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兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長(57)。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き(玉子焼き)」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん(いずみふさほさん、以下、泉市長)と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
追記。今までずっと漠然と不満に想い続けたことを言葉にし、区切りをつけたいと思って増田を書いた。 小さい頃から常に、うちは貧乏なのだと思い知らされながら生きてきた。母や祖母が、他の親がしてくれるようなことをしてくれないことにずっと、子どもらしい、幼稚な不満をずっと抱えていた。中学生ぐらいになって、だんだん母の苦労や世の中の「仕方なさ」みたいなものを理解出来る様になってきても、どうしてもその不満は消えなかった。どうして俺だけ、と考えないようにしても考えずにはいられないのに、それを口にすることの無意味さもわかっていた。嫉妬や幼稚な不満への対処法は、そういった負の感情を出来るだけ抑え込み、「仕方ない」と自分に言い聞かせて現実を受け入れること以外になかった。 大学に行けなかったことを残念に思っている。今更行きたいとも思えない。高3のあの時から何年も、行きたくても行けず悩み続けていた頃のことを思うと悔
(左から)iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20%(現在ベータ版のため調整中とのこと)を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する(こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている)。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
今、世界9カ国で翻訳されたある書籍が話題になっている。タイトルは『射精責任』(原著:ガブリエル・ブレア、翻訳:村井 理子/太田出版)だ。書籍にはこう書かれている。 【映像】避妊方法の種類と特徴 「セックスをするから望まない妊娠をするのではありません。望まない妊娠は男性が無責任に射精をした場合にのみ起きるのです」 同書では、男女の身体の仕組み、避妊具の手軽さの違い、出産、子育ての現実などあらゆる角度から避妊をしない男性への訴えがつづられている。 中には「共感したし、モヤモヤが晴れて勇気づけられた」「タイトルみて驚いた人ほど読んでほしい」と共感の声が上がる一方、「女性も避妊できるし断ることもできる」と、すべてを男性の責任にすることに批判的な声もあがっている。 仙台のNPO法人「キミノトナリ」では、思いがけない妊娠で悩む女性たちの支援活動をしている。ニュース番組「ABEMA Prime」が代表の
離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 現在の算定表では、例えば0歳から14歳までの子ども1人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に2万円から4万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。 最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年7月から検討してきました。 新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。
岸田文雄首相の最側近として政権を支える木原誠二内閣官房副長官(53)が、愛人A子さんとの間に婚外子をもうけていたと「週刊文春」が報じていた問題。A子さんの認知を求める音声の存在を「週刊文春 電子版」が報じた直後、A子さんの代理人弁護士が、司法記者クラブに、A子さんの娘は、認知は受けていないが、木原氏との間に生まれたことを認める文書を送った。ただ、これまで木原氏は、A子さんに金銭を提供していないと説明してきたが、A子さんが娘は木原氏との婚外子であると認めたことにより、シングルマザーへの養育費問題に関する岸田政権の方針に反している疑いが浮上した。 木原氏の娘であることを認めるA子さんが文書 木原氏の「愛人・隠し子疑惑」を巡っては再三報じられてきたが、木原氏はA子さんとの愛人関係、及びその娘であるB子ちゃんとの血縁関係を頑なに否定してきた。
by Rawpixel アメリカの裁判所が28歳の億万長者の男性に対し、40歳の元ホテル勤務の清掃員である女性に「子どもの養育費」として200万ドル(約2億1810万円)の支払いを命じました。男性との間にもうけた子どもの母親として裁判の公聴会に出席した女性は、男性とセックスしことがないと公言すると共に、男性の子どもを出産した経緯を赤裸々に語ったとのことです。 Hotel cleaner who stole millionaire’s sperm from a used condom won child support battle ? LiveTimes9ja https://www.livetimesng.com/hotel-cleaner-who-stole-millionaires-sperm-from-a-used-condom-won-child-support-battle/
親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と
「小さい頃から自分の名前や、父の娘ということでからかわれ、辛い思いをしてきました。そして、高校生のときに、自分が中絶をされそうになった事実を知って、『死んだほうがいいのかな』と思い悩みました。 父は早稲田出身ということもあり、ミュージシャンとしては良識があり、良い人というイメージがあるかもしれません。しかし本当はそうでないことを知ってもらいたくて、打ち明けることにしました」 そう語るのは、中野亜希さん(33・仮名)。父親はミュージシャンのサンプラザ中野くん(59・以下、中野)である。 父は土下座して「堕ろしてください。お願いします」 中野は早稲田大学在学中の1984年にバンド「爆風スランプ」のボーカルとしてデビュー。スキンヘッドにサングラスのインパクトのあるキャラクターで人気を博し、88年には自ら作詞した『Runner』が大ヒット。同年の紅白歌合戦にも出場した。 99年のバンド活動休止後は
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員(滋賀選挙区)らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長(衆院京都3区)は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
たとえ離婚したとしても、子どもには苦労をさせたくない。 こう思う親は多いのではないでしょうか。 でも現実は離婚した母子家庭の子どもは、4人に3人の割合で養育費を受け取れていません。ある自治体は「多くのひとり親家庭が離婚後、貧困に直面する。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」として、養育費を支払っていない親の名前の公表を検討し始めました。 ネット上では“歓迎”“やりすぎ”などと議論が巻き起こっています。 なぜこうした状況が長年続いているのか。 取材で見えてきたのは、置き去りにされた「子どもの権利」でした。 (神戸放送局記者 安土直輝/ネットワーク報道部記者 有吉桃子) 兵庫県明石市が明らかにした新たな制度案。 裁判などで養育費の金額が確定しているのに子どもの養育費を支払ってもらっていないひとり親に代わり、市がもう一方の親に「勧告」や「命令」を出します。 それでも支払わない場合にはホームペー
■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている(6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました)。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長(自民党)、柴山昌彦幹事長(自民党)、泉健太会長代理(国民民主党)、串田誠一幹事長代理(維新の会)、伊佐進一幹事長代理(公明党)、城内実事務局長代行(自民党)、三谷英弘事務局長次長(自民党)、鈴木貴子幹事(自民党)、そして嘉田由紀子(無所属)です。超党派の議員9名が集まりました。 出典:6月25日、離婚
2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親(子どもを監護する親)が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調
安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下... 341 人がブックマーク・211 件のコメント
父子家庭と仕事の両立、養育費をどのように得ていくのか 父子家庭での仕事、養育費のバランスをどう考えたらよいでしょうか 父子家庭での最大の課題は、仕事・育児・家事とのバランス 人生を左右するような大きな決定をしない 投資の方向性は自ずとディフェンシブになる 父子家庭の仕事のカタチ、養育費のあり方 父子家庭と仕事の両立、養育費をどのように得ていくのか 投資をしていくにあたって、収入面からみた理想の家族は共働きです。突出して稼ぎの良い夫、あるいは妻がいるという場合を除くとそうなります。 逆に、何らかの事情で別離を経た父子家庭や母子家庭というのは、収入面で非常に厳しくなることが多いですね。特に、別離の時点で就労していない場合はそうです。日本における新卒ブランドは大きく、中途での採用が限られるからです。 厚労省の平成28年度「全国ひとり親世帯等調査の結果」を引用します。 父子・母子家庭における収入の
日本屈指の実業家で、宇宙滞在も果たした前澤友作氏。「お金配り」でも局地的人気を博している同氏が創設した事業をめぐり、係争が生じていることをご存知だろうか。 その事業とは、養育費保証サービス(※)の「株式会社小さな一歩(以下、一歩社)」。このほど、その一歩社と提携する「ひとり親支援法律事務所」代表の弁護士・福永活也氏が原告となり、業務妨害を受けたとして、資格試験講師の山口三尊氏に対して50万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ところが、この山口氏は“一歩も引かない”姿勢を示し、「一歩社の違法性」を争点として徹底抗戦すると大々的に表明したのである。 ※編集部註 養育費保証サービス:養育費を受け取れていないひとり親の依頼を受け、養育費を立て替えつつ、元パートナーから回収するサービス。依頼者のひとり親は、サービス業者に一定の「保証料」を支払う。 司法記者クラブでの会見の中身 第一回口頭
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6/25(木)に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会2020』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十
子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は29日、貧困状態を把握するための37の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、37指標を盛り込む方針だ。 内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去1年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は39・7%、食料の確保に困ったのは34・9%、電気料金滞納は14・8%だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ20・9%、16・9%、5・3%だった。 有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する25指標のうち、子どもの貧困率など15指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など10
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員(滋賀選挙区)らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長(衆院京都3区)は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
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JPアセット証券(本社・東京都中央区)から利益提供を受けていた石井浩郎・自民党参院議員(55)。この取引について、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(特別の利益提供)の疑いで、同社を行政処分をするよう金融庁に勧告した。 【写真】この記事の写真を見る 「デリバティブ取引には、担保となる証拠金が必要ですが、一定の倍率の大きさの額まで売買することができます。ただ、通常、損失が拡大して証拠金の額を超えてしまったら、追加分を納めるか、取引の清算と損失の穴埋めをしなければなりません。ところが、石井氏の場合、昨年12月には約6200万円もの証拠金不足に陥ったにもかかわらず、証券会社が便宜を図り、取引を継続していたのです」(経済部記者) 石井氏は1990年近鉄に入団、巨人で4番打者を務め、ロッテなどを経て2002年に現役引退。10年の参院選で故郷の秋田から初当選、現在二期目だ。 「JP社の志村仁社長
言葉の暴力や態度による嫌がらせなど、精神的な暴力のことを「モラル・ハラスメント」という。なかでも家庭内モラハラは常態化してしまい、自分が被害者だと自覚できないケースも多々ある。漫画家の榎本まみさんは、そうしたモラハラ夫から逃げ出すことに成功した妻たちと専門家に徹底取材を行い、漫画『モラニゲ モラハラ夫から逃げた妻たち』にてモラハラ被害者の悲痛の声を取り上げている。 本記事では、2度の結婚が両方ともモラハラ夫だったという過去を持つ、えにさんの例を取り上げる。 「働いている俺はえらいんだ」 「私は2度結婚して両方モラハラで逃げているんですが、思えば結婚生活は、ずーっとお金に苦労させられました」 そう話すのは、会社員のえにさん。最初の結婚は20代前半で、すぐに子どもができたそうだ。けれども、子どもが生まれても夫は育児をほとんどしない。えにさんに渡されていた生活費は月3万円だった。 「月3万円の生
養育費の算定基準改定への疑問、特に養育費を支払う方の女性には地獄となる。家族解体という思想を隠して離婚後のバラ色の生活の誤解による離婚への誘導から、あなたと家族を守らなくてはならないということ。 [家事] 最高裁は、令和元年12月23日、 養育費の算定基準を見直した。 多くのケースで養育費が増額されるらしい。 その目的は、新聞報道によると 「最新の家庭の支出動向を反映させた結果、全体的に月額で数万円程度、増額される傾向となった。子どもの貧困対策の必要性が指摘される中、ひとり親家庭を支援する見直しになりそうだ。」 とされている。 ちなみに、離婚前は、婚姻費用(婚費)分担と言い、 子どもの費用と相手方の費用も含まれて金額が決まるが 離婚後は、相手方の生活に対する費用分担は原則なく 文字通り、子どもを養育する費用ということになる。 このような基準を変えることは、 常にメリットデメリットがある。
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