朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
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防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も「これはかなりまずい」：東京新聞 TOKYO Web
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
防衛省が右翼教育してるのは事実だよーん
序盤は検索避けです飛ばしていいよ誰だよーん→辞めた人だよーん なんの事だよーん→防a省入隊直後に右浴論脚の公園を受けたよーん いつの話だよーん→数年前もしくは10年以上前ないしはそれ以上前の話 飽きたわ普通に喋るね。 入隊の数日前、私は故郷を遠く離れたとある町へと引っ越してきた。 如何にも「自衛隊が落とすお金でなんとか食べています」と言わんばかりの寂れた町並み。 住むだけなら困ることはない程度の商店街。 その町の少し外れに築何年とも分からないヒビの入り始めたアパートが桜並木に囲まれて建っていた。 公務員試験合格直後に聞いていた話では、『最初数年は地元に住める』と言われていたはずだ。 が、予定が急遽変わったのが2ヶ月前。 引越し業者を慌てて探 （中略） こっから読め朝霞での集合教育の最終日。 入隊したてのスーツ組は市ヶ谷までやってきて講堂にすし詰めにされていた。 外部講師のありがたい講演のお
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
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防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って
防衛省への開示請求結果と国内外に拡大する謎水装置問題
まとめ 謎水装置＠自衛隊 自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024.01.24追記） ニセ科学製品導入が中止になりました。 2024.04.10追記) 防衛省への開示請求結果以降を別途まとめました⇨https://togetter.com/li/2347436 83390 pv 2149 241 users 293 科学的根拠のない装置が自衛隊に導入されかけましたが、問題点を指摘され導入中止になりました。 上記まとめはその経緯です。 以下にその後の出来事をまとめます。 防衛省への開示請求
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「近隣諸国を挑発するな」 民間空港でのF15戦闘機・離着陸訓練 立民鹿児島県連が防衛省に中止申し入れ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
立憲民主党鹿児島県連は２日、自衛隊が奄美空港（鹿児島県奄美市）と徳之島空港（天城町）で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は１０～２０日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に１３、１５日、奄美に１７～１９日、空自のＦ１５戦闘機が最大４機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではＥ２Ｃ早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港（大分県）と岡山空港（岡山県）でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など７項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど
参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ
防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。 参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。 小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。 防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。 また公用車は、通勤などであれば
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分
横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた 地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手
「ロシアンナイツ」にスクランブル！ 曲技飛行隊「ロシアンナイツ」塗装のSu-35が日本海に飛来 防衛省・統合幕僚監部は2023年12月14日（木）、中国のH-6爆撃機とロシアのTu-95爆撃機が、東シナ海と日本海で共同飛行を行ったことを確認したと発表しました。 拡大画像 ロシア空軍のSu-35戦闘機（画像：ロシア国防省）。 また、ロシアのTu-95が対馬海峡を通過後、日本海を飛行する際、ロシアのSu-35戦闘機2機が合流したとのこと。防衛省が公開した写真を見ると、Tu-95爆撃機に随伴するSu-35戦闘機には、ロシア空軍のアクロバット飛行チーム「ルースキエ・ヴィーチャズィ」で使用される機体の塗装が施されています。 「ルースキエ・ヴィーチャズィ」（ロシアの勇者たちという意味）はスホーイ系列のSu-27やSu-30、Su-35といった戦闘機を使用しているのが特徴で、1991（平成3）年4月5日
「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定 東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が実際には一部保管していた文書を不開示とし、精神的苦痛を受けたとして、情報開示請求した市民団体のメンバーが、国に10万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「当初の探索が不徹底だった」と過失を認め、国に5万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、細菌兵器を開発したとされる旧日本軍「731部隊」を調べている「731・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」の和田千代子さん（74）＝東京都小平市。陸上自衛隊が防疫などを担う幹部隊員向けの参考資料として1957〜67年に発行した雑誌「衛生学校記事」に731部隊の研究成果が記載されていると主張していた。
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」
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防衛省は、解体処分のために自衛隊から売り払われた車両を解体せずに転売しようとしたなどとして、業者2社を指名停止にしました。 防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。 その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。 この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。 一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。 また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた
日鉄呉跡地 日本製鉄が県・呉市との３者協議参加を断る「防衛省案に注力したい」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
日本製鉄所呉地区跡地を巡り、県が民間での利活用も含めた呉市との３者協議を要請していることに対し、日鉄側から県に先週、「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として参加を断ってきたことが分かりました。 日鉄呉跡地を巡っては防衛省が一括購入して複合防衛拠点を整備する方針を示していて、先月、県、呉市、日鉄、防衛省との４者協議が始まっています。 県は防衛省の複合防衛拠点整備も選択肢の一つとした上で、民間での利活用を含めた跡地の活用策を探るため、今月中にも呉市と日鉄との３者協議を開催する予定でした。 しかし、今月３日、日鉄側から県に「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として県に３者協議には応じない意向を示したということです。 【湯崎英彦 知事】 「お互いがお互いを支えながらやってきたところだと思うので、そういったことに対してもう少し配慮してくれてもいいのかなと思う」 湯崎知事は引き続き、日鉄に３
防衛省が打ち出している計画は、ガザへの攻撃を続けるイスラエルとの関係を見直す国内外の動きに逆行するものだ。
陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入 昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分 ＵＨ６０ＪＡヘリコプター 防衛省は８日、昨年４月に沖縄・宮古島周辺で１０人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 陸自ＵＨ６０ＪＡ 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨・地
『政府と防衛省が全力で有事に備えていて恐怖を覚えるレベル。』 -polaris氏による2023～2033年防衛調達トピックのメモ-
JSF @rockfish31 国産長射程ミサイルも前倒し検討 トマホークに続き全種類 | 2023/10/10 - 共同通信 nordot.app/10843171527889… 「木原稔防衛相は10日の記者会見で、2026年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し、全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかにした」ぎょえー 2023-10-10 18:10:36
「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
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防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として
防衛省自衛隊がモザイク処理で秘匿している謎の乳酸菌飲料 "Y" その正体とは…？← これは国家機密(大人の事情)ってやつか
防衛省 海上自衛隊 @JMSDF_PAO 【#金曜日はカレーの日 】 本日は護衛艦「せんだい」が提供する、炊き出し支援での #カレーライス をご紹介します。 一刻も早い復旧を目指し、引き続き海上自衛隊は災害派遣活動に対応していきます。 #災害派遣 #令和６年能登半島地震 #forNotoPeninsula #がんばろう石川 pic.twitter.com/326iZE7LkD 2024-01-19 12:00:01
防衛省は、11月に行う大規模演習の詳細を発表し、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、民間空港で戦闘機が離着陸する訓練を初めて行うなどとしています。 防衛省は、日本の防衛を想定して2年に1度大規模な実動演習を行っていて、ことしは自衛隊員およそ3万人とアメリカ軍およそ1万人が参加して、11月10日から20日にかけて行われます。 全国の自衛隊施設のほか、民間の空港や港なども使われ、このうち岡山空港と大分空港、鹿児島県の奄美空港と徳之島空港では、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、戦闘機が離着陸する訓練を行うとしています。 防衛を想定した訓練で戦闘機が離着陸を行うのは、岡山空港と大分空港では初めてだということです。 また、民間の船舶や港を活用して、車両や装備品を北海道から南西諸島に輸送するとしています。 このほか沖縄県の与那国島では、自治体が主催する防災訓練
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見積もりが甘かった…イージス搭載艦の建造費が試算の6割増 防衛省「過去最高」7.7兆円概算要求の危うさ：東京新聞 TOKYO Web
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度
空中で砲弾を炸裂させて敵UAVを撃墜する算段のようです。 陸自の大口径りゅう弾砲 155mm口径で統一 防衛省は、このほど公表した2023年度の「事前の事業評価」で、新たに「統合対空信管」の研究開発を進める方針を明らかにしました。 これは、昨今高性能化が進むUAV（無人航空機）の中でも、高高度を飛ばない中・小型の機体に対して、有効な対処能力を155mmりゅう弾砲などに付与しようというものです。 拡大画像 実弾射撃する155mmりゅう弾砲FH70（画像：陸上自衛隊）。 具体的には、群れとして制御された中型以下のUAVによる飽和攻撃に対応する場合、地対空ミサイルを無数のUAVに用いるのは費用対効果（コストパフォーマンス）の観点から極めて不釣り合いです。そこで、ミサイルよりも安価な砲弾で対処できるようにすれば、敵が無数のUAVを飛ばしてきても、コスパ良く対抗できるとしています。 陸上自衛隊には特
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人が今月、公用車を使用して靖国神社に参拝したのは不適切だったとして、26日付けでいずれも訓戒の処分にしました。また、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長も監督が不十分だったとして注意の処分にしました。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は今月9日、休暇を取得して複数の幹部とともに靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、参拝のいきさつなどについて調査を進めてきました。 防衛省は26日、調査結果を公表し、参拝には22人が参加してこのうち小林副長を含む幹部3人が公用車を使用していたということです。 公用車は業務時間外であっても緊急性がある場合などであれば使用が認められますが、今回の参拝で公用車を使用したのは不適切だったとして、3人を訓戒の処分にしました。 また、監督が不十分だったなどとして森下泰臣陸上幕僚長など4人
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海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な
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