「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
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閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は１７日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐（ばんさん）会、園遊会等」とした。その上で、第２次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当や交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。 また、質問主意書は昭恵氏が「行事」で利用する公用車について、「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と尋ねた。しかし、政府は「（質問の）意味するところが明らかではない」として答弁しなかった。 政府は１１月２９日、昭恵氏は「公人で
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
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政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。 西村明宏官房副長官が15日の自民党総務会で明らかにした。18日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶり。 政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。 西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だったと説明。今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ55万人程度と見込まれる」と語った。 恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
山本一郎（Ichiro Yamamoto）🐱 on Twitter: "忘れられがちなことですが、2020東京オリンピック誘致の政府支援を閣議決定したのは2012年の旧民主党・野田佳彦政権だったんですよね。 https://t.co/zMNqhA6D8P https://t.co/T5z2D9ubZ9"
忘れられがちなことですが、2020東京オリンピック誘致の政府支援を閣議決定したのは2012年の旧民主党・野田佳彦政権だったんですよね。 https://t.co/zMNqhA6D8P https://t.co/T5z2D9ubZ9
政府は10日、インターネット上の海賊版対策のため、著作権侵害物のダウンロードを規制する著作権法改正案を閣議決定した。ネット上の情報収集が萎縮するとの強い批判を受け、違法とする要件を絞った内容で、来年1月からの施行とし、今国会での成立を目指す。 改正案は、現在は音楽と映像に限って違法とされてきた、権利者の許可無くネットに上げられたコンテンツのダウンロードを、漫画や写真、論文、コンピュータープログラムなどすべてに拡大する内容。著作権侵害物だと知りながらダウンロードしたり、スクリーンショット（スクショ）したりする行為が対象で、もともと有料で提供された著作物を常習的にダウンロードした場合には罰則もつく。 ただし、漫画の数コマのように全体の分量から見て軽微なものや、一部に著作権侵害物が写り込んだスクショ、二次創作作品やパロディー、著作物の経済的な価値やダウンロードの目的などから、著作権者の利益を不当
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg"
「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…
来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ
■自民党・石破茂元幹事長（発言録） （政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
政府は9日、新型コロナウイルス感染症の「収束」や「終息」について、「一概に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。国民民主党の岡本充功氏の質問主意書に答えた。 安倍晋三首相は5月25日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることができた」と発言している。岡本氏は「収束」や「ほぼ収束」とは、それぞれどのような状態を指すのか質問した。答弁書では「国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢などの具体的な状況に即して判断すべきもの」とし、定義については触れなかった。 また、岡本氏は別の質問主意書で、橋本聖子五輪相が「東京五輪の開催は新型コロナの収束が大前提」との認識を示していることをめぐり、「ここでいう『収束』とはどのような状態を指すのか」と説明を求めたが、政府は答弁書で「今後の感染状況にもよることから、現時点でお答えすることは困難」とするにとどめた。 菅義偉官房長官も5月28日の会見
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は10日付で、立憲民主党の中谷一馬・衆院議員の質問主意書に答えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 招待者名簿について内閣府は、紙媒体は5月9日午後、電子データは7～9日の間に削除したと説明している。バックアップデータは外部媒体に記録し、電子データの削除後も最大8週間保管していたという。 中谷議員は質問主意書で、電子データを含めて名簿のすべての記録が失われたのかどうか再調査する必要がある▽廃棄された名簿のデータを専門業者に委託し、復元可能かどうか調査を依頼し、可能であれば復元すべきだ――などとして政府見解をただした。これに対し答弁書は、デ
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １ 厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
保険証廃止しマイナ一本化、閣議決定 ｜ 共同通信
Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。
異邦人 on Twitter: "安倍内閣が総辞職した後の首相に望むのは、最低限以下の項目です。 ・憲法を守る ・公文書を改竄、隠蔽、廃棄しない ・統計やGDPを水増ししない ・税金で有権者を買収しない ・日本語で答弁する ・三権分立を理解する ・閣議決定で法律… https://t.co/WAPKynO8YM"
安倍内閣が総辞職した後の首相に望むのは、最低限以下の項目です。 ・憲法を守る ・公文書を改竄、隠蔽、廃棄しない ・統計やGDPを水増ししない ・税金で有権者を買収しない ・日本語で答弁する ・三権分立を理解する ・閣議決定で法律… https://t.co/WAPKynO8YM
故石原慎太郎氏に正三位 政府が閣議決定 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 11:45 (JST) Updated 2022/02/22 12:03 (JST)
王様は服を着ていると閣議決定したなら、白昼堂々と皮膚に毒をぬる暗殺が自然死になって無罪放免 - 法華狼の日記
数日前、沖縄県知事選で候補者に対して薬莢が投げられるという報道があったが、なかなか続報が出ないという不思議な状況になっている。 街頭演説中の候補者、薬莢のようなもの投げつけられる 沖縄県知事選：朝日新聞デジタル 候補者や陣営関係者らに向かって薬莢（やっきょう）のようなものを投げつけた。周囲には多くの聴衆がおり、現場は一時騒然とした。 米軍北部訓練場の返還地に残留している空包など米軍の廃棄物を見つけて通報したり、訓練場のゲート前に空き瓶や空き缶を散乱させたりといった活動をしていた。 薬莢が投げられたのが自民党などが支援する保守系候補ということで、沖縄県の代表的な新聞紙が事件を報じていないなどという虚偽も流れたらしい。 沖縄知事選「佐喜真候補向け薬きょう、を報じず」は誤り 紙面・ウェブでも掲載＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト 「玉城デニー知事が不利にな
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
足立康史 衆議院議員 on Twitter: "ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5"
ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd"
民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "国連女性機関が民間企業の広告に抗議した件。外務省によるとこの抗議は事実で、同機関本部からの抗議との認識。アンステレオタイプアライアンスは閣議決定された男女共同参画基本計画に載っていますが、驚くべきことに内閣府はその規約の内容を「知… https://t.co/s56LA8R2cA"
国連女性機関が民間企業の広告に抗議した件。外務省によるとこの抗議は事実で、同機関本部からの抗議との認識。アンステレオタイプアライアンスは閣議決定された男女共同参画基本計画に載っていますが、驚くべきことに内閣府はその規約の内容を「知… https://t.co/s56LA8R2cA
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日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
政府、55万人を恩赦へ＝即位合わせ、18日閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ | NHKニュース
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省：時事ドットコム
ダウンロード規制、閣議決定 スクショの写り込みはOK：朝日新聞デジタル
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
安倍元首相の国葬費用、2億5000万円で調整 26日にも閣議決定 | 毎日新聞
安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定 | NHK
石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」：朝日新聞デジタル
データ「復元考えていない」と閣議決定 桜を見る会招待者名簿 | 毎日新聞
政府声明も閣議決定 ハンセン病判決に「法律上の問題」：朝日新聞デジタル
閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？ 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞
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