中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
日本中で大号令｢貯蓄から投資へ｣に感じる違和感
「マイナス金利政策解除、ならびに市場金利の変動をふまえ、円預金の金利を改定いたします――」 この文言で始まるリリースが、続々と各銀行から届き始めた。いよいよ金利が上がるのだ。 メガバンクは普通預金金利を、それまでの0.001％から0.02％へ引き上げ、各ネット銀行でも0.02～0.03％への改定が相次ぐ。 コンマ3ケタが2ケタに上がったところで「金利がある時代」なのかどうかはともかく、円預金に光が当たる日が来ようとは。おりしも、新NISAですっかり投資に話題をさらわれた2024年だというのに。 ただ、「貯蓄から投資へ」という言葉はそもそもおかしい。お金には役割があり、それに適した置き場所がある。「貯蓄も、投資も」が正しいはずだ。それぞれに適材適所、得意不得意があるからだ。では、貯蓄が得意なこと、適した使い方、逆に不得意なことは何か、改めて考えてみたい。 普通預金では金利を語るなかれ 元来、
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる
円は対ドルで反発するリスクが高まっている。円安に賭けるトレーダーのポジションが過去最高水準に達しているためだ。 中東情勢の緊迫化と、日本が円を買い支えるために市場介入を行うかもしれないとの臆測が、投資家にいわゆるキャリートレードを解消するよう圧力をかけている。キャリートレードは、円のような低金利の通貨を借り入れて利回りの高い資産で運用する取引だ。 レバレッジドファンドとアセットマネジャーによる円の売り越しは４月16日時点で17万3000枚を超え、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。ブルームバーグの集計によると、円のショートポジションは主要９通貨の中でも最大で、円は反発に対して特に脆弱（ぜいじゃく）な通貨になっている。 多くの投資家が一つの通貨のポジションを積み増すことのリスクは、今月のメキシコペソの急落に表れている。メキシコペソは投資家がキャ
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか？ 田内学さん（以下、田内）：一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。空室率2割に迫る米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド（C&W）が10日に発表した2024年1〜3月の香港のオフィス空室率（賃貸在庫の比率）は19.6%
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
先日発表された「株式会社日本カストディ銀行 ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書（要約版） https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が
今月、代表的な暗号資産として知られるビットコインの価格が1100万円に迫り、史上最高値を更新した。 投資家の間では、先週末に迎えた4年に1度の「ビッグイベント」が、大きな話題になっているという。 活況に沸く市場、その背景と潜むリスクは。 （経済部 坪井宏彰） 急騰 ビットコイン 暗号資産の大手交換会社・ビットフライヤーによると、1ビットコインあたりの円建ての価格は今月8日に1099万円まで上昇し、史上最高値をつけた。 去年末に600万円程度だった価格は、4か月足らずで実に60％以上の急騰となり、市場は異様な熱気に包まれている。（4／19午後3時時点=959万4590円を参照。去年12／31終値＝597万8735円）
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。日銀は半年に1度リポートを公表している。今回は日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから初のリポートだ。家計や企業、金融機関が今後
日本中が熱狂｢新NISAブームの今｣の不都合な真実
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楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
継続事前学習による金融ドメイン特化LLMの構築の検証 - Preferred Networks Research & Development
この記事は、金融チームエンジニアの今城(@imos)と金融チームリサーチャーの平野(@_mhirano)による寄稿です。 概要 本稿では、ドメインに特化したLLMの構築の一環として、金融ドメイン特化のLLMの構築の検証を行いました。継続事前学習によるドメイン知識の獲得を模索し、特定のドメイン向けに専用のパラメータ数が多い高性能なLLMを提供を可能にすることを目指します。 実験では、nekomata-14bとPFNで構築した金融に特化したデータセットを用いて、継続事前学習を実施しました。 継続事前学習の結果として、金融ベンチマーク性能が向上することが確認できました。 出力の差としては、Instruction Tuningを施していないため、大きな差は見られないものの、一定の差が見られるケースもありました。 継続事前学習後のモデルは、https://huggingface.co/pfnet/n
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回ったほか、前月分も上方修正されたことに反応した。 米小売売上高、３月は予想上回り前月も上方修正－成長を押し上げ (1)
これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが中国のEV最大手BYD。アジアやヨーロッパでの販売を拡大しています。テスラのアメリカ・テキサス州の工場内部を日本メディアとして初取材。危機打開の戦略とEVの未来に迫ります。（アメリカ総局記者 江崎大輔・アジア総局記者 加藤ニール）
東京外国為替市場の円相場は、市場が為替介入の防衛ラインとみてきた１ドル＝１５２円を突破した。週明け１５日午前は１ドル＝１５３円台前半で取引が始まり、円安に歯止めがかからない状況だ。各国当局が通貨を売買する為替介入は他国経済にも影響を及ぼすだけに、日米首脳会談に向け、岸田文雄首相が日本を離れた８日から７日間は米国への配慮からか介入を控えたともみられる。市場では〝１ドル＝１５５円〟が新たな防衛ラインと見る向きが強まるが、政府・日本銀行は投機的な円取引防止に向け、市場の裏をかこうと介入のタイミングを探っているようだ。 中東リスクで１５２円台での介入可能性も現在のドル高・円安の進行は、金利が高止まりする米国と上がらない日本との金利差を意識し、円を売って運用に有利なドルを買うといった投機的な要因が強い。ここに来て円安がさらに進んだのは、１０日に発表された米国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
日経平均の当面のヤマ場がもうすぐやって来る
今年はすでに2回開催されたので、あと6回残っている。すなわち、4月30日～5月1日、6月11日～12日、7月30日～31日、9月17日～18日、11月6日～7日、12月17日～18日だ。 当初の利下げは6月のFOMCだった 1月の1回目の結果は予想どおり金利据え置きだった。だが、声明文に早期の利下げをけん制する文言が盛り込まれたため、直後のNYダウは317ドル安、ナスダックに至っては345ポイント安と急落した。 次の3月の第2回目では、2024年10～12月期の実質GDP成長見通しが大幅に引き上げられた。ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が会合後の記者会見で、インフレの鈍化についても「十分な進展が続く」と強調した。 そのため、NYダウは401ドル高、ナスダックも202ポイント高と買われた。この段階で、市場では0.25％幅で年内3回の利下げシナリオが確実視され、最初の利下げ
立憲民主党は育児支援策を盛り込んだ政府の子ども・子育て支援法改正案の修正案を提出する。支援策の財源として医療保険に上乗せして徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる。立民は支援金制度に反対し、修正案で制度の廃止を求める。日銀の決定を経て政府がETFを買い取り、対価として現金と交換できる無利子の「交付国債」を交付する。政府は支援金の徴収総額につ
新NISAの｢クレカ積立｣は本当に得なのか…これから日本人を待ち受ける｢NISA貧乏｣という悪夢 NISA貧乏へまっしぐら? 貯まらない人がやってはいけないヤバい積立
NISA口座での積立投資をクレジットカード決済で行う「クレカ積立」が人気だ。3月の法令改正で、月5万円の上限額は月10万円に引き上げられた。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「簡単な設定で投資ができ、ポイントが付くため『クレカ積立』はすっかり定着した。しかしその手軽さから、『NISA貧乏』に陥る人が続出する恐れがある」という――。 「得をしたい」という心理は非常に危険 あなたも「沈没船ジョーク」を聞いたことがあるだろう。 沈没しかかった船から海に飛び込ませるために、船長は乗客たちにこう告げる。アメリカ人には「飛び込めばヒーローですよ」、イギリス人には「紳士なら飛び込むものです」、ドイツ人には「規則で飛び込むと決まっています」、そして日本人には「皆さんはもう飛び込みましたよ」と。 周囲と同じことをしていると安心できるのが、日本人の気質というわけか。 最近、それを感じた出来事がある。新し
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
円安だけじゃない､新NISAで強まる日本の足かせ
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投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
社債投資のケーススタディ 〜『入門 社債のすべて』応用編〜 発行額が60兆円超にのぼる社債。昨今は個人向けが10年間で約5倍に増加しており、マイナス金利下で個人投資家の関心も高まっています。その社債と社債投資の疑問・勘所が一冊でわかる『入門 社債のすべて』より、買い時・売り時が学べるケーススタディを本連載で紹介していきます。 バックナンバー一覧 2023年秋のソフトバンクに続いて、24年に入って楽天グループも発行することがわかった「社債型種類株」。社債の性質を持った上場株式であり、企業の資金調達手段として注目を集める。果たして、どのような特徴をもった株式で、発行側と購入側にはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。『入門 社債のすべて』著者・土屋剛俊さんの寄稿をお届けする。 2024年以降、1.2兆円もの社債償還ラッシュを迎える楽天グループが、「社債型種類株」の発行を準備していると
4月1日、楽天グループ＜4755＞は金融子会社の再編について協議を始めたと発表した。「ついに虎の子の楽天カードまで売却か？」というような報道もされているが、その印象を持たれることを絶対に避けたい楽天グループはどう再編に乗り出すのだろうか。考えられるスキームとその後の株主構成、楽天グループは持ち株をどうするかなどについて解説したい。（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2024年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：澤田聖陽（さわだ きよはる） 政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタン
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7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも | NHK
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」など金融サービスアプリ統合が握る、楽天グループの命運
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」など金融サービスアプリ統合が握る、楽天グループの命運](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86ef77f5262032ebd7562b3eebbababb407cb1f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1585%2F837%2F000.jpg)
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
働く＝お金を稼ぐ、ではない。金融教育家に聞く、これからの時代に大切な「お金」との向き合い方
Netflixが狙う「放送から配信」第2章【西田宗千佳のイマトミライ】
香港のオフィス不況底なし 国際都市に空洞化の足音 - 日本経済新聞
ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら－ソシエテ
内部監査の限界 - orangeitems’s diary
ビットコイン 4年に1度の…背景と潜むリスクは【経済コラム】 | NHK
イスラエルのイラン報復劇、日本市場がいつものように一身に受け止める : 市況かぶ全力２階建
日銀、1%利上げ「家計収支全体ではプラス」 試算公表 - 日本経済新聞
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
ＦＲＢ利上げ、むしろ景気の追い風だとしたら－逆張り論理に脚光
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック
円が対ドルで約34年ぶり154円台に下落、米長期金利上昇で売り圧力
逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集
止まらぬ円安、為替介入防衛ラインは１ドル＝１５５円なのか 市場の裏かきたい政府・日銀
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
子育て支援の財源、日銀ETFの分配金で代替 立憲民主党が法案提出へ - 日本経済新聞
弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK
Moneytree、無料プランのデータ閲覧を直近1年間に制限 5月13日から
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
JR東日本、JRE経済圏の構築のため「JRE BANK」で出血大サービスを敢行 : 市況かぶ全力２階建
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
円相場 一時1ドル＝153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
まるで「借金じゃない借金」?? ソフトBや楽天Gが発行する「社債型種類株」を社債投資家が解説
楽天グループ「金融事業再編」の衝撃…ついに虎の子の楽天カードまで売却する？真の思惑とは＝澤田聖陽 | マネーボイス