3月8日、 ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIテクノロジーは、過去10年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はDJIのドローン。カナダのモントリオールで2019年11月撮影(2021年 ロイター/Christinne Muschi) [深セン(中国) 8日 ロイター] - ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIテクノロジーは、過去10年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 【写真】尖閣諸島に43年間も使われていない米軍の射爆撃場、なぜ? 21年 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶
natalie.mu arrow1953.hatenablog.com 色々と論争が繰り広げられていますが、そこからは割と離れて。 上記の広告を見たときにまず疑問に思うのが、「これでこのマンガ買おうと思う人が居るのだろうか?」ということです。 普通、広告というのは消費者に何か消費行動を起こしてもらうためにあるもので、例えばTwitterの広告なんかは、続きが気になるコマだけ敢えて見せることにより「この続きどうなるんだろう」という興味を惹き、それによって閲覧者に、マンガを買わせるなり、マンガが読めるアプリをインストールさせるなりしている。 しかし、この新聞広告を見て「『月曜日のたわわ』読んでみたくなったなー」と思う人が居るのでしょうか?というか、本を買わせるという目的のために広告を出稿するなら、もっと閲覧者のアテンションを惹く広告を制作すると思うんですね。 では、閲覧者に消費行動を促すために
ポーランドに拠点を置くAIスタートアップのElevenLabsは、音声サンプルから「声のクローン」を作成してさまざまな文章を読み上げさせるツールを開発しています。ElevenLabsが最新ツールのベータ版を公開したところ、海外掲示板・4chanのユーザーたちにより「有名人の声で人種差別発言や不謹慎なことを言わせる」といった悪用事例が急増してしまったと報じられています。 AI-Generated Voice Firm Clamps Down After 4chan Makes Celebrity Voices for Abuse https://www.vice.com/en/article/dy7mww/ai-voice-firm-4chan-celebrity-voices-emma-watson-joe-rogan-elevenlabs ElevenLabsは元Googleの機械学習エ
辻村深月さんの小説『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」のドラマ化企画を講談社側が一方的に中止させたとしてNHKが訴えた裁判が昔ありました……。完膚なきまでにNHKが敗訴しましたが。 pic.twitter.com/Yg53ia6Wlb— ボタ落ち (@chitokusenchi) February 4, 2024 ここに講談社側からの報告があった。平成27年の話。 https://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20150515zerohachi.pdf 『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。』に関するNHK との裁判の判決に対する講談社の見解 辻村深月さんの小説『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。』のドラマ化をめぐって、NHKが弊社に対して、約6000万円の損害賠償を求めてきた裁判の判決が、4月 28 日に出ました。 判決は、「原告(NHK)
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「わが闘争」新訳、仏で出版 原書の「ひどい悪文」反映 2021年06月03日14時11分 ヒトラーの「わが闘争」フランス語新訳版=2日、パリ(AFP時事) 【パリAFP時事】ナチス・ドイツ総統ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」のフランス語新訳版が2日、出版された。翻訳者のオリビエ・マノーニ氏は、原書の「ひどい悪文」を反映したと説明している。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 マノーニ氏によると、1934年初版で現在も発行されている仏語版では原典の仰々しい文章が「良い仏語」に直されているが、新訳は「怪しげな構文」や「延々と繰り返されるフレーズ」を忠実に翻訳。注釈付きで1000ページに及ぶ新訳のうち約300ページはヒトラーの政策に対する批判などに費やされている。 新訳は100ユーロ(約1万3000円)と、流通を制限するため意図的に高い価格を設定。収益は強制収容所跡地の維持などに当たっている「アウ
先程、勝利宣言演説が終わりました。(11/8 11:00am) CNNもコメントしていましたが、勝利が見えてからスピーチと顔つきが変わってきた気がします。コロナ禍のなかの分断された大国を率いる覚悟が感じられるようになりました。 同時に Lower the temper (落ち着いて) There are no Enemies but Americans (敵はいない、同じアメリカ人) Time to heal (癒やしの時) Work for all Americans who votes for me and who didn't (投票しなかったアメリカ人のためにも働く) 等、選挙で分断された人々の気持ちの中に連帯(Unite)を取り戻すことに相当配慮していました。 (細かい聞き違えがあるかもしれませんがご容赦ください) 7,300万票という歴史的な得票を得たことについても一言演説で触
「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC(本社は大阪市西区)の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ
動画投稿サイト「ユーチューブ」で活動する「ユーチューバー」の富山県の女性(42)が投稿した動画を削除されたのは、該当しない著作権侵害を申し立てされたためだとして、京都市東山区の40代のユーチューバーの女性らに慰謝料など110万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 ユーチューバーは、ユーチューブで自作映像を配信する人たちの総称。視聴者による広告のクリック数や動画の再生回数に応じた広告収入を受け取るなどしている。原告代理人によると、ユーチューバーの著作権侵害に関する訴訟は初めてとみられる。 同日、地裁(久留島群一裁判長)で第1回口頭弁論があり、被告側は「弁護士に相談した上で著作権侵害の通知をしており、十分な検討を行っていた」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告と被告はともに編み物を行う様子を動画撮影し、公開しているユーチューバ
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル(約157億円)に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている(フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない)。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ
Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行
26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の
人気バトルロワイヤルゲームの「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesは、2020年8月にAppleの運営するアプリストアであるApp Storeは法外な手数料を取っているとして、訴えを起こしました。App StoreをめぐるAppleとEpic Gamesの法廷闘争に関する公聴会が行われ、担当裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏がEpic Games側の主張に懐疑的なコメントを残しています。 Apple's battle with Epic over Fortnite could reach jury trial next July - CNET https://www.cnet.com/news/apples-battle-with-epic-over-fortnite-could-reach-jury-trial-next-july/ Apple Vs. Epic M
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 さまざまな国の社会で格差が広がっているといわれている。“フランス最大の知性”ともよばれる歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、社会的階級を再生産し、格差を拡大させる大きな要因が「教育」にあると見ている。トッド氏の最新刊『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』(訳:大野 舞)から一部を抜粋して紹介する。 エリート
環境People with placards and posters on a global strike for climate change. 何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料に混ぜる規制が導入された。 だがいまではバイオエネルギー生産のための土地造成で自然が破壊されるなどの理由で、特に植物油燃料に対して反対運動が強くなっている。 ディーゼル車はクリーンだということになっていたが、排気ガス規制において不正が発覚したのを契機に、一気に悪者になった。それでディーゼル車は禁止され(ついでにガソリン車もとばっちりを受けて禁止され)、電気自動車にシフトする動きが欧州から始まった。 太陽光発電は今迄は良い事になっ
夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。 「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」 そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。 《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》 そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。 テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。 今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。 「まった
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社(株式会社ソーシャルラボ)が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
最高裁判所は12月25日、公道で『マリオカート』に酷似した小型カートを貸し出していた企業に対し、上告を退ける決定を下した。この判決により、同社を訴えていた任天堂側の勝訴が確定となった。 今回任天堂による訴訟を受けていたのは、東京都内に所在する「MARIモビリティ開発」。同社はマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使った上で小型カートをレンタルする事業をおこなっていた。これに対し任天堂は不正競争行為にあたるとして、『マリオカート』シリーズに関連した標章やキャラクターの使用禁止を求めていた。 訴訟は2018年から続いており、同年9月には一審・東京地裁判決が、MARIモビリティ開発側に1千万円の損害賠償の支払いを命令している。これに対し被告側が控訴すると、任天堂側は損害賠償の請求額を増額。今年1月には2審の知的財産高等裁判所において、「任天堂の『マリオカート』やキャラク
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように
トランプ氏法廷闘争に与党からも批判 「勝敗関係なく結果受け入れを」―米大統領選 2020年11月06日15時18分 米東部ペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員=5月5日、ワシントン(AFP時事) 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が5日、大統領選で一部の州の郵便投票の集計中止を求め、法廷闘争の意向を改めて明確にしたことについて、与党共和党の一部から厳しい批判の声が上がっている。 法廷闘争、敗北拒否の構え トランプ氏、郵便投票「不正の温床」―大統領選出に影響 最大の焦点となっているペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員は声明で、すべての票の集計を求めるバイデン民主党候補に賛同し、集計結果が出た時点で「勝敗に関係なく、すべての党が結果を受け入れなければならない」と訴えた。 ウィル・ハード下院議員はツイッターで、「政治プロセスを台無しにし、証拠も示さず米国民の意思表示の正
──米時間の11月3日に米大統領選の投票が行われました。ここまでの情勢を見ると、ペンシルベニアやジョージア、ノースカロライナなどの激戦州の開票結果次第という情勢です。ここまでの情勢をどう見ますか? 酒井吉廣氏(以下、酒井):4日の午前4時頃(米時間)までトランプ大統領がリードしていたのに、ジョージアとノースカロライナは3日深夜から約1日たってもその後の開票が進んでいませんでした。フロリダとテキサスも開票に遅れが見られました。その間に、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガンの開票が進みましたが、ウィスコンシンとミシガンでは、トランプ優勢が徐々にバイデン候補の優勢に変わっていきました、郵便投票の結果でしょうが、さすがに不自然に感じました。 トランプ大統領も黙っていないでしょうから、2000年の時のブッシュVSゴアと同じような再集計を州規模でやるか、最高裁判断になると思います。既に、ウィスコンシンに
【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は11日、大統領選で南部テキサス州の司法長官(共和党)が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米50州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。 訴訟は8日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。 トランプ氏はツイッタ
「あいトリ」補助金不交付問題は県vs国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」について、文化庁が補助金を交付しない決定をした。このことに対し、弁護士で行政法学者でもある平裕介が係争問題についてまとめたブログを公開。ここではそのブログをもとに、「補助金適正化法」に基づく決定をめぐる訴訟の担当した経験から、今後ありうる展開を解説する。 文=平裕介 「あいちトリエンナーレ2019」のメイン会場となった愛知芸術文化センター はじめにお断りしておかなければならないことは、記事には、それなりの数の法律専門用語が登場するため、まったくあるいはほとんど法律の知識がない方にとっては多少読みにくい箇所が出てくるということである。 筆者としては、そのような方々にこそぜひとも読んでいただきたいと考え、できるかぎりわかりやすく記事を書いたつもりではあるが、事柄
松本人志、“元マネージャー”吉本経営陣と深刻亀裂「操るは大﨑洋・前会長」で“一人ぼっち”の法廷闘争へ 芸能・女子アナ 投稿日:2024.01.29 06:00FLASH編集部 「事実無根なので闘いまーす」 ダウンタウンの松本人志がXで“宣戦布告”をしてから約3週間。闘いの場は司法へと移った。 「1月22日、『週刊文春』の一連の性加害報道に対し、松本人志が5億5000万円の訴訟を提起しました。松本にとって、タレント生命を懸けた裁判になるでしょう」(芸能記者) 【関連記事:「有村昆のパーティーには行くな」有吉弘行が後輩に忠告していた理由】 1982年に、浜田雅功とNSC大阪校1期生として入学してから約42年――。名実ともに“吉本の頂点”に君臨し続けてきた松本。当然、裁判に関しても吉本興業による強力なバックアップがあるのかと思いきや「松本さんは後ろから“刺される”かもしれません」と声を潜めて語る
CNNなど米主要メディアは7日(日本時間8日)、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領(77)が共和党の現職トランプ大統領(74)を破り、勝利を確実にしたと伝えた。一時、トランプ氏の優勢が伝えられていたペンシルベニア州において、郵便投票で票を積み上げて逆転したことなどを背景に、選挙人の過半数である270人以上を獲得した。一方、トランプ氏は一部州で票の集計停止を求めて法廷闘争に打って出る姿勢を示しており、バイデン氏勝利で最終決着するかどうかは、依然として不透明な部分もある。 開票が始まって数時間後の現地時間4日未明に、早々に行った“勝利宣言”は、完全に勇み足だった。トランプ氏が現職大統領では1992年のブッシュ(父)氏以来となる敗北を喫した。 とはいえ負けを認めるつもりは一向にない。米大統領選では、劣勢の候補者が「敗北宣言」をして勝者をたたえ、それを受けて当選者が「勝利宣言」をするのが通例。
飛ぶ鳥を落とす勢いは、どこへ行ってしまったのか。わずか3ヵ月で一気に失速した理由は明白だ。男の嫉妬の感情はかくも凄まじいものである事実を、さしもの名官房長官も忘れてしまっていたのだ。 動きを封じられた 規則的で単調なことで有名な内閣官房長官・菅義偉のスケジュールが乱れ始めたのは昨年10月に入ってからのことだ。 「官房長官とは定期的に夜の懇親会をやっていたんですが、突然のドタキャンが続き、日程が出ない」(財閥系企業幹部) 融通無碍の人脈で知られる菅は、「朝昼1回、夜2回」の会合を開き、情報収集を怠らないことで知られる。出席者は、若手官僚から大物政治家、政治記者にIT社長まで幅広い。それが狂い始めたのには理由があった。 端的にいえば、菅は「上司」である安倍晋三に嫌がらせをされていた。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く