イケメン北海道知事が「緊急事態宣言」を出している動画を見て、ようやく実感が沸いてきた。 私たちは今、未曾有の危機の中にいるのだと。 日本で新型コロナウイルスが騒ぎになってからまだ日が浅く、その影響は統計が出てこないとハッキリとはわからないが、実体経済への影響が相当大きいことは容易に想像できる。 日経新聞には「コロナ・ショックはリーマン・ショックレベルになる可能性がある」などと書かれており、日米欧の時価総額はここ1週間で1割減となった。 マクロの話をしているときに個人の話をするのは不適切かもしれないが、私の肌感覚としても、今回の新型コロナ騒動は東日本大震災以上のように感じている。 平日のお昼時に、オフィス街にランチを食べに出ても、人が全然いない。 街を歩く人はほぼ皆がマスクをしており、いつもは混んでいるショッピングモールも閑散としている。 日本全体が暗く沈んでいるような印象を受けた。 飲食店
困窮世帯への30万円給付の新たな支援策は、ほとんどの困窮世帯は使えません｜渡辺由美子（NPO法人キッズドア理事長）
緊急事態宣言の延長が決まり、ますます追い詰められる人が増えることは明白です。困窮世帯からの悲鳴が上がる中、5月28日に、政府より困窮世帯への新たな支援策として、困窮世帯への3ヶ月で最大30万円の現金給付の支援策が表明されました。 困窮世帯へ最大30万円の給付金 政府が新たな支援策 ようやく、政府も困窮者への支援を積極的に行なってくれるのか？と思いましたが、中身を見ていくと、この給付を受ける条件が大変厳しく、これでは、今困っている多くの人は利用できません。 対象となる世帯もたった20万世帯、給付見込みも500億円と、非常に少なく、これをもって、困窮世帯への支援を済ませられては、多くの困窮者はますます追い詰められます。 なぜ、この給付では困窮者は救われないのか、一つ一つ確認していきましょう。 ①前提となっている「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、知らない困窮世帯がたくさんあります現在発表され
母子世帯の生活保護減少の謎
生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです
なぜ「20代女性」の貧困相談が増えているのか？ かつてなくコロナ問題が深刻なわけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。 今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。 あらかじめポイントを示しておくと、 （１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ （２）20代の女性からの相談が特に多い （３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い （４）適切に制度が運用されていない の四点である。 （なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。 「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。 しかも、この国では、なんでも
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上野千鶴子の「マルクス主義フェミニズム」について（未定稿） - shinichiroinaba's blog
2年前に某企画から依頼があって書いたっきり放っておかれて塩漬けになっている原稿をこの際だからお蔵出しします。もし本が出る予定が具体的になったらひっこめるでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上野千鶴子さんの「マルクス主義フェミニズム」に対して読者はいろいろな疑問を持つでしょうが、上野さんのお仕事全体を見通したとき特に重大な疑問となるのは「上野フェミニズムにとってマルクス主義は本当に必要か？」「上野フェミニズムの全体系の中でマルクス主義は整合的に位置づいているのか？」「そもそも上野フェミニズムにとってマルクス主義とは何か？」でしょう。 上野さんは『家父長制と資本制』において「なぜマルクス主義フェミニズムであってリベラルフェミニズムではないのか？」と自問し、「リベラルフェミニズムは解放の思想ではあってもそこには解放の理論はない」と答えます。つまるところリ
部下のマネジメントや後任者の育成、トラブル対応に加え、リスキリングやハラスメント対策など、管理職の業務負担の増大が問題視されています。本イベントでは、『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏が登壇し、管理職のあり方を見直し組織改革につなげる方法について語られました。本記事では、パーソル総合研究所による調査研究から、現場の管理職が抱える課題や負担が増大していく背景を掘り下げて解説します。 『罰ゲーム化する管理職』著者の小林祐児氏が登壇 小林祐児氏：みなさん、こんにちは。ご紹介にあずかりました、パーソル総合研究所の小林でございます。本日は「罰ゲーム化する管理職」というテーマでお話しさせていただきます。 あらためて自己紹介になりますが、（私は）もともとは社会学の人間です。世論調査やマーケティングリサーチをやっていて、今はずっと人事管
新自由主義経済が進むと格差社会になる、苦しい社会になる、とはよく聞く話だけど、金敬哲（キム・キョンチョル）著『韓国 行き過ぎた資本主義』はそれが具体的にどういう世界なのかを見せてくれる。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲発売日: 2019/11/13メディア: 新書 海を隔てた隣国でこんなことになっているのかとかなり驚いた。（そういう面を抽出して紹介しているから特にそう見える、という点はあるとしても。） ソウルには行ったこともあるし映画も色々見ていても、社会の仕組みや実情、人々の価値観まではなかなか分からない。日本と韓国は同じ東アジア圏の西側諸国で、生活水準・物価水準も同程度という共通点があるから、この格差社会の進行具合の差がより際立って（他人事じゃないという怖さを伴って）感じられる。 つい最近も、人材派遣会社会長・経済学者・元国務大臣の
（トップ画像はウィキペディアより） 今月はじめごろ、経産省の内部チームが発表した「未来人材ビジョン」というパワーポイント資料がSNSで大変話題になっており、 「日本が今目覚めなくてはならない理由がこれでもかと書いてある必読資料だ！」 …と、海外在住ビジネスマンなどから大変持て囃されている反面、 「何の具体策もなくフワッとした数字と雑な分析を並べたポエム資料。官僚の劣化をこれでもかと見せつけられて暗澹たる気持ちになった」 …みたいな批判も同程度寄せられていました。 この表紙↓がSNSで流れていくのを見かけた人もいるんじゃないかと思います。 未来人材ビジョン（経産省）同じ資料にどうしてここまでの評価の差が生まれるのか不思議になってしまいますが、その分断された反応自体が示すものによって、「経済産業省的言いっぱなしの無責任さ」が持つ功罪両面について考えさせられるなと思います。 この「大賛成！と大反
年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55
2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。 国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。 私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。 大卒就職率6割以下の時代 1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒
女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを
電通に24年勤めたコピーライターが教える就活の「非常識な正攻法」
1969年大阪生まれ。早稲田大学第二文学部卒。学生時代に6000冊の本を乱読。1993年株式会社電通入社。24年間コピーライター・CMプランナーとして活動。 2016年に退職、「青年失業家」と自称しフリーランスとしてインターネット上で執筆活動を開始。webサイト『街角のクリエイティブ』に連載する映画評「田中泰延のエンタメ新党」「ひろのぶ雑記」が累計330万PVの人気コラムになる。 その他、奈良県・滋賀県・福島県など地方自治体と提携したPRコラム、写真メディア『SEIN』連載記事を執筆。映画・文学・音楽・美術・写真・就職など硬軟幅広いテーマの文章で読者の熱狂的な支持を得る。 「明日のライターゼミ」講師。本書が初の著書。 読みたいことを、書けばいい。 発売3ヵ月で16万部突破。 「バズる記事を書きたい」「ターゲットに刺さる文章を書きたい」「自分の思いを読んでほしい」 そんな「技術」を学ぼうとす
希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。 スキルを身に付けられず中年になった 「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」 小野明美さん（仮名、40歳）は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消費者金融会社に営業事務として正社員入社した。債務者に取り立て（債権回収）の連絡を入れる業務もあり、それがつらくなって入社2年目で退職した。 「無職でい
新型コロナウイルスの脅威が続いている。 新型コロナウイルスが飛沫感染・接触感染する以上、 全国的な流行は、もう阻止できないところまで来ている と判断するのが懸命だろう。 だからといって諦めること無く、感染予防意識を高めて、 感染予防を実行する事は必要だろう。 ------------------------------------------------------- ホリエモンという小僧が 日本国内のコロナ反応に 「騒ぎすぎ」 「本当に滑稽でしょうがない」 と言ったそうだが、 小僧の感染予防意識の低さには呆れるな。 まあ、小僧の話を鵜呑みにした結果、 ウイルスに感染しても、 小僧が責任を取るわけではないだろうから やはり一人一人が感染予防意識を 高めるべきだろう。 ------------------------------------------------------- 小僧は、大規
コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困
困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・
都知事選、終わったそうで。 まあ、基本的に僕は「地方の選挙はその地方の人が考えるべきことで、他所の人が口をだすべきではない」と考えるので、今回の都知事選には口を出しませんでした。 ただ、選挙結果を見て思うのは、「やっぱうちらの世代（30代・40代）って、本当にダメだなぁ」ということで。 10代、20代の若い世代は希望だ。選挙報道も皆無。異常な都知事選の中で、宇都宮けんじさんへの期待が若い世代で広がっていることは、必ずこの国を変える力になる。希望をありがとう。 そして、やさしさは強さだと、示し続けてくれた宇都宮けんじさん、本当にありがとうございました。さぁ、頑張ろう。 pic.twitter.com/P3rlweSfAq— 池内さおり Saori Ikeuchi (@ikeuchi_saori) 2020年7月5日 その見方も勿論あるのですが、 30代40代の維新の多さと、 60代以下の各世
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東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
「死んでチャラにしようと思った」 奨学金3000件調査から見えた「生の声」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」。「普段の仕事では賄えないので、過去に風俗で働かなければならなくなった」。 これらは「日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を現在借りている・借りたことがある方へのアンケート調査」に寄せられた奨学金返済をしている若者たちの「生の声」だ。 若年世代は、不安定な雇用や上がらない賃金のなかで、子育て、高い教育費や住宅費の負担、親の介護など様々な重荷を背負わされており、経済的に結婚や出産を諦めなければならない状況が広がっている。 そこに拍車をかけているのが、本来、若者の学ぶ環境を保障するはずの奨学金制度だ。海外では「奨学金」といえば返済の必要がない給付を意味するが、日本ではそのほとんどが借金である。
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単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」というデータがある（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。貧困女性といえば非正規雇用者やシングルマザーなど複雑な事情を抱えているケースが多かったが、千葉県に住む木村晶さん（仮名・46歳）は安泰と思われている専業主婦からある日、一気に転落した。 「発端は、都内の中堅家電メーカーに勤めていた夫がリストラされたことです。夫は転職活動もむなしく20社以上落ち続け、そのストレスから私に暴力を振るうようになってしまいました。今は、夫から逃れてひとり暮らしをしています」 結婚以来、専業主婦として22年間不自由なく暮らしてきた木村さんは、手に職をもたないまま転がり放り出されてしまったのだ。
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1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「男女共同参画予算9兆円、防衛費に回せば増税しなくてOK」拡散した情報はミスリード。10兆円の年も、実際の使い道は？防衛費増額の議論をめぐり「削減」できる予算として拡散されているのは、内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画推進関係予算」の総額だ。総額はここ数年は8〜9兆円で推移しており、10兆円を超える年もある。 防衛費をめぐる増税議論に関連し、ネット上で「男女共同参画に関する予算に9兆円」などという情報が拡散している。 「8兆円」「10兆円」のパ
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか？ ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか？ よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。
社会学者・山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
「一世帯に30万円給付」は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・自民党はコロナで経済的に苦しくなった世帯に30万円を給付する方針を固めた海外との比較でみると、この金額は直接給付としては決して安くないが、給付対象はかなり絞られているそのうえ、「一世帯30万円」以外の救済措置でみると、日本は諸外国より大きく出遅れている 政府が打ち出した「一世帯に30万円給付」は、海外と比べて決して安くない。ただし、それは「家計への直接的な支援に限れば」であって、コロナで生活が悪化した人へのトータルの支援で日本は大きく出遅れている。 直接給付をしている国は多くない アベノマスクの余韻が冷めやらなかった4月3日、安倍総理は自民党の岸田政調会長と「コロナで悪影響を受けた一世帯あたり30万円を給付すること」に基本的に合意した。 この金額は世界的にみて高いのか、安いのか? これに関して、主な国と比較してみよう。 以下はコロナ蔓延が特に目立つアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ
【貧困】機能不全家庭に生まれた氷河期がおっさんになって思う事 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
貧困について （※ご指摘を受けて一部追記しました。要旨は変わりません。） 近年、貧困の記事をよく見かけます。特にコロナになってリーマンショック時の時のように貧困で悩む人の記事が掲載され、それについてYahooのコメント欄などには自己責任論とそれを否定するコメントが溢れます。 昨年の自殺者は20,189人と10年連続での減少となりましたが、今年は残念ながら自殺者が急増しています。自殺の本当の原因は他人はおろか本人すらわからないケースもあると言われていますが、厚労省、警視庁の分析によると、このうち経済問題とされる人は3,395人です。ただ、仕事の悩み1,949人や最大に要因である健康問題9,861人や介護疲れの243人も健康を損なったことによる将来の生活の不安の増大や医療費負担など経済的要因も含んで悩んでいる人は相当数いたと思いますし、介護もお金で解決できる部分もあるわけで、お金の問題は様々に
弱さは個人の問題ではなく、構造上の問題だ。公認心理師・臨床心理士 信田さよ子さんと考える“弱さ”のこと こここスタディ vol.08 弱さはできるだけ人に見せず、自分の中で克服すべきだ。社会人として働くようになってから、そんな価値観を当然のものとして受け入れ続けてきた人は少なくないのではないだろうか。私自身にも、自分の弱みにばかり目を向け、それをどうにか矯正しようともがいていた時期がある。 けれど、時間を経て、弱さは必ずしも否定し、矯正すべきものではないと思えるようになってきた。自分の弱いところや苦手なことを隠さず、周囲に助けを求めたり、それをコミュニケーションのきっかけにしたりできる人たちをたくさん目にしてきたからだ。そのことで肩の荷が下り、だいぶ楽になった。 近年では、「自分の弱さを認め、それを怖れずに見せていこう」というメッセージが公の場で説かれることもすこしずつ増えてきた。「弱さは
京都精華大学の教員の発言が炎上している。僕は京都精華大学に恩がある。Gレコについて書くべきだが、うっかり徹夜でミリシタに復帰したあと５時間しか寝てなくてコンディションが悪いので富野考察は難しいので、少し精華大学について書く。 学生時代の恩義 僕は頭が悪かったので（受験生の時に同時に父方の祖母の死による遺産相続争いと母方の叔父の自殺が重なって精神が限界だったので）京都大学に入学できなかった。 貧乏だったので私立にはいけず（某私大のロボットを作っている学科に合格していたが）京都大学じゃない方の国立大学に通うことになったのだが、京都大学に比べると予算も機材もしょぼかったし、僕は実験が下手だったし、家庭は2012年に母親が自殺して崩壊するのに向けて壊れ始めていたし、精神が限界だったので休学して野宿で四国八十八ヶ所を巡ったり、引きこもって布団でガタガタ震えていたり工場でライン工をしていたりした。 し
「学歴社会」なのに「教育を軽視」する日本の問題（中川 まろみ）
日本は学歴社会なのに、教育が軽視されている――。そう指摘するのは、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働いた経験のある中川まろみさん。この矛盾した状況の原因はどこにあるのか、考察してもらった。 厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。 性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。 また、
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA
就職氷河期について今更ながら再考してみた｜佐々藤
先日配信された東洋経済オンラインのとある記事。 ツイッターなどのSNS上でも話題になっておりかなりの反響があるようだったので、目にした方も多いかもしれない。 私もその記事を読んでみて、その内容からいろいろと思うところがあったので考えを整理するためにこのnoteを書いている。 私がここで言いたいことは就職氷河期、あるいは氷河期世代について、である。 上記の記事の中でアナリストのデービッド・アトキンソン氏が日本のmonopsony問題について語っているが、その問題とはまさに氷河期世代のことではないか。そう思ったのがこの記事を書くことになった主なきっかけだ。 バラバラ過ぎる「氷河期」のイメージさて、就職氷河期問題そのものについて話す前に就職氷河期問題に対する私の印象をまず語っておこう。それは、語る人によってそのイメージがバラバラ過ぎる、というところだ。 飲みの席やらタクシーの運転手さんとの雑談や
日本でストライキが起きないのは正社員制度ゆえではないか～多様性の起源から考える～ - メロンダウト
僕もややもすると黙って死ぬかもしれないので書けるうちに書いておこう。 シロクマさんのシロクマさんらしい記事 p-shirokuma.hatenadiary.com アトム化した個人はどこからきたのかというと、結論から言えば正規雇用と非正規雇用の溝からではないだろうか。 氷河期世代を論じる際、その論調の多くは「個人の努力」や「時代的な不運」などの身もふたもない話に回収されてしまいがちであるが、現実のシステムのほうがはるかに重大な問題であるように見える。 ・日本における多様性の起源 前提として確認したいのが、氷河期世代の前と後における最も大きな違いはみなが正社員になる企業社会が終了したことにある。 バブル崩壊以前の日本は一億総中流と言われ、その時代には生き方としてのスタンダードがあったと見聞きする。男性は正社員で働き女性は専業主婦、終身雇用を前提に３５年ローンで家を建て、老後は年金生活のような
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見えない困窮：「夫ありき」がもたらす女性の低賃金 負のループ脱却に必要なこと | 毎日新聞
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