここにきて日経平均もドル円相場も乱高下する展開が続いている。この難局に、投資を始めたばかりの初心者はどう向き合えばよいのか。 「どんどん値下がりするのが心配、という心理は分からなくはないです。でもね、株価が下がった時に売る“損切り”は、いちばんお勧めできない悪手ですよ」 そう語るのは、88歳にして現役トレーダーの藤本茂さん。昨年上梓した著書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』（ダイヤモンド社）が12万部を突破するベストセラーとなり、今年4月に米寿を迎えた（以下、「 」内はシゲルさん）。 昨年12月の本誌・週刊ポストの取材には「70年近く株をやってきた経験から言うと、2024年に日経平
２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
神田真人財務官は、29日の外国為替市場で円相場が急変動したことに関して、投機による過度な変動で看過できないと述べた。為替介入についてはコメントしなかった。円が１ドル＝160円台と34年ぶりの安値を更新し、日本による円買い介入への警戒感が高まる中、市場では覆面介入を指摘する声が一部で出ていた。 神田財務官は、週末以降の円の動きは「投機がもたらす過度の変動だと見える」と指摘。「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。その上で、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた一方、「24時間365日、平時であっても対応できる準備をしている」と語った。省内で記者団の質問に答えた。 円相場は午前に対ドルで一時１ドル＝160円17銭を付けた。その後は日本市場が休場で流動性が低下し値動きの幅が大きくなりやすい中、159円台での動きがしばらく
為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
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