預金60兆円 大都市が吸引 相続で移動、大手銀争奪 試練の地域金融 - 日本経済新聞
超低金利下で敬遠されてきた預金の位置づけが変わってきた。「金利ある世界」では金融機関の稼ぎの源泉として預金の重みが増すためだ。各行とも金利を上げて獲得に動いているが、相続に伴う資金移動が預金の東京集中を加速させる要素として浮上してきた。60兆円規模の資金移動は地方金融機関にとって試練となる。「メガバンクに流れないよう、相続分を定期預金してくれたら金利を上乗せしている」。奈良県の信用金庫幹部は打
超低金利下で敬遠されてきた預金の位置づけが変わってきた。「金利ある世界」では金融機関の稼ぎの源泉として預金の重みが増すためだ。各行とも金利を上げて獲得に動いているが、相続に伴う資金移動が預金の東京集中を加速させる要素として浮上してきた。60兆円規模の資金移動は地方金融機関にとって試練となる。「メガバンクに流れないよう、相続分を定期預金してくれたら金利を上乗せしている」。奈良県の信用金庫幹部は打
SBIビジネス・ソリューションズは6月7日、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。 中小企業は業務効率アップのためにはSaaSにコストをかけない SaaSの多くは一般に“フリーミアム”モデルを取っており、お試しに相当する期間や規模、機能であれば無料で使えるが、実務でしっかり使おうと思ったら課金が発生するのが普通だ。どの点で課金するかというと、ID課金が多い。導入先企業の成長に従ってID数も増えるからだ。 ところが請求QUICKでは、これまで6ID以降、月額500円だったID従量料金を撤廃する。それはなぜか。 「中小企業が中心の請求QUICKのユーザーにとって、ID数制限がDX化の足かせになっていた。IDを黙って使いまわしていたり、1人の経理だけにI
金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、金融庁は1月25日、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針だ。 金融庁は当初、保険会社が不正請求の隠蔽に加担するという悪質性などを踏まえ、損保ジャパンに対して一部業務停止の命令を加えることを視野に入れていた。改善命令に業務停止が加われば、行政処分としてはより重くなる。 ところが、4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる。いったいなぜ金融庁は一部業務停止に踏み切れなかったのか。その舞台裏を探った。 実質1営業日で処分を決定 そもそも今回の行政処分をめぐって、金融庁が処分内容について議論を尽くしたとはお世辞にも言えない。 金融庁が立ち入り検査を実質的に終え
金融庁は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。地方銀行への公的資金の投入は9年ぶりとなります。 「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため金融機能強化法に基づき、合わせて180億円の公的資金の投入を求めて金融庁に申請していました。 これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、「きらやか銀行」と「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。 地方銀行への公的資金の投入は、2014年に大分県の豊和銀行に投入されて以来9年ぶりとなります。
ソフトバンクの傘下にあるZホールディングスは、LINEとヤフーでそれぞれ重複していた国内の金融部門を統合する方針を発表しました。事業の効率化を目指すグループ再編の一環で、これに伴ってLINEとヤフーのそれぞれの社名も消滅することになります。 発表によりますとことし10月に通信アプリのLINEとIT大手のヤフー、それに親会社のZホールディングスの3社が合併することに伴い、グループ内で重複していた国内の金融部門の持ち株会社「LINEフィナンシャル」と「Zフィナンシャル」を統合するということです。 この統合に伴って、会社としてのヤフーは清算し、LINEは「Z中間グローバル」に社名が変わって海外の子会社などを傘下に持つ会社となり、LINEとヤフーのそれぞれの社名は消滅することになります。 ソフトバンクは、傘下のZホールディングスでLINEとの経営統合を進めた結果、さまざまな事業の重複が課題となって
2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！
AI・人工知能のAIsmiley TOP ニュース 2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！ 2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！ 最終更新日:2024/01/11 AIポータルメディア「AIsmiley」は、全国の金融機関・保険業界のAI・DX導入事例をまとめたカオスマップを公開します。カオスマップを資料請求いただいた方には導入事例一覧（Excel）も無償提供いたします。 カオスマップと事例集を資料請求する ■2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップ こちらのカオスマップは金融機関・保険業界のAI導入やDX事例の中から、最新のChatGPT連携サービスや生成AI、チャットボット、OCR、不
【モーサテ日記】金融政策ウイーク第二弾 御大登場・・・そこまで言う？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 今週二度目の「モーサテ日記」で恐縮です。 「金融政策ウイーク」に突入し、本日(6月14日)モーサテ「プロの眼」のゲストは御大東短リサーチの加藤出氏で、テーマは「植田日銀 YCC早期修正の可能性は」でした。 これまた先日の東海東京証券の佐野一彦氏をゲストに迎えての deokureojisan.hatenablog.com と、ほぼ同様の主張で、なおかつ露骨にYCC修正は金融業界の敵なので早く修正を！と言うトーンでした。 加藤氏は前回の金融政策決定会合後の植田総裁の声明文をピックアップし、これまでの黒田総裁時代にはなか
日本政策金融公庫様 団体信用生命保険 あと２年だと思う - しょーです 人任せ大家のアパート経営：楽天ブログ
2023年06月13日 日本政策金融公庫様 団体信用生命保険 あと２年だと思う カテゴリ：三号物件 おはようございます そして「ヒロセ通商様」から送られてきた「餃子」や「炒飯」を 「冷凍庫」にトラゲてから、再度「郵便物」を確認すると・・・ 「日本政策金融公庫様」から「お手紙（重要）」が届いてました 何かな～・・・・と思いながら開封して、中身を確認すると 「三号物件」で融資を受けてる「団体信用生命保険」の件で 気が付けば今月で融資を受けてから、丸８年になるんです そう言えば「日本政策金融公庫様」との面接は緊張したな～ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2023年06月13日 05時10分08秒 [三号物件] カテゴリの最新記事 三号物件 繰り上げ返済 キャッシュフロ… 2022年02月09日 三号物件 これも計算したけど・・・ 意… 2021年0
BANK of SAVA 金融商品のご案内 - 小4松江塾ママブロガー さば、こころのおもむくままに
昨日のブログに書いたように さっそくポンにおこづかいをあげてみた！ と同時に面白そうだからサバも銀行を 作ってみた！！今のところ、現金主義らしい せっかく考えたのに…… ポン様 BANK of SAVA に新規口座を開設いただき、 誠にありがとうございます。 日頃の感謝を込めてポン様にお得な当銀行の サービスをご案内させていただきます。 ご利用を心よりお待ち申し上げます。 支配人 ゼニー・サバ ◆「未来計画 目標まで絶対かえさない！」 大きなものを買いたい、その時に備えたい、 そんなポン様にはおすすめです。 当銀行の普通預金の金利（月利率10%）のところ 目標金額達成までの特別金利（月利率30%）と なります。 ※目標金額に到達するまで解約はできません ※目標金額設定につきましては元本の７倍以上と させていただきます ◆「堅実生活応援 自分、不器用ですから」 3ヶ月の中期預金となります。
クレジットカードでの投資信託購入を10万円まで可能にまずはかなり嬉しい提案。 現在、月5万円が上限のクレジットカードでの投資信託の購入を新しいNISAのつみたて投資枠に合わせて10万円まで可能とするという意見が出ています。（裏技ですでに10万円まで可能な証券会社もありますが・・） 背景・課題まず、背景・課題として以下の内容が提示されています。 クレジットカード決済による有価証券の購入は、顧客の資力を上回る有価証券の購入を可能とし、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがある一方、支払いの選択肢を増やすことにより投資家の利便性向上に資する面もあることから、法令上、一定の要件の下で認められている。この法令上の要件を満たすため、現行実務では、クレジットカード会社の決済サイクルなどを踏まえ、毎月の投資上限額は基本的に５万円に制限されている。 簡単に言えばクレカで有価証券などを買えると投資家
【2024年5月最新】「マネーフォワード for〈みずほ〉」なら、連携できる金融機関数に「上限なし」！もちろん無料！ - YSky_channel’s blog
この記事は、5分で読めます。 こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。 みなさん、「マネーフォワードME」を使ってますか？銀行、クレジットカード、証券会社、年金、ポイント、マイルなどの情報を登録・連携すると、残高や入出金の情報を自動で取り込み分析してくれるアプリです。 マネーフォワードMEには、有料版と無料版があり、有料版なら、月額500円または980円の利用料金がかかります。一方、無料版は、連携できる金融機関数は4件までとなります。 無料版の4件だけではまったく足りないので、多くの人は、金融機関などがマネーフォーワードと提携して提供している無料アプリを利用しています。 よく知られているものとして、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」があります。こちらのアプリは、住信SBIネット銀行の口座開設者なら無料で利用でき、最大10件までの金融機関を連携で
第2回：自治体と金融機関の“クラウドジャーニー”の違いを考察する
他業界のクラウドジャーニーに目を向ける 本連載「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」の第1回では、ガバメントクラウド移行に関して、国が考えている真の狙いと現状を整理しました。現時点ではガバメントクラウド移行により期待されたコスト削減効果は十分なレベルに至っておらず、その背後には“さまざまな要因”が潜んでいることが伺えるという状況でした。 この“さまざまな要因”の真相に迫るにあたっては、他業界における一般的な“クラウドジャーニー”の様子を知り、ガバメントクラウド移行の特異な点を明らかにすることがポイントとなるとPwCコンサルティングは考えます。 では、どの業界の“クラウドジャーニー”を参考とするのがよいでしょうか。業界を選ぶ観点として、業務特性およびシステム特性の類似性に着目しました。 自治体業務は地域コミュニティとの連携が求められます。全国約1,700の自治体の各地域に
総務省が11月24日に発表した10月分全国CPI（全国消費者物価指数）で、コアCPI（除く生鮮食品）は季節調整済前月比＋0.5％と上振れ、前年同月比は＋2.9％と前月の＋2.8％を上回った。前年比上昇率が高まったのは、4か月ぶりである。 しかし、以前に発表された10月分東京都区部CPIで、コアCPIが前月比＋0.7％も上昇したことを踏まえると、懸念されたほどの上振れとはならなかったと言える。物価上昇率の低下基調は続いている。 10月のコアCPIが上振れたのは、電気代が大きく上昇したことによる。電気代は前月比で＋11.5％と二桁の上昇となり、CPI全体の前年比上昇率を9月と比べて0.32％ポイント押し上げた。また宿泊費が前年比上昇率を0.18％ポイント押し上げた。振れの大きいこの2つの項目を除けば、10月のCPI全体の前年比上昇率は9月と比べて0.2％ポイント低下していた計算となる。 食料品
12のよくある誤解をわかりやすく説明している本です。 著者の田淵直也氏の本は、他にも読んだことがありますが、どれもわかりやすいです。 【本書の紹介文の引用】 「チャートはオカルト」「円高円安は国力を反映する」「勝率を上げれば投資は儲かる」などの投資初心者が陥りがちな誤解をときながら、株式・為替・債権という金融市場の全体像とつながりを今までにない形で解説。「市場」とは何か？市場を動かす「期待」と「信用」とは？ という金融の深淵までを示そうとする意欲作。 特に面白かったのは、以下２点です。 ・誤解：為替相場は国力を反映する ⇒著者の見解：為替相場は国力とは無関係である。景気の強さとも明確な関係はない。為替は、対外収支や金利動向など、さまざまな要因を反映して動くため何が適正なのか判別が難しい。不思議なことに長期的には購買力平価に長期的に収れんしていく。 ・日本国債は日本国民が買っているので破綻し
2024年は金融が大きく動きそうです。1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まりました。日銀はマイナス金利政策を解除する可能性があり、長く続けてきた緩和策を転換する年となりそうです。きょう1月8日は成人の日です。お金の使い方や若い世代の働き方はどう変わっていくのでしょうか。少し前に成人の仲間入りをしたZ世代の金融記者が2024年の注目点を解説します。物価高が投資の逆風に、元手足りず
東京都が国際金融センターとしての存在感低下に危機感を強めている。英シンクタンクによる世界主要都市の最新ランキングは21位。「国際金融都市」の旗を振る小池百合子知事の意気込みとは裏腹に就任当初の5位から大きく後退した。トップセールスや組織改革で巻き返しを図るが、競合との差は大きい。「残念な調査結果だ。国際的な位置づけを客観的にとらえる情報の一つだと思う」。英シンクタンクZ/Yenグループが3月に
【この記事のポイント】・「資産運用立国」で家計の現預金を投資に回す・新NISA、5年で3400万口座・56兆円に2倍増・貯蓄から投資、金利上昇でもしぼまぬよう望む国内株式市場は新しい少額投資非課税制度（NISA）もあって株高が進む。岸田文雄政権が掲げる「資産運用立国」構想で、家計資産はどこまで貯蓄から投資に向かうのか。海外や個人マネーを引き付ける魅力ある投資先に日本はなれるのか。鈴木俊一金融相に
日本銀行の植田和男総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。会合では大規模緩和策の継続を決めた。 植田総裁は、春闘に向けて労働組合側から昨年を上回る賃上げ要求方針が示され、大企業中心に賃上げに前向きな発言も見られると指摘。賃金から物価への波及が「少しずつ広まっている」とした上で、春闘の動向を含め、「各社のデータ情報を丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたい」と語った。 目標実現が見通せる状況に至れば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と説明。解除に際しては、利上げペースなど「その後の金利の経路についても当然、考慮する」としつつ、現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、「大きな不連続性が
金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入る。自社分だけでなく調達・輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求める。投資家が同じ基準で比べられるようにし、企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。鈴木俊一金融相が19日の金融審議会（首相の諮問機関）総会で諮問する。金融庁は3月中にも新たな分科会を立ち上げ、有識者を交えて議論を
日銀は16日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持した。物価や賃金の動向を慎重に見極める必要があると判断し、現行の金融政策を継続して経済の下支えを続ける。植田和男総裁が16日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で足元の物価高について「政府の経済対
期待に応える：中銀の信認、フォワードガイダンスの効果、および世界金融危機後のインフレ動学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole（マーケット大）、Enrique Martinez-Garcia（ダラス連銀）、Eric R. Sims（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
｢1年以内に経済危機がくる｣世界的投資家ジム･ロジャーズが資産を守るために勧める"金融商品の名前" コモディティへの投資でインフレと株価暴落に備える
迫りくる世界恐慌に対する、最強の資産防衛法とは 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】世界恐慌から資産を守る方法としてもっとも有効なのは、金と銀の保有だと私は思います。なぜなら、何か悪いことが起きたときに金や銀の価格は上昇するので、保険的な役割を果たしてくれるからです。 金や銀を保有するのは、資産を増やすための投資ではなく、資産を守るための保険としての投資です。生命保険と同じく、資産の一部として金や銀を保有していると、危機が起きた際に資産を守ってくれます。 私は次の危機で「世界が崩壊する」と予言しているわけではありません。けれど、次の危機によりみなさんの資産が大きな痛手を受けないように備えることはとても重要です。その意味でも、私は金と銀の保有を勧めているのです。 一方で資産を増やすための投資をしておくことも大事です。読者のみなさんが興味のある国を調べて、有望な投資対象を探してみるといいで
ソニーはいつまでスマホを作り続けるのか…劇的復活したソニーがアップルを超えるために必要なこと なぜ金融ビジネスを分離するのか
5月下旬以降、世界のIT先端分野で、“AI＝人工知能”の成長期待は高まった。エヌビディアなどに対する主要投資家の成長期待は上昇した。しかし、今のところ、まったく新しい製品は登場していない。拡張現実（AR）技術を搭載したゴーグル型のデバイスは登場したが、強い成長期待を集めるには至っていない。 ソニーは、創業以来、“モノづくり”の力を磨き、世界が予想しなかったモノを生み出してきた。象徴はウォークマンだ。そうしたモノを生み出す組織の文化を強化するため、ソニーは金融ビジネスの分離検討を発表した。 モノづくりの力に資源を集中させる 5月以降、ソニーは事業変革のスピードを引き上げようとしている。まず、株式の公開を前提に、金融ビジネス（ソニーフィナンシャルグループ）の分離を検討すると発表した。ソフトウエア分野に属するゲーム事業の強化方針も鮮明だ。共通するのは、画像処理用の半導体など、ソニーにしかできない
日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」（原田 泰） @moneygendai
金融緩和は終わらせてはならない 3月18日－19日に行われる「金融政策決定会合」を前に、経済学者として、改めて現状の金融政策についての意見を述べておきたい。 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 今年1月22日－23日に行われた決定会合では、現在の緩和政策を継続することを決めた。少なからぬ市場関係者やマスコミは、これに不満で一刻も早い緩和の終了を期待しているようだ。 たとえば、朝日新聞は、植田和男総裁の記者会見での「物価安定の目標が実現する確度が少しずつ高まっている」という発言を引用し、出口戦略、異次元緩和の終了に乗り出す時期が近づいていると解釈している（「日銀がこだわる絶対目標の罪とまやかし」朝日新聞2024年1月23日）。 しかし、私は緩和の終了は焦らない方が良いと思う。なぜなら、過去に大胆な金融緩和政策
この記事の3つのポイント ビッグモーターを「増長」させたSOMPOグループ 負い目と忖度（そんたく）、霞が関の論理が処分に影響 今後の対応次第で業務停止命令に発展する可能性も 金融庁は1月25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していた中古車販売大手ビッグモーター（BM）との取引を巡り、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（HD）に保険業法に基づく業務改善命令を出した。顧客より自社の利益を重視し、上意下達が当たり前の企業文化を醸成してきた歴代トップを指弾するものだ。問題の実態は悪質だったが、金融庁が比較的軽い行政処分にとどめたのは、すねに傷を持っていたからだった。 両社に処分を出した後、金融庁が同日午後4時に始めた記者説明会は2時間半超に及んだ。「トータルとして業務改善命令になったが、中身としては非常に重い」。対応した金融庁監督局幹部はそう繰り返した。
2023年から本格化する本当の危機とは？食糧危機、新しい金融システムへの移行(CBDC)よる国家の破綻⁈あなたが準備するべきこととは？
2023年、私たちは新たな危機の前に立たされています。 それは食糧危機と、新しい金融システムへの移行による国家の破綻の可能性です。 これらの問題は、私たち一人一人の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 しかし、危機はチャンスでもあります。 この記事では、これらの危機にどのように対処し、どのように準備を進めるべきかについて考察します。 私たちが直面する可能性のある未来を理解し、適切な行動をとることで、危機を乗り越える力を身につけることができます。 それでは、まずは2023年から本格化するとされる「本当の危機」について詳しく見ていきましょう。 スポンサーリンク 2023年から徐々に本格化する本当の危機とは？ 食糧危機の現状と予測 2023年、世界は新たな危機に直面しています。 それは食糧危機です。 気候変動の影響により、世界各地で農作物の収穫が大幅に減少。 さらに、人口増加による食糧需要
【今週の重要指標と騰落率】2023年10月9日から10月13日｜ハマスのイスラエル攻撃後の金融市場 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC９月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米消費者物価指数（CPI） 消費者物価指数（CPI）前年比 消費者物価指数（CPI）前月比 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 主要通貨インデックス その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属 仮想通貨 まとめ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 9月 米FOMC政策金利 5.5% 5
「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第1回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の開催 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 内田 眞一 日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平 日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行 日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎 神戸大学教授 加藤 出 東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 1
NTTは2023年度中にも独自開発した生成AI（人工知能）を企業向けに展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減で差異化する。「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。NTTは近年、通信に加え、AIを含む法人向けのIT（情報技術）サービスに
厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。 生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。 「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用するのが『消費者物価指数』（総合）です。 2020年を100とした指数で今年2月は106.9となり、前年同月比で2.8％上昇しています。 物価上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスになるのはこれで23カ月連続。2008年秋のリーマンショック前後の2007年9月～2009年7月に並び過去最長となりました」 2021年9月から本格的に始まった物価上昇によって実質賃金は全体的にマイナスだが、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、最近見られる経済活動の減速は心強いとし、なお高止まりするインフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。 理事は28日、ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言。「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」と付け加えた。
【上海=土居倫之】中国の通貨、人民元が2007年末以来、約15年半ぶり安値に迫っている。米国の継続的な利上げで、米中金利逆転が新常態（ニューノーマル）となったことが主因だ。景気刺激を図る中国の一段の金融緩和は通貨安を誘発しかねない。人民元安が金融政策の足かせとなっている。「為替相場が大幅に変動する危険を断固として防ぐ」。6月28日、中国人民銀行（中央銀行）は北京市内で開いた4〜6月期の金融政策
恐ろしい…子どもの価値観を侵食する“親の口癖” 「うちはお金がない」と言われ続けた子の末路【金融教育家が警鐘】 | ゴールドオンライン
よくも悪くも、両親のマネーリテラシーや行動は「お金の価値観」や「習慣」として子どもに引き継がれます。本記事では、金融教育家・上原千華子氏の著書『ファイナンシャル・セラピー』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、子どものお金の価値観やマネー習慣に大きく影響する「親の口癖」を紹介します。「言われたことがある」「耳にしたことがある」口癖がないかチェックしてみましょう。 「同じ情報」でも人によって解釈が異なるワケ IT技術の発達で、情報が氾濫している現代社会。私たち現代人が1日のうちに触れる情報量は、平安時代の人たちの一生分、江戸時代の人たちの1年分ともいわれます。 一方、私たちの脳が処理できる情報量は、そのうちのほんのわずかです。そのため私たちは、無意識に自分に必要な情報を取捨選択、処理しています。 NLP（※）のコミュニケーションモデルによると、人間の脳は、外部からの情報を取り
クリエイター向けの投資ファンドは成立するのか？ 田内学氏（以下、田内）：こんにちは。まずは自己紹介をさせていただきますね。昨年、お金の教養『きみのお金は誰のため: ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』を執筆した田内学です。私はゴールドマン・サックスで2003年から2019年まで、金利や為替のトレーダーをしていました。働いている中でお金にまつわる社会の問題について思うことがあったんですが、あるときカリスマ編集者の佐渡島（※1）さんに会って、自分の思うところについて本を書きたいという話をしたら興味を持ってくれて、今回の出版に至りました。この本は2冊目になります。 じつは学生時代は経済と全く関係ないことをしていて、けんすうさんと近いプログラミングの分野にいました。当時はインターネットをみんなが使い始めたばかりの頃で、おそらく日本で初めてのSNS「ガーラフレンド」の事業にも関わってい
金融庁が24日までに楽天インシュアランスホールディングス（HD）と傘下の楽天生命保険、楽天損害保険の3社に対して保険業法に基づく報告徴求命令
携帯電話キャリア会社が経済圏による顧客囲い込み合戦を本格化している。KDDIは9月1日から「auマネ活プラン」をスタート。各社とも通信と金融サービスを組み合わせた新たな経済圏の形成を加速しそうだ。ここ数年は官製の値下げ競争により、収益面で大きなダメージを受けてきた携帯各社だが、2023年になって料金プランを値上げにシフトしている。鍵となるのが、金融サービスとの組み合わせによる顧客の囲い込みだ。
【上海=土居倫之】中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっている。破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。6000億元（約12
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請求QUICKは、なぜID従量課金を廃止するのか？ 「SaaSではなく金融で儲ける」
山形のきらやか銀行と親会社の地銀Gに公的資金投入へ 金融庁 | NHK
LINEとヤフー 国内の金融部門統合へ グループ再編の一環 | NHK
クレカでの投資を10万円まで可能とするなど金融審議会で話し合われていることまとめ。
2024年の物価・賃金、金融政策展望（10月CPI）（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
【読書】「投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について」を読んだ - みんみん投資×読書×Tech
つみたてNISA中断、物価高が逆風 Z世代記者が読む金融 - 日本経済新聞
東京「国際金融都市」へ試練 世界ランク5位から21位に - 日本経済新聞
家計金融資産2000兆円の覚醒、金融の使命 鈴木俊一金融相が語る運用立国 - 日本経済新聞
日銀が金融政策を維持、25年度物価見通し上方修正－24年度は引き下げ
温暖化ガス排出量の開示、東証プライム上場企業に義務づけ 金融庁検討 - 日本経済新聞
日銀、大規模金融緩和を維持 物価・賃金見極め - 日本経済新聞
損保ジャパンに大甘処分の金融庁 消えた「業務停止3カ月」案
ロン｜コンサルタント on X: "日本政策金融公庫が完全無料で公開している「写真の撮り方ガイド」が超面白い。 飲食店が売上アップに繋げるための写真の撮り方を、光の方向・質、構図、角度など様々な観点で解説してて勉強になる。飲食店経営者だけでなく、SNSでご飯の写真を上げる全人類にとって有益では https://t.co/oxjaJsfevs https://t.co/8g2bqVVvUC"
NTT、年度内にも生成AI開発 金融・医療、顧客ごとに最適化 米大手より低コスト - 日本経済新聞
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減 | 女性自身
ウォラーＦＲＢ理事、金融政策が好位置にあるとの確信強めている
ボヘカラ on X: "超富裕層が全体の6%しか純金融資産を持っておらず、中流以下で60%を保有するフラットな国、ニッポン。この外側に1200兆円ほど不動産があるが、結論は変わらないだろう。 日本は、格差も医療も犯罪も環境も腐敗も問題の程度が小さく、唯一少子化だけが深刻な課題である。それ以外は後回しで良い位。"
ドコモとマネックスGが資本業務提携、新たな金融サービス構築へ
中国・人民元、15年半ぶり安値に迫る 金融緩和の足かせ - 日本経済新聞
日本はマジでヤバい。金融リテラシーが低すぎる…投資教育が国を潰す理由とは？けんすう・田内学【特別対談】 | マネーボイス
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中国金融膨らむ火種 米国で中国恒大集団が破産法申請、信託未償還も - 日本経済新聞