吉野家レジ経験者求む
こないだレジ画面が間近で見える席で食ってたときの話。 客「会計ナナコで。多分足りないんである分使っちゃってください」 ピュフヒッ 店員「はい、残り187円です」 客「じゃ残りスイカで」 店員「すいません残り現金しか使えないんすよ」 客「えっ今現金持ってないです」 ここから他の店員も集まってざわざわ試行錯誤するもののリカバリ手段が見つからない。 この状態だと他の決済方式のボタンが押せず、他の電子マネーの全額決済でやり直そうにもナナコ決済分が取り消せず。オールキャンセル、みたいなボタン試しても一部決済済みみたいなエラーでキャンセルできず。最終的に一旦現金決済した扱いで処理完了させざるを得ず。その後別途伝票番号入れて返金？処理。レジから全額分の小銭がじゃらっと出てくる。そこからナナコ決済額だけ相殺する術も見つからず。 店員「一度、こちら全額分お渡しします」 店員「で、そのまま改めてお預かりします
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も 2020年12月07日07時09分 【図解】電子ギフト券転売によるトラブル インターネットの転売仲介サイトで買った電子ギフト券が使えなくなるトラブルが増えている。詐欺グループが仲介サイトで換金していることなどを背景に、「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化したことが主因とみられる。総額１００万円超が無効化された利用者もおり、救済されずに泣き寝入りする人も多く、国民生活センターは「正規ルートで購入してほしい」と注意を呼び掛けている。 ペイペイ特典、不正に現金化 ２千万円分、容疑で３人逮捕 電子ギフト券は発行元に番号を登録すると、電子マネーとして使えるなど利便性が高く、利用者は増加傾向にある。手数料を取り、売買を仲介するサイトも活況を呈している。 一方、仲介サイトで売買されたギフト券が無効となるトラブルは数年前から目立つよ
マイナポイント、「手続き面倒」で申請まだ5割 保険証とひも付けると負担増え「メリット見えない」：東京新聞 TOKYO Web
政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。（坂田奈央） マイナポイント事業 マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月～21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分（第1弾との合計）がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止することを決めました。 これまでに全国10の銀行で不正な引き出しが確認され、18の銀行でドコモ口座への新たな登録が停止されています。 被害が相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモは連携している35の銀行すべてについて、10日午前0時から新たな登録を停止することを決めました。 サービスを利用していなくても何者かによるいわゆる「なりすまし」でドコモ口座を開設され、銀行の口座から預金を不正に引き出される被害が出ているためで、新規の登録を全面的に停止することで再発防止につなげたい考えです。
※このまとめは 日本をスゲーやサゲーという意図はないです また出羽守や中国スゲーやサゲーという意図もないです 電子決済普及の流れを誤解なく理解する助けなればと思い作成しました。 日本の電子決済普及や日中でお仕事されている方の助けに少しでも役立てば幸いです けろっと @kerotto 中国より先に北欧がキャッシュレス化しているわけだが、これも偽札が蔓延していたからと思うのかね？情報収集力と想像力の欠如って怖いね。 スウェーデンの現金使用率は2％―、キャッシュレス社会への賛否 – TechCrunch Japan jp.techcrunch.com/2017/03/01/201… 2017-07-05 11:46:26
AWSで大規模障害が発生中 『アズレン』で通信障害を報告 『アナデン』『ダンメモ』『シノアリス』『ガルパ』などにも影響【追記】 | gamebiz
AMAZONのクラウドコンピューティングサービス「AWS」で8月23日13時頃から大規模な障害が発生しているようだ。AWSを利用しているスマホゲームやSNS、ECサイトなど各種サービスで接続障害が発生しているという。 ゲームアプリについては、『アズールレーン』の公式Twitterアカウントが接続障害が発生しているとのアナウンスを行なっており、サーバーが復旧され次第、ゲームサーバーの復旧対応を行う、としている。このほか、『アナザーエデン 時空を超える猫』、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか～メモリア・フレーゼ～』がある。 その他、同サービスを利用しているアプリにおいてはログインできない状況と考えられるので注意しよう。 8月23日14時3分追記 現在、同サービスはAmazon Elastic Compute Cloud (Tokyo)においてのみ障害が発生しているため、日本国
2021年10月14日、NTTドコモは全国で音声通話やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が発生したと公表しました。障害は同日17時頃の発生以降、完全復旧の発表は10月15日5時点でされていません。ここでは関連する情報をまとめます。 全国で障害、回復公表後も一部で影響継続 【お詫び】 2021年10月14日（木）午後5時頃より、ドコモの音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象が発生しております。 お客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 復旧の見込みについては、改めてお知らせいたします。 ▷https://t.co/tE4jmCsHNo— NTTドコモ (@docomo) 2021年10月14日 10月14日17時頃からNTTドコモ全国のエリアで音声通話、データ通信が利用しにくくなる通信障害が発生。同日19時57分にドコモより障害が回復したと発表された
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
2018年末に巻き起こった「PayPay祭り」からこれまで、決済や小売り界隈では「コード決済」の話で持ちきりだ。祭りの発端となった「PayPay」はもちろん、比較的メジャーな一群である「LINE Pay」「楽天Pay」「d払い」「Origami Pay」など多くの企業が独自のコード決済アプリをリリースし、その手の話題に詳しい方面でも把握しきれるのか怪しいほど種類は増え、大小様々なキャンペーン合戦がおこなわれている。 これを書いている2019年現在も、d払いが7月いっぱいまで還元率が20%を超えるキャンペーンを開催中だが、そういったブームに乗ることができる人は嬉しい反面、さすがに食傷気味という空気も流れているようだ。 だが、そういった“還元”の話を別にするとこのコード決済、自分も含めて使い勝手に関しては、結構不満に感じている人は多いのではないだろうか。（キャンペーン中の）還元率を除けば、タッ
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万
IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
ゆうちょ銀行「mijica」サイトに不正アクセス 個人情報流出か | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
貯金の不正な引き出しが発覚したゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトに大量の不正なアクセスがあり、会員の氏名などの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止して被害の実態を調べています。 このため銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止する措置を取りました。 銀行が被害の実態を調査していますが、会員の氏名、生年月日、カード番号の下4桁、それに有効期限などの情報が流出した可能性があるということです。 ゆうちょ銀行は「このような事態を招いたことを深くおわびします。調査の結果、被害が判明した場合には速やかに全額補償します」とコメントしています。 このカードには、およそ20万人の会員がいますがこれまでに54人が貯金を不正に引き出されるなどの被害に遭い、被害額は332万円余りに上っています。 今回の問題が発覚した
いまいち萌えない娘 @kobeimamoe スマホのCoke On Payの電子決済でジュースを買おうとしたんです。スマホアプリで商品を選び、PayPayの決済が終わった直後に自販機との接続が切れ、代金が引かれたのにジュースは出てこなかった。これってどういうシステムなのか問い詰めたい。「商品は渡されたか？」の判定は入ってないってこと？ pic.twitter.com/mHsK2j7loG 2022-04-21 09:18:23 いまいち萌えない娘 @kobeimamoe そのあと、スマホと自販機はまた接続できましたが、何事も無かったようにしれっと「欲しい商品を選んで下さい」と相手が記憶喪失になったのは、こちらの怒りと温度が違いすぎて、RPGに出てくる何度話しかけても同じことしか言わない町のモブキャラを相手にしているような気がした。 2022-04-21 09:28:38 いまいち萌えない娘
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ
ゆうちょ銀行は、デビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、セキュリティー対策を点検した結果、多くの不備があったことを受け、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めました。 ゆうちょ銀行はきょう、mijicaのセキュリティー対策を点検した結果、不正なログインを検知する仕組みがないことや、口座と連携する際の認証が十分でないことなど、キャッシュレス業界などが設けた22の点検項目のうち14項目で、対策が実施されていないか不十分だったことがわかったと発表しました。 これを受けて池田憲人社長は記者会見で、mijicaについて「新規サービスの構築や他のサービスによる代替案も含めた戦略の具体的な施策を早急に決定する」と述べました。 ゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固め、デビットカードやプリペイドカードの機能はほかのサービスに移し、継続して利用できるようにするこ
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
コンビニで現金払い「やめて」と若者 それでもキャッシュレスにしない40代の言い分（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストアでの支払い時、小銭を出している「おじさん」にイラつく投稿が、Xで注目された。今どきの若者にとって、こうした現金決済の人はタイムロスで邪魔な存在なのかもしれない。 東京都内のコンビニで、利用者の支払方法を観察すると実に様々だ。ただ、現金は少数派になっているように見える。そこで、かつて現金払いに親しんでいた40歳以上に限定して、生活費や飲食費の支払い方法を取材した。 ■「待つのが嫌なんだ......ごめんね」 40代後半で自営業のAさん。一時期には財布を持ち歩かないほどキャッシュレス決済を使用していたが、今はやめていると話す。「浪費癖がついてしまった」が理由だ。 「（キャッシュレス決済は）ないと不便ですが、他の決済方法がある場合がほとんどなので、何とかなっています」 40代で主婦のBさんも、現金決済がメインだ。「現金じゃないと、お金を使う感覚が鈍って使い過ぎてしまいそう」と
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが12日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは35銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年8月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月10日の記者会見で、昨年5月にドコモ口座へのチャージ（入金）機能を使ってりそな銀行と埼玉りそな銀行の口座から預金が不正に引き出されていたと公表した。 これに関し、複数の地銀関係者は「（りそなの件は）会見で初め
質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった
「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
JR東日本は11月28日、Suicaなどの交通系ICカードをかざすことなく通過できる「タッチレス改札」を開発していると明らかにした。改札の天井からミリ波を照射して、乗客のスマートフォンアプリと通信し、通過できるかを判定する仕組みを検討しているという。導入する駅・時期などは未定。 同社の調査によると、特に女性客は「Suicaをかばんに入れているケースが多く、取り出すのに手間が掛かる」など不満を持っていることが分かったという。開発中のタッチレス改札は、こうした課題を解消する狙いがある。 同社の広報担当者は「ミリ波が人体に与える影響などの検証は終えている」と説明する。ただミリ波を活用したものに限らず、さまざまな方式を検討しているという。 同社の深澤祐二社長は、7月に開いた経営方針の説明会で「鉄道を質的に変革する。サービス面では、チケットレスを実現していく」と展望を語っていた。 関連記事 JR東、
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモが10日夕方から記者会見を開き、丸山誠治副社長が「ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々におわびを申し上げるとともにお客様ほか多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびをします。NTTドコモの本人確認が不十分だったことが原因であると認識しております」と陳謝しました。
ゲームセンター経営をじわじわ圧迫する「100円玉の両替手数料」（鴫原盛之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月に拙稿、「コロナ禍でゲームセンターが瀬戸際 苦境の中で求められる支援とは」でも書いたように、新型コロナウイルスの流行で多くのゲームセンターが臨時休業を実施したり、客足が遠のいたことで売上が急落した。 大手オペレーター、イオンファンタジーのホームページによると、同社の9月の既存店売上高は前年同月の73.6パーセント。8月は前年の61.5パーセントなので、少しずつではあるが回復に向かっている。筆者も日々あちこちの店舗を見て回っているが、客足がまだ前年並みとは言えないまでも、だいぶ戻ってきている実感は確かにある。 だが、コロナ禍とは別に、ゲームセンターの経営を地味ながらも圧迫する、とりわけ個人経営の小規模店舗には深刻な問題が、ここ1、2年ほどの間に生じている。 その問題とは、銀行や信用金庫が両替時に手数料を徴収するようになったことだ。 今ではゲームセンターにも電子決済システムがかなり普及して
セブン＆アイ、出版事業から撤退…「五星三心占い」人気も出版不況受け２１年清算（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
不採算事業の見直しなど組織再編を進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス（東京・千代田区、井阪隆一社長）が出版事業から撤退することが２７日、分かった。関係者によると、事業を終了するのは、主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」などを発行するセブン＆アイ出版。 同社は１９９５年に設立され、年間の売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。書籍部門は好調だったが、雑誌部門は伸び悩むなど出版不況の影響も受け、２０２１年春をメドに会社を清算する方針を決めた。 関係者によると、来年１月下旬に出版事業の終了を公表する見通し。新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに出荷も停止する。すでに取締役会で会社の清算を決定。会社側は約５０人の従業員にも通知し、再就職支援などを行う方針を示した。 同社が発行する書籍では、人気占い師・ゲッターズ飯田さんの「五星三心占い」が“ドル
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題でＮＴＴドコモは、被害が拡大しているとして、9日からさらに鳥取市の鳥取銀行など14行の口座について新たな登録を停止しました。 これまでにＮＴＴドコモは ▽仙台市の七十七銀行 ▽岡山市の中国銀行 ▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について 新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。 具体的には、 ▽イオン銀行 ▽大阪市の池田泉州銀行 ▽大分市の大分銀行 ▽和歌山市の紀陽銀行 ▽大津市の滋賀銀行 ▽仙台市の仙台銀行 ▽三重県の第三銀行 ▽兵庫県の但馬銀行 ▽鳥取市の鳥取銀行 ▽札幌市の北洋銀行 ▽青森市のみちのく銀行 ▽松山市の伊予銀行 ▽福島市の東邦銀行 ▽那覇市の琉球銀行です。 これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。 このうち、
GMOインターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入
GMOインターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入 国内最大規模のホワイトハッカー組織を有する イエラエセキュリティがグループジョイン GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、本日2022年1月24日（月）開催の取締役会において、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有し、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティ（代表取締役社長：牧田 誠 以下、イエラエセキュリティ）の既存株主から株式を譲り受け、イエラエセキュリティを迎えることとなりました。これにより、GMOインターネットグループとして、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入いたします。 今後、GMOインターネットグループとイエラエセキュリティの技術力を結集し、低価格で国内最高品質のセキュリティサービスの開発・提供を進めるとともに、グ
習氏がアント上場中止決定 馬氏の当局批判発言引き金 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。
ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
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