玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "トラックドライバーの時間外勤務労働に960時間の規制が掛かることで物流のうち3割が運べなくなるという「2024年問題」。その対策の一つとして大型トラックの80km/h規制を100km/hに緩和してはどうでしょうか。東京-大阪間が片道1時間半短縮できてもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています。" / Twitter
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運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
新500円玉の対応に苦慮するゲーセン さらに待ち受ける「2024年問題」とは（鴫原盛之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年11月1日から発行された新500円硬貨。筆者はまだ片手で数えるほどしか見たことがないが、財務省はホームページで「令和3年度は2億枚の発行を予定しており、今後、徐々に流通量が増加していく見込み」と発表している。 新硬貨、または紙幣が発行されるたびに少なからず負担を強いられるのが、長らくコインオペレーションを基本とするゲームセンターだ。なぜかと言えば、店舗の必需品である両替機やメダル貸出機、あるいは各種ゲーム機に備え付けられたコインセレクター（硬貨選別機）や紙幣識別機を交換する必要があるからだ。 しかも現在はコロナ禍のため、どこのオペレーター（ゲームセンター経営会社）も経営状況は総じて厳しい。筆者が見て回った限りでは、3月になってから新コインセレクターを導入した店舗が散見されるようになったが、いまだに導入していない所も非常に多い印象を受ける。 オペレーターには最悪と言っても過言ではないであ
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
東京都町田市立中学校の修学旅行で、ドライバー不足のため京都から奈良へ向かう1日目のバスが運行できなくなり、電車で代替する事態になったことが分かった。 旅行を手配した大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」は、保護者にプリントを配って事情を説明し、この事態を謝罪した。同社は、長時間労働見直しによる「2024年問題」などの影響とみられると取材に答え、他に同様なケースが1件あったことも明らかにした。 代替のバスを探したが、ドライバー不足などですべて断られる 「修学旅行の貸切バスの確保の不履行について」。近ツリが配った2024年5月13日付のプリントでは、こんなタイトルで、中学校3年生の保護者あてに事情を説明した。 そこでは、5月中に行われる修学旅行で、予約した1日目のバス会社から、ドライバー不足の影響で貸切バスの運行をお断りしたいと連絡があったとした。近ツリでは、代替のバスを探したが、旅行の直前でもあ
国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方
朝日新聞音楽・舞台取材班 @asahi_stage 朝日新聞文化部の音楽・舞台班のアカウントです。クラシック・ポピュラー音楽や演劇、ダンス、落語、歌舞伎なども担当しているチームです。 毎週木曜夕刊２～３面は、音楽・舞台班が作る「楽しむ面」！ 記事はＷＥＢ版の「朝日新聞デジタル」でも見られます。 ぜひお気軽にフォローして下さい。 asahi.com/culture/ 朝日新聞音楽・舞台取材班 @asahi_stage 2024年問題、演劇や音楽界にも 運転手足りず「地方公演が減る」asahi.com/articles/ASRBW… 時間外労働の上限規制の適用により、物流を担うトラックのドライバー不足が危ぶまれる「2024年問題」。演劇や映像、音楽業界への影響を懸念する声が広がっています。 2023-10-29 17:41:40
今月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」がいよいよ現実のものとなりつつあります。 小売店で売っているおにぎり1つとっても、店頭に並ぶまでに関わっているトラックは20台。物流業界が大きく変わろうとする中、暮らしにどういった影響があるのでしょうか？そして、私たちが意識すべきこととは？（大阪放送局 國村恵ディレクター・報道局経済部 樽野章記者）
来年4月にトラック運転手の残業規制が強化され、物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について、現行の時速80キロから引き上げる方向で検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いで、有識者会議を設置して年内に提言を取りまとめる予定という。 物流業界の「2024年問題」を巡っては、何も対策を講じなければ24年度に14％、30年度に34％の輸送力不足が生じる可能性があると推計されている。政府が6月にまとめた「政策パッケージ」で、トラックの高速道での速度引き上げが盛り込まれていた。
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は大型トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることについて、有識者の検討会を設け、具体的な議論を始めることになりました。 物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。 政府が、先月取りまとめた新たな対策の中で、事業者がより効率的に荷物を配送できるよう、80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度を引き上げる方向で調整する方針が示されたことを受けて、警察庁は検討会を設け、議論を始めることを決めました。 対象となるのは車両の総重量が8トンを超えるトラックなどで、積み荷の重さでハンドル操作が難しいことなどから、普通乗用車の100キロよりも制限されていますが、近年は自動ブレー
ドライバー不足で「路線バス」減便相次ぐ 年収300万円台で若者敬遠、2024年問題加わり“泣きっ面に蜂”な現実 | Merkmal（メルクマール）
全国で路線バスの減便が拡大している。需要がある路線でも慢性的な運転士不足でバスを運行できなくなっているためだ。運転士はなぜ集まらなくなったのだろうか。 全国で路線バスの減便が拡大している。需要がある路線でも慢性的な運転士不足でバスを運行できなくなっているためだ。運転士はなぜ集まらなくなったのだろうか。 市域がオホーツク海沿岸から大雪山系の石北峠まで東西約110kmに及ぶ北海道北見市。面積約1427平方キロメートルと全国の市区町村で4番目に広いが、公共交通に7月、異変が起きた。地域の足になってきた北海道北見バスの大幅減便だ。 減便したのは、若葉線、三輪・小泉線など市内10路線と近隣の陸別町、美幌町などを結ぶ4路線の計65便。いずれも平日のみで、運行総数の1割強に当たる。主な理由は運転士の不足。北見バスは125人の運転士がいるが、退職者の補充が追いつかず、これまでのダイヤで通常運行するには10
障害者1200人の仕事なくなる!? ヤマト・日本郵便の提携余波 「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界 重くのしかかる「2024年問題」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸（広島県東広島市）の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。 【写真】ダブル連結のトラック 人手不足対策 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万～60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万～80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
「日本の列車はダイヤに正確で、旅行者をはじめ世界中の鉄道関係者の評価が高い」という。それは新幹線はじめ旅客列車に限った話だと心得てほしい。貨物列車はその限りではない。なにしろ全国ネットワークで長距離を走るから、どこかで障害が起きれば、その遅延は全国に波及する。 JR貨物の公式サイトで「お詫び」のプレスリリースが掲載されている。8月4日から本稿執筆時点の8月17日まで、ほぼ毎日だ。お詫びの理由は貨物列車の運休や遅延。しかし、原因はJR貨物自身にはない。 2022年台風8号の日本上陸と、その前後に発生した大雨で東北地方を中心に線路が被災したからだ。この台風「メアリー」は北朝鮮が提案した名前で、日本語の「やまびこ」だという。東北新幹線の列車名と同じとは皮肉だ。 JR貨物は自社の線路を持たない「第2種鉄道事業」だ。被災した線路の所有者はJR東日本である。JR貨物は自分自身に原因がないけれど、お客様
【この記事のポイント】・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行する
物流2024年問題
2024年問題のたびにヤマトとかの宅配の話ばっかしてるけど物流の大半はBtoBやぞ。 工場から倉庫、倉庫から倉庫、配送センターからショッピングモールとか。 たかだか運送業界全体の3割程度しかない宅配業態の値上げとか置き配でポイントだとかの話だけして政府としてやってる感出してるだけだろ。 そもそも2024年問題云々の前に、もうここ30年は前から人手不足だし、いまさら何言ってんだ？って感じなわけ。 20〜30年後にはまじでドライバーが足りなくなるぞって言われ続けてんの。来るんだか来ないんだかって感じの南海トラフみたいなもんなの。 荷主側に賃上げを〜とか過剰な要求は〜って言ったって改善されるわけ無いでしょ。大元の荷主なんて政府とズッ友な企業たちなんだし。そこにメス入れられないから置き配ポイントだなんだで一応やってます感を演出して運送やらねえ大半の国民にアピってるだけやん。 荷主の監視強化月間て言
10月6日午後3時半、東北最大規模の岩手郵便局（岩手県北上市）に、クロネコマークが描かれた大型トラックが入ってきた。コンテナに積まれた荷物2200個をヤマト運輸の運転手が黙々と屋内に運び込むと、郵便局員が荷物を受け取っていった。トラックが運んできたのは、ポストサイズの小型荷物だ。ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が届ける。両社の協業第1弾で、ポストサイズの荷物とメール便について、東北から全国に取り組
コンビニエンスストア国内2位のファミリーマートと3位のローソンは8日、商品の共同配送を始めると発表した。11日から東北地方の一部地域で配送トラックを使った冷凍食品の配送を始める計画だ。共同配送する地域の拡大も検討する。トラック運転手の残業規制が強化されて一段の物流逼迫が予想される2024年問題は、コンビニのライバル同士が手を組む事態にまで発展した。ファミマとローソンは宮城県や岩手県、秋田県で共
社会保険労務士向けの業務効率化サービスを展開する「KiteRa」（東京都港区）は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」に関する実態調査の結果をまとめた。回答した運転手のうち約3割が「（24年問題を）知らない」といい、一部に理解が進んでいないことがわかった。 調査は9～10日、20代以上のトラック運転手の男女600人を対象にインターネット経由で実施した。その結果、回答者の34％が「…
2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。トヨタ自動車は物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出した。1次取引先からトヨタへ部品を運ぶ20〜30社が対象。24年4月から残業時間が短くなると運転手は手取りが減ってしまう。トヨ
物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。 物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。 この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。 これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。 一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引
トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。政府は24年4月からトラック運転手の時間外労働への規制を強化する。企業は労働時間と休憩を合わせた1日の拘束時間を
【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く
平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン
物流業界「2024年問題」で対応急ぐ | NHK
トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。 その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。 また、日用品などを
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際
「多重下請け」によるしわ寄せをどう改善する？――2024年問題を前に上がる中小物流企業の悲鳴 #令和の人権（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人 Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2
JR貨物が“この期に及んでも”業績低迷の理由 鉄道こそ救世主「2024年問題」目前 起死回生の秘策とは | 乗りものニュース
貨物列車は「脱炭素」「SDGs」「人手不足」「2024年問題」といった課題を解決する輸送手段として注目されていますが、一方でJR貨物の業績はさえないのが現実です。その同社が今後を見据えて仕込む“秘策”とは何でしょうか。 時代の課題を解決する救世主なのに… 時代の波に乗っているはずのJR貨物（日本貨物鉄道）が、“胸突き八丁”で苦闘しているようです。国内の貨物列車の大半を走らせている同社は、環境負荷が小さく、地球に優しい企業としても注目を集めているのにもかかわらずです。 拡大画像 JR貨物のEF210形電気機関車（画像：写真AC）。 「CO2（二酸化炭素）排出量は営業用トラックの13分の1」 「1編成（コンテナ貨車26両）の貨物輸送力650tは、10tトラック65台分で、計算上はトラック・ドライバー65人分を機関車の機関士1人でカバー」 これらを前面に掲げ、貨物鉄道こそ「脱炭素」「SDGs」「
「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情（週刊現代） @moneygendai
「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情 今までの運賃が安すぎた 「来年4月からトラック運転手の残業時間が規制される『2024年問題』では、長距離輸送への影響が深刻です。なかでもドライバーの労働時間の短縮で影響を受けるのが、生鮮食品の物流です。今は各地の生鮮食品が全国に向けて配送され、どこでも全国の新鮮な野菜や果物、海産物を食べられるのが日本の食文化ですが、それがどんどん変容していくでしょう」 こう警鐘を鳴らすのは物流問題に詳しい流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏だ。 トラック運転手らの時間外労働時間が年間960時間に制限される「働き方改革関連法」の施行が間近に迫っている。 物流産業新聞社長で、物流ジャーナリストの高田直樹氏が解説する。 「ブラック企業対策として'19年から働き方改革関連法が順次施行されて
年間に宅配される小包の数が1000億個超と日本の20倍以上に達する中国。内陸部にある新疆ウイグル自治区の田舎であっても、住民はネット通販の当日配送サービスを利用できる。街中を走る自動運転車や、荷積み作業を効率化する自動倉庫などの物流テクノロジーが、広大な国土での当日配送を可能にする。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下の京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研
地方公共交通を襲う「2024年問題」 主体性なき自治体が温存した“民間任せ”というツケ、コンパクトシティはもはや淡き夢なのか | Merkmal（メルクマール）
バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集中させる概念）の実現もピンチに陥りそうだ。愛媛県の松山市駅を発車した伊予鉄道高浜線の電車が3両編成で松山市内を走る。ビルに囲まれた市中心部を抜けると、沿線の風景が住宅街に変わってきた。やがて山口県行きのフェリーが発着する三津浜港と三津駅が見えてくる。松山市北西部の拠点となる地域だ。 この辺りは古くから港町として栄え、明治時代に書かれた夏目漱石の小説「坊っちゃん」にも登場する。当時は独立した三津浜町だったが、太平洋戦争直前の1940（昭和15）年、松山市に編入された。以来
新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）
「手取りが減る」「ライフプラン崩れた」――2024年問題を前に、トラックドライバーの本音は：働き方が大きく変わる 物流における2024年問題とは、24年4月1日からドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されることで発生する諸問題を指す。物流コストの増大やトラックドライバーの人手不足などが危惧されているが、トラックドライバー側の「本音」はどうか。 デジタル保険代理店を運営するSasuke Financial Lab（東京都千代田区）は、「2024年問題に対するトラックドライバーの本音調査」を実施した。 関連記事 物流2024年問題を目前に、ボックス「ダンカーゴ」がにわかに売れているワケ エーディエフは4月14日、保管庫兼物流ボックス「ダンカーゴ」の年間売上が前年比約1.8倍、3月では前年同月比約2.5倍になったと発表した。2024年問題を目前に控える中、積載効率アップ、作業の負担軽
“1個3分”アマゾン配達“過酷”な現場──12時間で200件以上「私はロボットか…」 2024年問題、大手「残業規制」のしわ寄せが（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
トラックドライバーの残業時間が規制され、モノが運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」。ドライバーの労働時間は全業種と比較して長いため、今年4月から残業時間を1か月で約80時間まで（年間960時間以内）とする働き方改革が始まりました。 トラックドライバーは大きく、大手運送会社に所属する社員、その下請け会社の社員、そして下請け会社と契約する個人ドライバーに分けられます。 長距離トラックを運転する下請け会社の社員は取材に、「明らかに残業時間が増えていました。3月が100時間くらい、4月になったら残業130～140時間でした」と語りました。大手企業が残業を規制したしわ寄せが、下請け会社に及んでいるといいます。
JR貨物にとって｢物流の2024年問題｣はチャンスか
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