「桜を見る会」の前夜祭について東京地検特捜部が「会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性がある」として秘書らを聴取した。 読売のスクープである。まず1勝。 それにしても高級ホテルで飲み食いして5000円。残りは安倍事務所が補填してくれるってまさにお得な「 Go Toイート」だ。菅＆二階が考案する前に Go Toキャンペーンをしていた安倍さん。さすが役者が違う。 読売のスクープに他紙も続く。翌日の火曜日、11月24日。 毎日新聞『安倍前首相側 補填か』 朝日新聞『安倍氏側 数百万円負担か』 必死でくらいつく毎日＆朝日。しかし読売は、 『安倍氏側800万円超補填か』 具体的な数字をはっきり。朝日の「数百万」をあっさり上回る。読売2勝目。 3日目の水曜日、11月25日。 朝日は1面で『安倍氏側 5年で916万円補填』。 朝日の意地だ。読
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
宮本徹 on Twitter: "読売。なんと、2013年に、桜前夜祭の政治資金収支報告書への記載方法を、安倍氏側が問い合わせ、総務省は支出があれば記載する必要があると回答をしていたとのこと。不記載は確信犯。では、なぜ、あえて法を無視したか。補填が公選法違反と考え… https://t.co/TAfBZoztGp"
読売。なんと、2013年に、桜前夜祭の政治資金収支報告書への記載方法を、安倍氏側が問い合わせ、総務省は支出があれば記載する必要があると回答をしていたとのこと。不記載は確信犯。では、なぜ、あえて法を無視したか。補填が公選法違反と考え… https://t.co/TAfBZoztGp
「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
大勢の記者団を前に「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える安倍晋三首相（当時、右端）＝首相官邸で2019年11月15日、川田雅浩撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡（ほてん）していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がった。 周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、安倍氏には伝えず、問い合わせに対しても会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。
安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
「100日後に死ぬワニ」が電通関与を否定
きくちゆうき @yuukikikuchi イラストレーター／漫画家 単行本「SUPERどうぶつーズ」「100日後に死ぬワニ」「何かを掴んでないとどこかに飛んで行っちゃうアザラシ」 「Eテレ-オハ！よ〜いどん」「月刊わんこ」◻️ご連絡はこちらまで→info@studio-kikuchi.com yuukikikuchi.blog.jp
大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して25日で４年になるのに合わせ、母親の幸美さんが手記を公表し、「若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように力を尽くしたい」と訴えました。 幸美さんは「クリスマスの朝、まつりはどんなに怖かっただろう。どんなにつらかっただろう。どんな思いで町を眺め、死を選んだんだろう。今もそのことばかり考え、すぐに駆けつけなかった後悔で胸が張り裂ける思いです」と、今も癒えることのない悲しみをつづっています。 また電通が去年、社員に違法な長時間の残業をさせたとしてことしになって労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、「不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした。今後決意を新たにして電通グループ全体の労働環境の改革に取り組んでいくことを希望します」
一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会
ちいかわってそんなに闇？
メイドインアビスの作者がそんなことを言ってたり、某vtuberが見ると精神にくるからTLで見ないようにしてるとか言ってたけど、そこまでではないよな。
東京都は、29日、都内で新たに418人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としてはこれまでで最も多くなりました。29日は、施設内などでの感染者の集団＝クラスターの報告はなく、いずれも散発で感染が確認されたケースだということです。 東京都は、29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて418人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が10人、 ▽10代が22人、 ▽20代が110人、 ▽30代が70人、 ▽40代が80人、 ▽50代が51人、 ▽60代が32人、 ▽70代が25人、 ▽80代が12人、 ▽90代が6人です。 1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としては11月22日の391人を
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの５年間で計９００万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。 関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など５０店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、５日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。６月７日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど５０店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本
有田芳生 on Twitter: "くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう。明日、弁護士と打ち合わせをします。公然と放送したのですからね。恥ずかしくも「恩を仇でかえす」ことをしたのは「拉致被害者家族」？拉致問題の基礎知識もない。僕の長男が北朝鮮… https://t.co/poAKziWB8L"
くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう。明日、弁護士と打ち合わせをします。公然と放送したのですからね。恥ずかしくも「恩を仇でかえす」ことをしたのは「拉致被害者家族」？拉致問題の基礎知識もない。僕の長男が北朝鮮… https://t.co/poAKziWB8L
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指南役 on Twitter: "いや、これ演出したのは佐々木宏サンと電通の菅野サンだけど。もちろんMIKIKOサンもチームの一員として参加。そもそもオリパラの開会式プランは8人のチームで練られ、実質的に菅野サンがまとめていた。でも諸事情で退任。MIKIKOサンが… https://t.co/QfWPIdaUKq"
いや、これ演出したのは佐々木宏サンと電通の菅野サンだけど。もちろんMIKIKOサンもチームの一員として参加。そもそもオリパラの開会式プランは8人のチームで練られ、実質的に菅野サンがまとめていた。でも諸事情で退任。MIKIKOサンが… https://t.co/QfWPIdaUKq
日本病院会（相沢孝夫会長）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Go To」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 声明では「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」として、拡大防止を最優先に取り組むよう要請。「Go To」キャンペーンについては、「一時的中止を求めるもので、感染制御がされた後の再開を妨げるものではない」と強調した。
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「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、8日午後７時から記者会見を開くことを明らかにしました。 会見には、8日づけで就任した社団法人の共同代表理事のほか、事業の再委託先である大手広告代理店、電通の副社長も出席し、持続化給付金の事業の体制などについて説明するということです。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で
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五輪スポンサーに「出版枠」 元理事、新設働きかけ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約７０００万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月６日に勾留期限を迎える。ＫＡＤＯＫＡＷＡが支出した計約７０００万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からＫＡ
電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4％減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
在日ウクライナ大使館 on Twitter: "ロシアの大学や自治体との交流停止を求めたことについて、様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかもしれません。ただウクライナの、特に男子学生は今海外に行くことも、学ぶことすらできません。そのことを皆さんに知ってほしかっただけです。ご容赦いただければ幸いです。"
ロシアの大学や自治体との交流停止を求めたことについて、様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかもしれません。ただウクライナの、特に男子学生は今海外に行くことも、学ぶことすらできません。そのことを皆さんに知ってほしかっただけです。ご容赦いただければ幸いです。
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
日本のアニメ（ANIME）は海外で大人気！……と聞くと「知ってるよ」と思う方が多いでしょうが、今やアニメの人気は、完全に「次のフェーズ」に突入しています。海外を中心に、わずかこの10年で市場規模が2倍以上に増加している、驚くべき“成長産業”なのです(※)。 ※本連載における「アニメ」とは、日本国内で制作された「日本アニメ」作品に限定しています。アメリカ製のアニメーション作品は含みません。 その背景には、動画配信プラットフォームの著しい伸長があります。日本で生まれたアニメが、全世界の人々に「リアルタイム配信」されるようになりました。コロナ禍における映像消費時間の爆発的増大も、この傾向に拍車をかけています。 特にデジタルネイティブなZ世代にとって、アニメは「熱狂的なファン向けのニッチなカルチャー」ではなく、「メインストリームのエンタメカルチャー」になりつつあるといっても過言ではありません。 本
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、公開中のディズニー映画の宣伝のため、複数の漫画家に感想などを描いた漫画をツイッターで発信してもらうよう依頼していたのに、広告であることを明示していなかったとして、公式ホームページで謝罪しました。 この投稿に対して、広告であることを隠してＰＲする「ステルス・マーケティング」ではないかという批判の声がＳＮＳなどで相次いでいました。 これについて、会社側は公式ホームページに２度にわたって「お詫び」を掲載しました。 それによりますと、当初は「ＰＲ」であることを明記する予定だったものの、関係者の間でコミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまったということです。 そのうえで今回の件や類似の件で、社内指針の周知や順守が徹底されていなかったとして、参加したクリエイターには責任は無いとしました。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは「本件につきまして深くおわび申し上げます。
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ５０ 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファ
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明した。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手がけた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。 関係者によると、組織委内でスポンサー集めを担当していた部局は、高橋元理事が専務を務めた大手広告会社「電通」（東京）からの出向者が責任者を務めていた。AOKIHDは2018年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれており、元理事はこれ以前に責任者らに同社を紹介したという。
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安倍前首相の「桜」前夜祭“Go Toイート”を読売が連続スクープ！ 紙面でわかる真の「権力」の在処 | 文春オンライン
新型コロナ 病床ひっ迫「ステージ4」5都道府県で指標超える | NHKニュース
五輪本大会の運営契約も「約束」か 広告業界、利益分け合いの可能性 | 毎日新聞
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 | 毎日新聞
「一連の報道に関しまして」(PDF) - ELEVENPLAY
安倍氏の地元も「答弁、何だったのか」 「桜を見る会」補塡に疑問の声 | 毎日新聞
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で（時事通信） - Yahoo!ニュース
高橋まつりさん過労自殺から４年 母親が手記を公表 | NHKニュース
電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由 弁理士が分析
東京都 新型コロナ 418人感染確認 日曜日の発表では最多 | NHKニュース
安倍氏側、「桜」領収書廃棄疑い 夕食会補填９００万円超：中日新聞Web
電通本社ビル「爆破」の書き込み 隣接ビル含め立ち入り禁止に | NHKニュース
政府のウィズコロナ「間違っている」？ 疫学専門医師が訴える「ゼロコロナ戦略」とは | 毎日新聞
五輪テスト大会で談合か 電通など落札、特捜部と公取委が捜査：朝日新聞デジタル
GoTo「即刻中止を」 病院団体（時事通信） - Yahoo!ニュース
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル
持続化給付金の再委託 社団法人と電通が今夜会見へ | NHKニュース
尾身氏「ステージ3地域、GoTo停止を」 衆院厚労委：朝日新聞デジタル
電通側に審判団制服で口利きか 五輪組織委元理事家宅捜索 | 毎日新聞
病床ひっ迫深刻に 兵庫 大阪 北海道 三重 ステージ4の指標超え | NHKニュース
東京五輪組織委元理事を逮捕 スポンサー選定で収賄の疑い 東京地検：朝日新聞デジタル
電通、過去最大赤字1595億円 コロナ、海外減損響く ｜ 共同通信
五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を：東京新聞 TOKYO Web
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検：時事ドットコム
東京五輪事業 電通などに談合疑い - Yahoo!ニュース
数字でわかる！ANIMEは世界のZ世代へのキラーコンテンツに | ウェブ電通報
現在公開中 映画の “ステマ疑惑” ディズニー公式ＨＰで謝罪 | NHKニュース
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態（松本 創） @gendai_biz
元理事、大会スポンサーにAOKIを後押しか 五輪資金提供疑惑 | 毎日新聞