‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status… 2024-05-18 20:57:05
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない(行かせたくない)ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 「1人1個ご自由に」、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか? 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁:『投資信託の共通KPIに関する分析』(PDF) 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか? ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい
「新NISA増税」が議論されている? つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。 株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。 これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。 まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。 投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。 確定申告は必ずしも必要ない 投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税(15.315%)と住民税(5%)は源泉徴収さ
投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相(当時)によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか? インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら
銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。国は個人を貯蓄から投資に誘い込もうと新NISAを大々的に宣伝していますが、お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていないように思います。 たとえば、金融庁のNISA特設ウェブサイトからダウンロードできる「NISA早わかりガイドブック」を見てみましょう。ここには、毎月1万円ずつ投資信託を買って年利3%で運用した場合、20歳から60歳まで続ければ元本の480万円が約930万に、40歳から60歳まで続ければ元本の240万円が約330万円になりますと示したグラフが掲載されています。
パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立:【新連載】教えて、スタートアップ失敗談(1/2 ページ) 「僕は会社に全力投球だったので、何か問題が起きてもうまく両立しようと考えるんです。今までも気合いでなんとかしてきたわけで、自分のことだけなら気合いで乗り越えられる。でも健康とか家族の問題になるとそうはいかない。僕の学びとしては、そうなったらもう出力を最小限にした方がいいということでした」 スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス(HD)の林良太CEOが話したのは、こんな意外な失敗についてだった。 パートナーが産後うつに…… 林CEOが直面した出来事 事業も軌道に乗りつつあった19年春、林CEOは配偶者の深刻な「産後うつ」に直面したという。出産後、配偶者は1
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか? 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所(日本総研)の2024
イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に:MVNOに聞く(1/3 ページ) イオンリテールの展開するイオンモバイルが、4月1日に一部料金プランの値下げと大容量プランの追加を行った。「さいてきプランMORIMORI」と名付けられた30GB、40GB、50GBの料金を下げるとのと同時に、60GB以上のデータ容量を選択肢として追加した格好だ。60GB以上は100GBまで10GB刻みで、その後は150GB、200GBと容量が上がっていく。小容量を主戦場にしていたMVNOが、ここまで大きな容量の料金プランを用意するのは異例といっていい。 もっとも、大手キャリアの無制限プランや大容量プランとは違い、イオンモバイルの場合、データ容量を家族でシェアする使い方が一般的だという。同社の場合、2枚目以降のSIMカードは音声通話対応の場合でも
安定した利回り、元本割れリスクなし 国債を保有している高齢者は多いといわれており、関心の高い読者もいるだろう。金融機関が積極的に売り出さないほど、利回りの安定した金融商品、それが国債だ。しかも、途中で換金できるうえ、元本割れのリスクも基本的にないというメリットがある。 個人が買える国債には、大きく二種類ある。「個人向け国債」と「新型窓口販売方式国債」(新窓販国債)だ。それぞれ、償還期限や受け取る利息などによって、さらにいくつかに分かれている。 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」がある。固定金利型では、満期までの間は利率が変わらないため、発行段階でもらえる利息を把握できる。一方、変動金利型は、需要と供給の実勢に応じて半年ごとに適用利率が変動し、受け取る利息が増減する。 「新窓販」ならいつでも売却できる 新窓販国債には、「2年固定利付国債」「
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! モルガン・スタンレー「日本の富裕層?2030年までに金融資産爆増するでしょうw」 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS https://t.co/mpyrVJXkWV — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 20, 2024 日本の富裕層は、2030年までに金融資産爆増するんじゃない?って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・モルガン・スタンレーが言うには「日本の富裕層?2030年までに金融資産200兆円くらい増加するんじゃない?」と、発言したそうな。 ・現在日本の富裕層と言われる方たちは、約690兆円持っている
医療や介護の保険料を自治体などが算定する際、金融所得が反映されないケースがあることから、厚生労働省は、その反映のあり方について検討を始めました。 国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに、65歳以上の人の介護保険の保険料などは自治体が把握する加入者の所得をもとに算定されています。 ただ、株式配当などの金融所得については、確定申告を行うと自治体が把握できるため反映される一方で、源泉徴収で課税が終了する場合は反映されていません。 こうした仕組みによって、保険料が変わるのは不公平だといった指摘があることから、厚生労働省は、金融所得の反映のあり方について検討を始めました。 具体的には金融機関が持つ情報を自治体と共有できないかや、共有するために必要なシステムをどう構築するかなどをめぐって、議論を進める方針です。 一方で、自治体の業務負担の増加といった課題も予想されることなどから、厚生労働省は、丁寧に
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が5兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは9月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
日本銀行は国債の買い入れについて、1回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。 日銀は13日午前の金融調節で、残存5年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。1年超3年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。1回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年1月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、1回当たりの金額は変えていなかった。 日銀が9日に公表した4月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。6月会合での減額がかなり
キャッシュレスの比率が中国、韓国、英国と比べて低い日本。それだけにまだ伸びしろのある分野だ。この市場にはデジタル化による新技術を使った便利なサービスが次々と登場し、顧客獲得競争が激化している。 4月10日にはNTTドコモとアマゾンジャパンがポイントサービスで協業を発表。キャッシュレス市場はソフトバンクグループのPayPay、楽天グループ、ドコモ・アマゾン連合の3強が激しくぶつかり合う形になる。この「激戦区」でどう戦おうとしているのか、コード決済サービスにおけるシェアがトップというPayPayの安田正道副社長兼金融事業統括本部長に聞いた。 安田正道(やすだ・まさみち)氏 1983年に旧東京銀行に入行、2011年に三菱東京UFJ銀行執行役員国際企画部長、17年三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務CRO、21年三菱UFJモルガン・スタンレー証券顧問、PayPay顧問、22年1月からPay
先日25日、X(旧Twitter)のタイムラインに以下のニュース記事が流れて来ました。「金融所得で保険料増を検討」という怖ろしい見出しです。 nordot.app 記事によると、保険料の算定に金融所得を反映する仕組みの検討を自民党が開始したそうです。現在は確定申告の有無で保険料に算定されるか否かが決まります。申告すれば保険料に反映され、申告しなければ反映されません。これは「不公平」だということで、未申告者からも保険料を徴収しよう、という検討です。検討の背景は「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い」とのことです。 本格的な金融所得課税に向けた第一歩といった感じでしょうか。今回の「申告不要者からも保険料を取ろう」という話については既視感があります。昨年11月に当ブログで、今後の社会保障のあり方に関する財務省の検討資料について触れました。今回の検討内容は、明らか
予想 円相場が一時160円台をつけました。円高を予想していた金融機関は、ここ数年ドル円相場を外し放しです。そんな様子を振り返りながら2024年末の円相場を占ってみましょう。お時間があったらお付き合いください。 目次 160円に一時突入 金融機関は24年を円高と予想 金融機関は2年連続のはずれ? なんちゃって予想 160円に一時突入 ゴールデンウィークのまっただ中に、驚きのニュースが飛び込んできました。4月29日10時35分頃、対ドル円相場が160円台を突破しました。実に34年ぶりだそうです。 その後、急反発して154円台に戻しています。日銀の介入らしいと言われています。 国内市場が閉鎖している取引が少ない時期とは言え、この160円という壁があっさり突破されたことで焦った方も多いことでしょう。 スポンサーリンク 金融機関は24年を円高と予想 多くの金融機関が2024年は円高になると予想してい
転職活動は、自分の叶えたいことを達成するために行うもの。 とはいえ、仕事のことを知らなければ、自分のやりたいこととそもそもマッチしているかどうかは分かりません。 そこで、事前準備に欠かせないものの一つに業界研究があります。 とはいえ、自分一人で調べていては時間がかかってしまうというもの。 そこで、今回は金融業界をテーマに「業界の全体像と仕事内容」について解説します。 金融業界ってどういう仕事があるのか、正直気になっているという方は、ぜひ参考にしてみてください。 金融業界の業界構造について 構造としては、以下の通り。 ▼役割の概要 ・資金を銀行に納めて利息を得る「資金余剰者」 ・資金余剰者から納められたお金を個人や企業に貸し出す「銀行」 ・貸し出されたお金を元手に生活や事業基盤を支える「資金利用者」 金融業界が抱える課題とは? 現状抱えている課題としては、大きく分けて3つ。 地政学的リスクへ
金融庁は金融機関などが持つ政策保有株(持ち合い株)に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が
「金融所得で社会保険料増大へ」。昨日はこのニュースが株クラを揺るがしました。具体的には、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させる検討を、自民党のプロジェクトチームが始めたという報道です。 これに対して「社会保険料による増税だ」「NISAに実質課税」などの意見も飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょう。議論している「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」は資料などをまだ公開していませんので、報道情報を元に何がどう変わるのか、何が問題なのかを考えてみます。 ※財務省資料に基づいて少し更新 毎日新聞の報道が丁寧だった 3種類の健康保険と計算の方法 何がどう不公平なのか どこがどう変わる? 実質配当控除潰し? 誰がどう影響を受けるのか 対策方法は? 毎日新聞の報道が丁寧だった いくつかの報道をみたところ、丁寧に書かれていたのは毎日新聞です。そこ
新NISAは政府の罠だった??配当等の金融所得を考慮した社会保険負担を求める改正へ 2024年4月26日 2024年4月28日 社会保険 マイナンバー, 健康保険, 少子化対策, 詐欺, 配当金 最近、X(元twitter)で大きな話題となっているのが医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めたというニュースです。 中にはかなり使いやすくなった新しいNISAは政府がたくさん社会保険を取るための罠だったのでは?とまで言い出す人がいる状況です。 これ実は7〜8年以上前から議論はされていてマイナンバーの目的はそれなのでは?と噂されてた話ですが、再び盛り上がってきた感じですね。 今回はこの件を詳しく見ていきましょう。 金融所得も社会保険料の計算に含める案の概要まずは今回のソースを確認してみましょう 自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の
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