日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と
マクドナルド、店舗不動産を自社保有へ - 日本経済新聞
日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
｢大量閉店｣イトーヨーカ堂の運命を握る店の正体
イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越の17店舗を閉店すると2月に明らかになったことが、地域のマスコミなどを中心に、大きな話題となった。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの中期経営計画で公表されていた既定路線だったが、実際に具体的な店名が明らかになったことで、ネットニュースなどでも「イトーヨーカ堂の衰退」といったキャッチーなネタとして散発的に記事が出た。 営業終了するうちの7店舗はロピアを擁するOICグループが一気に譲り受けるという。イトーヨーカ堂から今売り出し中のディスカウントスーパー、ロピアへの店舗譲渡という新旧交代は、小売業界の栄枯盛衰として象徴的な出来事だ。 セブン＆アイが公表しているヨーカ堂再建策の骨子は、①首都圏特化、②食品特化、③アパレル撤退、④センター投資とその活用、の4つが柱になっている。これは、裏を返せば、①地方が不採算、②非食品売り場が不振、③特にアパレルがよくな
（注）3/16朝までの情勢も踏まえ、3/8配信記事を上書き修正しました 来週3/19の日銀・金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高まっています。 ここ数日で、多くの報道機関が「解除観測記事」を流しており、金融市場も事前にほぼ織り込みました。 日銀の「マイナス金利 解除観測」が話題になっていますね。 報道がでたり、日銀幹部発言がでたりで、3月19日の会合で解除されるとの見方もじわりと強まってきました。 きょうはマイナス金利解除のポイントと、市場、景気、そして我々の暮らし（住宅ローンなど）への影響をコンパクトにまとめます。 ◆ まずは一目でまず、30秒でこの記事の60%くらいのことがわかるスライドです。 ① 強い賃上げ→3月解除の可能性高まる労働組合の中央組織である連合が昨日まとめた春闘の回答集計は下記のとおりです。 2023年も記録的な賃上げでしたが、2024年はさらに勢い
ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー
“ビットコインの国”エルサルバドルは今
【画像を選択すると動画をご覧いただけます】 中米のエルサルバドルは、暗号資産の代表格「ビットコイン」を2021年に世界で初めて国の法定通貨に導入しました。 従来から流通するアメリカドルと共存する形となって2年余り。どのように活用されているのか、現状と課題を探りました。 リゾート地の名物 ビットコインで支払い エルサルバドルの海沿いのリゾート地。地元名物のおやき「ププサ」を売る店を訪ねました。 店頭のQRコードをスマホで読み込んで完了 店の人は次のように話します。 大統領主導で導入 専用ATMもエルサルバドルは2021年、大統領が主導する形で、ビットコインを法定通貨として導入しました。 大規模イベントも開かれた この国ではアメリカなど海外の家族からの送金がGDPの2割以上を占めていて、ビットコインを使えば送金を抑えられることが導入の理由の一つです。 普及を進める政策も推進しています。これまで
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
リーダーは偉くない。 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長として「日本一」と「収益拡大」を達成。現在は、宮城県塩釜市の廻鮮寿司「塩釜港」の社長にして、日本企業成長支援ファンド「PROSPER」の代表として活躍中の立花陽三さん。本書は、ビジネス現場での「成功」と「失敗」を赤裸々に明かしつつ、「リーダーシップの秘密」をあますことなく書いていただきました。リーダーだからといって「格好」をつけるのではなく、自分の「欠点」や「弱点」を素直に受け入れて、それをメンバーに助けてもらう。つまり、「リーダーは偉くない」と認識することが、「強いチーム」をつくる出発点だ――。そんな「立花流リーダーシップ」に触れると、きっと勇気が湧いてくるはずです。 バックナンバー一覧 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長とし
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
今から約５年前、「サステナビリティー（持続可能性）」にウォール街がにわかに熱中し始めた際、ボストン大学のアンディ・キング教授（経営戦略）は、その様子を懸念を持って見ていた。 ハーバード大学やロンドン・ビジネス・スクールなどの学者たちは、人や地球のために良いことは、企業の利益にもつながるとする研究結果を多数発表していた。それらの論文は米上院での証言で引用されたり、企業の気候関連規則を作る規制当局に言及されたり、数十億ドル規模のファンドを売り込むウォール街の企業に引き合いに出されたりしてきた。 キング教授は、そうした研究の結論に疑問を呈した。同氏は、数十年にわたって環境への害を減らすことで企業が利益を上げられるかを分析し、ボトムラインに影響を与えるには財務的な利益が小さ過ぎる場合が多いことを発見していた。 最新の研究を調べ、複雑な数式を精査し、何万ものデータポイントを解析した結果、キング氏に言
Wiseが日本で第一種資金移動業者の認可を取得
グローバルに海外送金サービスを提供するフィンテック企業のWise（本社：イギリス・ロンドン、読み方：ワイズ）の日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下「ワイズ・ペイメンツ・ジャパン」）は2023年3月12日、金融庁より第一種資金移動業者の認可を取得したことを発表しました。 Wiseが早期に日本で第一種資金移動業者の認可を取得した外資系国際金融サービス会社のうちの一社に。 50か国以上（米ドル、英ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドルを含む）へ、隠れコストのないミッドマーケットレートで最大1億5000万円の送金が可能に。 グローバルに展開するテクノロジー企業で、世界中で資金を移動させる最善の方法を構築するWiseが、早期に日本で第一種資金移動業者の認可を受けた外資系国際金融サービス会社のうちの一社となりました。 第一種資金移動業者の認可を受けたことにより、ワ
先日公開された令和6年税制大綱（リンク）で発表された改正点のなかには、スタートアップに大きく関わる論点も複数含まれていて話題になりました。 2023年は、税制適格ストックオプションの行使価額に関する通達（参考：ストックオプションに対する課税Q&A）や・信託型ストックオプションに関する国税庁の見解の発表などストックオプション関連が話題となった年でした。 税制大綱にもストックオプションに関する改正点が何個か記載されており、どの内容も内容を正しく理解した方がいい内容です。 このnoteでは改正点のうち、「権利行使価額の限度額の緩和」を対象として、スタートアップにおける実態について振り返ります。 なお、税制大綱の該当箇所は以下の通りです。 新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、 次のとおりとする。 イ 設立の日以後の期間が５年未満の株式会社が付与する新株予約権につい ては、当該限度額
「通称『クレカBAN』という社会的圧力に屈しない産業環境、新サービスを作る。あと２週間ほどで大きな発表ができる」（木曽崇氏） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計での思わぬ落とし穴が明らかになった。税務面での誤算は海外子会社からの配当だ。JTは2023
目指せ、国民総株主 | KABU&
みんなが株主になったら、この世界はきっと変わる。2024年夏、サービス開始
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
株価大幅下落と強まる3月マイナス金利政策解除の観測 3月11日の東京市場では、日経平均株価が一時1,000円以上下落し、2月22日に34年ぶりに上回ったバブル期の最高値を一気に下回った。 足元まで急速に上昇してきた株価を調整させるきっかけとなったのは、先週末以来の円高進行だ。さらにその背景にあるのは、日本銀行のマイナス金利政策解除の観測と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が同時に強まったことである。 3月18・19日に開かれる金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっているが、実際、その可能性は比較的高いと言えるだろう。 日本銀行が4月の決定会合まで政策変更を待つ理由としては、展望レポートの発表があると考えられる。展望レポートで新たに2026年度まで2％程度の物価上昇率が続くとの見通しを示すことで、2％の物価目標の達成という判断を強くアピールすることが
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
スタートアップ界隈で失敗した起業家のセカンドキャリアポストが話題です。 投稿したのはエンジェル投資家の坂本達夫氏、しれっと廃業してるスタートアップ起業家が多いという話題から起業家のセカンドキャリアに対しての話題へと移ります。 起業家のセカンドキャリア、というキーワードが、スポーツ選手と同じようにこれから次第に重要になっていく気がしている。 === 最近お茶した起業家いわく、 同じ時期に創業した会社が今どうなってるのかなーと調べてみたら ・しれっとサイトが閉鎖されてたり ・しれっとXが匿名/鍵垢になってたり… — 坂本 "Moloco" 達夫 | 外資サラリーマン兼エンジェル投資家 (@tatsuosakamoto) March 9, 2024 このポストに対して色々な反応がありましたのでまとめていきます。 まさに自分が体験している、元Crezit矢部氏＆元カンカク・newmo松本氏 関連投
ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
A Tesla Inc. Model Y displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ
株価が暴落するかしないかは大した問題じゃない
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「三井住友カード つみたて投資」サービス内容改定のお知らせ</p>\r\n","@type":"smcc/components/content/title"}}" id="title-d1050b45d1" class="cmp-title"> 「三井住友カード つみたて投資」サービス内容改定のお知らせ この度、「三井住友カードつみたて投資」サービス内容を以下のとおり改定いたしますので、ご案内申し上げます。</p>\r\n","@type":"smcc/components/content/text_mem"}}" id="text_mem-9c9c591bee" class="cmp-text"> この度、「三井住友カードつみたて投資」サービス内容を以下のとおり改定いたしますので、ご案内申し上げます。 弊社では今後も皆さまにご満足いただけるよう、より一層のサービスの向上に努めてまいります
楽天カードクレジット決済でおトクに積立 ポイント還元率は、毎日12日時点のファンドの代行手数料および楽天カード種類に基づき判定されます。 NISAつみたて投資枠で購入できるファンドは代行手数料年率が低いものが多くポイント進呈率が低くなります。NISA成長投資枠を活用したアクティブファンドや新興国インデックスなど代行手数料率が高いファンドの積立を検討されている方はおトクに積立、クレジットカード決済をご利用ください。 楽天カードクレジット決済のポイント還元率について また、今回の引上げを記念して、「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！」を実施します。 2024年3月8日（金）から同年6月30日（日）までに、「楽天ゴールドカード」もしくは「楽天プレミアムカード」を作成し、NISA口座で同カードを利用して投資信託を合計5,000円以上積立（約定）したお客様を対象に、抽選で7
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、外国株式の貸し付け運用を2024年度にも再開する。年間120億円程度の収益を上げていたが、議決権行使ができなくなる点を理由に19年に停止していた。株券を一時手元に戻す選択ができるようにし、議決権行使と収益を両立させる。貸株は、株券を借りて売りたいヘッジファンドなどの投資家に一時的に貸し出す制度。借り手が払う貸株料が収入となり、世界
クレカ積立上限額10万円への引き上げのお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ
（3/8追記）【重要】アメリカン・エキスプレスでのニコニコプレミアム会員料金の決済一時停止とお支払い方法変更のお願い｜ニコニコインフォ
【2024/3/8 20:15 追記】 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 本記事でご案内しておりました、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済一時停止につきまして、2024年3月15日（金）より一時停止することとなりました。 アメリカン・エキスプレスでプレミアム会員をお支払い中・お支払い予定の方にはご迷惑をおかけいたしますが、お支払い方法の変更をお願いいたします。 今後ともニコニコをよろしくお願いいたします。 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 諸般の事情により、近日、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済を一時停止することとなりました。 急なご案内となり大変申し訳ございません。詳しい日程は後日ご案内いたします。 アメリカン・エキスプレスをご利用中のプレミアム会員の方（以下、対象者）には、本件について追ってニコニコのお知
性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く 10数年前、24歳の時にデリバリーヘルスに勤めた女性、つばきさんが、体験を基にした著書「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない」を出版した。 あとがきに「私が思い描いているのは、日本中の歓楽街が緑と人の笑顔あふれる公園や健全な商店街となり、性風俗を含む人身取引が『負の世界遺産』となる日が来ることです」と書く。 本書に込めた思いを、つばきさんに聞いた。 つばきさんは高校を卒業後、海外へ旅立った。好奇心が旺盛で、世界がどうなっているのかを自分の目で見たかった。 帰国後、東京で事務職に就いたが、23歳の時に解雇され、地方のリゾートホテルのレストランに転職。彼氏にきれいな肌をみせたいと高額エステに通い、資金繰りに困って、「ネットで副業」をうた
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
パックン&エミンが考える｢昔は父親の収入で子ども5人育った→今や共働きで子1人でもしんどい｣根本原因 新NISAで資産格差はさらに拡大する
日本でも格差社会が問題になっている。格差が拡大すると日本の社会や政治、経済の不安定要因になる可能性がある。お笑い芸人の「パックン」ことパトリック・ハーランさんとエコノミストのエミン・ユルマズさんに、日本の格差問題について語ってもらった――。 貧困が見えすぎるアメリカと見えにくい日本 ――投資をする人が増えると資産を持つ人と持たない人の格差がますます広がっていくと思いますが、現状、日本の格差についてどう思いますか。 【パックン】僕は以前、書籍『逆境力』の中で貧困問題についても書きました。そこで指摘したのは、隠れ貧困が日本の大きな問題になっているということです。反対にアメリカには見えすぎる貧困があります。これも問題ですが、職業や住んでいるエリアで「おそらく家計が厳しいんだね」と推測がつく。日本の場合は、職業や住んでいる地域ではわからないですよね。 中間層が分厚いのが、日本の強みです。ただ、日本
テレビ局の株価が今になって｢爆上がり｣した必然
「テレビ業界を見る目が変わった」――。 機関投資家らの間で今、そんな声が数多く上がっているという。 長らく低迷していた大手テレビ局の株価が、ここに来て軒並み急騰している。テレビ東京ホールディングスを除いた民放キー局4社の株価は、2024年初から1～3割程度上昇。1年前と比べると2～8割超も上昇し、TBSホールディングスに至っては約2.2倍に跳ね上がっている。 足元の株価が急騰したきっかけは、2024年2月1日に日本テレビホールディングス（以下、日テレ）が発表した1本のリリース。6月に開催される定時株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否された外国人についても配当を受け取れるようにする、というものだ。 配当が対象外だった理由 放送法では外資による放送局支配を防ぐため、放送局に対して議決権ベースでの外国人株主の比率を20％未満にするように定めている。そのため、これまで日テレは外資比
NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。
中国経済については昨年厳しめの記事を連発してから力尽きていたが、この間に一度財政拡張の期待というものが盛り上がっていた。2023年10月24日に中国の全人代（国会みたいなもの）常務委員会は財政赤字の拡大を可決した。前回の記事では「確かに理論的には春の全人代会期以外でも2ヶ月に一回開かれる全人代常務委員会（次回は10/20 -24）で補正予算を組むことは可能であるが、ある程度の埋蔵金的な資金を使える可能性はあるものの、財政赤字拡大まで踏み込む可能性は高くない。2023年暮れにあえて財政拡張を行うとすれば、それは2023年の成長目標の5%達成が危うくなった時である。しかし、2023年はゼロコロナ政策からのリオープン効果があるのでさすがに5%成長は余裕である」とスケジュールまで調べてあったにもかかわらず、まさか本当に財政赤字が年末に引き上げられるとは思っていなかった。全人代が開かれる春まで待てず
いっちー @icchi12345678 @MHTcode_Alex 事実ですよ。だって社保って要するに人件費ですから、人件費も支払えないビジネスって…。 例えば30年前から比べて 健康保険（介護除く） 8％ちょい→10％ 年金 14.5％→18.3％ で、30％弱の増加。 一方で最低賃金は 600円→960円 で60％増えてます。 賃金増やせないビジネスって終わってません？ 2024-03-05 20:31:53
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