三菱UFJキャピタルなど日本勢トップ3独占、世界CVC投資件数 - 日本経済新聞
大企業によるスタートアップ投資が世界的に冷え込むなか、その顔ぶれが大きく変わってきた。CBインサイツが集計した世界のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の2023年の投資額は前年比46%減の551億ドル（約8兆2800億円）となり、19年以降では最低だった。米国のCVCによる投資が大きく減ったのが響いた。CVCの主体は米国からアジアに移り、CVC別の投資件数では日本のメガバンク系が上位3つを占めた。
大企業によるスタートアップ投資が世界的に冷え込むなか、その顔ぶれが大きく変わってきた。CBインサイツが集計した世界のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の2023年の投資額は前年比46%減の551億ドル（約8兆2800億円）となり、19年以降では最低だった。米国のCVCによる投資が大きく減ったのが響いた。CVCの主体は米国からアジアに移り、CVC別の投資件数では日本のメガバンク系が上位3つを占めた。
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
22日の東京株式市場、アメリカの株高や円安の進行を背景に日経平均株価は取り引き時間中、一時200円以上値上がりし、4万1000円台をつけました。 22日の東京市場は、21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新した流れを引き継ぐとともに、外国為替市場で円安が進んでいることから輸出関連などを中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は一時、200円以上値上がりして4万1000円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。 その後は、利益を確定しようという売り注文も出て、値上がり幅は縮小しましたが、終値としても2日連続で最高値を更新しました。 ▽日経平均株価は21日の終値より72円77銭高い4万888円43銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは17.01上がって2813.22。 ▽1日の出来高は19億2481万株でした。 市場関係者は「日銀の金融政策決定会合など大
新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」（荻原 博子） @moneygendai
「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、３つの「爆弾」を抱えているというのだ。 〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。 円安は日本経済を潤すのか 2つ目の爆弾は、「円安」。 「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。 「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが
エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金
日銀決定会合でマイナス金利の解除が決まってしまった。金融政策の正常化などとマスコミは踊らされているがまったくナンセンスだ。少なくとも賃上げが、大企業だけでなく中小企業にまで及んでから金融政策のスタンスを変えるべきだったのだ。 タイミングの問題だけではない、これはアベノミクスの金融緩和の変質を意味する。われわれ国民が監視を怠れば期待に働きかける金融緩和のパッケージから、白川総裁時代にも似たアドホックな金融政策（＝まったく効果がない金融政策）になりかねないからだ。（まだ完全に戻ったとは言い切れないのが不幸中の幸いだ。） ここで分かったのは、日銀官僚の体質は結局、白川総裁時代となんら変わっていなかったということだ。彼らに経済の舵取りを任せていては危険である。今回のように『金融緩和の弊害』などと言い出して、量的緩和政策などの非伝統的金融政策を捨て、「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節」と
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
20日の外国為替市場では、円安が加速しています。 日銀がマイナス金利政策の解除を発表したものの、利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしています。 20日は日本は祝日ですが、海外の外国為替市場では、通常どおり取り引きが行われています。 市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしました。 円安のきっかけは日銀の金融政策です。 19日、日銀はマイナス金利政策の解除を発表したものの、植田総裁が利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がったためです。 円相場は19日の日銀の発表から2円以上円安が進んでいます。 市場関係者は「異例の金融緩和に日本経済が長くつかっていただけに植田総裁は今後の利上げには慎重な
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
PayPay社は3月19日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のポイントを使って疑似運用体験ができる「ポイント運用」の利用者が1500万人を超えたと発表した（3月15日時点）。「業界最大規模をさらに更新した」としている。 ポイント運用は、「PayPayポイント」をPayPay証券子会社のPPSCインベストメントサービスが提供する独自のポイントに交換し、1ポイントから疑似運用できるサービス。ETFに連動した5つのコースから選んで“投資”すると、実際の市況によってポイント数が増減する。 PayPayによると、2020年4月のサービス開始から3月2日までの約4年間で、運用者のポイント数平均増加率は+42.7％。運用中のコースでは、米国の代表的な株価指数に連動して約3倍の値動きをする「チャレンジコース」が残高ベースで最多となっており、全体の44％を占めているという。 関連記事 “楽天の株価
日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。写真は１月に撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを撤廃する一方、市場で不連続性が生じないように国債買い入れは継続するとした。
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
肌着のグンゼ、欧州での紅麹サプリメント注意喚起の2年後に紅麹事業部門を小林製薬に売却し結果的に色々助かる
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利（マイナス0.1％）を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定し、2013年４月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。 新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、０－0.1％に誘導する。当座預金の超過準備に対する付利は0.1％に一本化され、３層構造は終了した。新たな市場調節方針と付利は21日から適用。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。 ＹＣＣ廃止後の長期国債買い入れは、おおむね従来と同程度の金額で継続する。長期金利が急上昇する場合は、毎月の買い入れ予定額にかかわらず、機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施。足元は月６兆円程度だが、実際
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
日銀は19日の金融政策決定会合で長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決めた。上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。マイナス金利政策の解除とともに日銀の大規模緩和は
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安
オルカンって名前もいいよね
オールカントリーなんだ！分散されてそう！なんだか安心！ っていう オルカンの前身的存在がeMAXIS Slim 先進国株式インデックスだったと思うんだけど（違ったらスマン）、 この名前の呪文感は流行らないよね 人に言っても「いーまく…何？」ってなったりしたし S＆P500も何が500なの？SとPは何？って感じだし オルカンも正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」だけど オルカンっていう略称で出回ったのがブームの一端を担ってると思う そのくらい思考停止で貯金よりはマシっぽい投資したい人が多いんだよ、自分含め こまけえこたあ考えたくないの オルカン全ツッパ 解りやすくてうれしいね
イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった
いのじん @Jingin12 イオングループは10兆円近く稼ぐ流通の巨人だけど、営業利益は2%前後、それも利益の大半は金融とディベロッパー事業から稼いでやっとこさ黒字って状態が長く続いているので、「悪辣で怠惰な経営者の努力不足」みたいな話に纏められているのもそれはそれでモニョるな 2024-03-18 18:34:00
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
なけなしの｢日銀発｣円高材料はリークで尽きた
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【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
新幹線で「窓側指定席」を予約したのに、「通路側」の人が「真ん中」の肘掛けを使っていました。この場合、「指定席代」を一部でも請求できるでしょうか…？ | その他暮らし | ファイナンシャルフィールド
新幹線で「窓側指定席」を予約したのに、「通路側」の人が「真ん中」の肘掛けを使っていました。この場合、「指定席代」を一部でも請求できるでしょうか…？|ファイナンシャルフィールド
世界初の「ビットコインを法定通貨とする」法律を作った中央アメリカ・エルサルバドルで、約5700BTCのコールドウォレットへの移動をナジブ・ブケレ大統領が発表しました。資産は換算すると4億ドル(約596億円)相当だとのことです。 We've decided to transfer a big chunk of our #Bitcoin to a cold wallet, and store that cold wallet in a physical vault within our national territory. You can call it our first #Bitcoin piggy bank ???????? It's not much, but it's honest work ???? pic.twitter.com/dqzedykxT1— Nayib Bukele
おしけん @oshikenhalnatsu チバラギ在住の内航貨物船航海士 海上から見た綺麗な景色や風景、船や飛行機、鉄道といった乗り物、美味しい食べ物、旅行、模型やジオラマ、保護猫のシャムトラの愛猫ナツ（2016-）、保護犬の愛犬ハル（2006-2019🌈）の話題を中心にお届けします。 oshiken2.blog76.fc2.com おしけん @oshikenhalnatsu 銀行員だったうちの親父が話していたけど使い込みとか不正やる人間は一日たりとも休んだり早退したりしないんだって。休んで他の人に変わった瞬間に悪事がバレるから 一見真面目そうで休まな過ぎる行員もマークされるんだってさ x.com/atsu_4/status/… 2024-03-18 13:17:52 Atsu_4 @Atsu_4 ブロックリーブ休暇 1年間に1度は「2週間連続」で休まなければならない、という業界の自主
3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
20代にオルカン勧めるのやめろ
結論から言うと20代と40代で取れる時間リスクは違うはずなのに、積立NISAでオルカンしか話に出ないの何か変だなって話だよ。 わー分かってるよ、 複利効果を活かす意味で手数料が低い投資信託のほうがいいんでしょ。統計的には個人運用よりインデックス投信のほうが成績良いんでしょ。積立NISAはクレカ積立で月10万、idecoは満額ぶちこんで、明治安田のじぶん積立で保険枠の節税しといて、ふるさと納税で食料品仕入れて結果的に節約しておくのがベストでしょ。知ってるよ！！！！！その話じゃない！！！ 積立NISAでオルカンか次いでsp500が人気なのは、手数料が低い投資信託で、過去数十年で暴落はあれど持ち直している実績があって、アメリカ他主要国の経済成長が続く限りはノンゼロサムゲームでみんなの資産が増えるよ、引き出すタイミングで多少の誤差はあるけど、積立期間が長ければマイナスにはなりづらいよ、みたいなワケ
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
ファクトネタ：最大のビットコインETF in U.S. 経費率は如何ほどか - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 月曜日は、VISUAL CAPITALISTなどから、気になるファクト・事実・データの話題を取り上げてみます。 Ranked: The Largest Bitcoin ETFs in the U.S. をビジュアル化 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 引用元｜VISUAL CAPITALIST Ranked: The Largest Bitcoin ETFs in the U.S. まとめ ランキング・宣伝など Ranked: The Largest Bitcoin ETFs in the U.S. をビジュアル化 気づいたこと ビットコインなど暗号資産が高騰しています。 私も金融資産の1%程度でいくつかの暗号資産を保有しているわけですが、税制がイマイチなので特定口座で処置できるETFに切り替えたいと思っています。 万が
売れるネット広告社というよりは喰えぬネット広告社気味になっていますが、ネタが身近なところに着弾していたので興味深く見物していました。 伝え聞くところによると、ADK九州からやずやなどのクライアントを連れて独立したという武勇伝があったり、A/Bテスト云々よりもメールアドレスなどの連絡先を置くなと指導していたり、なかなか素敵な会社さんであります。 問題は、今回スタートアップメディアの「SUAN」に余計な記事を書かれて加藤公一レオさんがムカついたのか、普通に違法なIRリリースを当事者の顔写真や登記場所などを晒す形で公開してしまったことです。 したのほうに「＜当社代理人＞弁護士法人 福田・木下総合法律事務所 代表弁護士 福田浩久」と書いてあったので、連絡先を調べて質問状を送ってみたのですが返答がありません。大丈夫なのでしょうか。 また、槍玉に上げられた「SUAN」なる媒体、いろいろ騒ぎになっていま
マクドナルド、店舗不動産を自社保有へ - 日本経済新聞
日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
｢大量閉店｣イトーヨーカ堂の運命を握る店の正体
イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越の17店舗を閉店すると2月に明らかになったことが、地域のマスコミなどを中心に、大きな話題となった。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの中期経営計画で公表されていた既定路線だったが、実際に具体的な店名が明らかになったことで、ネットニュースなどでも「イトーヨーカ堂の衰退」といったキャッチーなネタとして散発的に記事が出た。 営業終了するうちの7店舗はロピアを擁するOICグループが一気に譲り受けるという。イトーヨーカ堂から今売り出し中のディスカウントスーパー、ロピアへの店舗譲渡という新旧交代は、小売業界の栄枯盛衰として象徴的な出来事だ。 セブン＆アイが公表しているヨーカ堂再建策の骨子は、①首都圏特化、②食品特化、③アパレル撤退、④センター投資とその活用、の4つが柱になっている。これは、裏を返せば、①地方が不採算、②非食品売り場が不振、③特にアパレルがよくな
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株価 一時4万1000円台に 2日連続で終値として最高値更新 | NHK
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マイナス金利の解除で金融緩和は変質してしまった｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
外国為替市場 円相場1ドル＝151円台後半まで値下がり 円安加速 | NHK
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
PayPay「ポイント運用」利用者が1500万人を突破 ポイントの平均増加率はプラス42.7％
日銀が大規模緩和策を修正、17年ぶり利上げ 国債買い入れは継続
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
お漏らしがすぎる植田日銀、事前の山盛り情報リークどおりマイナス金利解除を決定 : 市況かぶ全力２階建
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
日銀、長短金利操作の撤廃も決定 ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
4億ドル相当のビットコインをエルサルバドルがコールドウォレットに移動
銀行員で横領する奴は一日たりとも休んだり早退したりしないという話→「あの事件じゃん」「愛社精神があるように見える」
金融政策のスクープ報道への疑問 - 柿埜真吾のブログ
三菱UFJ銀行、2年間通帳記入無しで「紙通帳」を自動廃止
【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
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