来年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。今後、専門家などの意見を踏まえ最終的に決定することにしています。 新型コロナワクチンの接種については、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。 一方、「特例臨時接種」は来年3月末が期限となっていて、厚生労働省は来年度以降の接種の対象者や費用負担の在り方などについて検討を進めています。 こうした中、厚生労働省が、来年度以降の接種について、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。 接種を受ける対象者については、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人とする
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中国で子どもの呼吸器疾患が増加、ＷＨＯが情報提供求める
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、中国の子どもたちの間で増えている呼吸器疾患や肺炎の集団感染について、中国当局にさらなる情報を求めたことを明らかにした。 ＷＨＯの２２日の発表によると、中国国家衛生健康委員会は先週の記者会見で、呼吸器疾患の増加を報告した。 中国当局は増加の原因について、新型コロナ規制の解除や、インフルエンザ、肺炎マイコプラズマ、ＲＳウイルス、新型コロナウイルスといった既知の病原菌の流行を指摘しているという。 中国北部では診断がつかない子どもの肺炎の集団感染が報告されているが、呼吸器感染症との関係は不明だとしている。 国際感染症学会の新興感染症監視プログラム「ＰｒｏＭＥＤ」によると、メディアの報道は「中国の複数地域で診断のつかない呼吸器疾患の広範な流行」をうかがわせるという。「この流行がいつ始まったのかはまったく分からない。これほど多くの子どもたちに、これほど急速に
世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定したと発表した。「急速に拡大している」ためとしている。
カテゴリー：感染症とCOVID-19（2023年） はじめに COVID-19パンデミックでは、日本は流行波が襲来する度に健康被害と犠牲を大きくしてきたのは周知の事実です（図1）。特にオミクロン波が訪れて以降、感染者数が爆増し、第8波で死者数は最多となりました。これに対して、COVID-19は致死率が下がっているという錯視効果（→コロナ被害の認知的錯覚による誤解）で被害の実態を矮小化する意見や、「死んでいるのは高齢者」「寿命に近い人が後押しされて死んだだけ」という、言わば命の差別的論調も枚挙にいとまがありません。 これらはいずれも、COVID-19がこれまでもたらした、これから及ぼす可能性のある社会への悪影響とその対策を考える上では何の意味もない、むしろ害になる意見です。いまは、急性パンデミックのみならず、COVID-19のより本質であるこれからの社会の集団的障害を考えることが急務なのです
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
デーモン閣下オフィシャルブログ「デーモン閣下の地獄のWEB ROCK」Powered by Ameba デーモン閣下オフィシャルブログ「デーモン閣下の地獄のWEB ROCK」Powered by Ameba フハハハハハ！ 本06/22日は「イエ～イ！の日」と名付けることにした、今年から。実質的には「文化・芸術に触れる日」「悪魔教的な婚儀を行う日」である。 聖飢魔ⅡのBassist、ゼノン石川和尚のご発生日である、100061回目の。もう!? ということは、5か月も経たないうちに吾輩も同じ齢になるわけだ。 もう!? この1年早いぞ！ そんなこんなで、とりあえず皆の者、呪え！ 折角の呪いの日なので、各種伝達事項を。 ●来る06/24(土)、静岡県富士市文化会館 ロゼシアター（中ホール）にて、 吾輩が座長を務める「デーーモン閣下の邦楽維新Collaboration～谷崎が描く『官能と耽美』を詠
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、9月14日に日本記者クラブで退任の記者会見を開いた尾身茂会長は、専門家たちのまとめ役となっていた3年半の活動を総括しました。
青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが
新型コロナウイルスの「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70代以上が8割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。 年代別では ▽80代以上が最も多い63％ 次いで▽70代が22.6％で、70代以上が全体の85.6％を占めました。 また、77.5％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38.3％は軽症か無症状だったということです。 自宅での療養について ▽「希望あり」だった人は16％で ▽「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。 入
石川県によりますと、19日に新たに確認された、主に避難所での新型コロナウイルスなど感染症の患者数は111人で、公表を始めた今月10日から10日連続で1日100人を超えています。 このうち、石川県羽咋市の施設では避難している12人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。避難生活が長期化する中、感染症への対策も課題になっています。 羽咋市の「国立能登青少年交流の家」は地震の一時的な避難所となっていて、輪島市の障害者施設から家族を含め28人が避難しています。 この障害者施設を運営する「社会福祉法人弘和会」によりますと、20日までに避難してきた12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。 全員、症状は比較的軽いということです。 感染が確認されたあとは施設内の大部屋のテントに分かれて生活していて、今月30日に2次避難先の愛知県へ移動する予定だということです。 施
おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633
Published 2024/03/15 13:11 (JST) Updated 2024/03/15 20:20 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生
コロナ感染拡大で学級閉鎖が全国で8月末から3倍超に 群馬はインフルも同時流行か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大するなか、夏休み明けの学校などで学級閉鎖が相次いでいることが分かりました。 日本学校保健会の6日午後3時時点での集計によりますと、全国の幼稚園や保育園、小・中・高校では、新型コロナの感染拡大によって639クラスが学級閉鎖となっているということです。 この数字は団体に登録している学校などのデータのみを集計しています。 都道府県別にみると最も多いのは長野県の47クラスで、次いで群馬県で44クラス、大阪府で43クラスなどとなっています。 1週間前の8月30日は162クラスだったため、3倍以上増えたことになります。 このうち群馬県では8月中旬以降、新型コロナの定点あたりの患者報告数が4週連続で増加しています。 5日には5類への引き下げ後、初めて報告数が20を超えました。 さらに例年、冬に流行する季節性インフルエンザが早くも流行の兆しを見せ始めています。 今月5
新型コロナの後遺症についてWHO＝世界保健機関は倦怠感などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気による症状として説明がつかないものなどと定義しています。 症状は、けん怠感や集中力低下、脱毛、嗅覚・味覚障害など多様で、詳しい原因や患者数もわかっていません。 国の研究班がことし9月に公表した調査報告では、3つの自治体で新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが「倦怠感などの症状が2か月以上続いた」と回答していて、国内でも多くの人が後遺症に悩まされていることが明らかになりました。 新型コロナの後遺症では、長引く症状で学校や仕事に行けなくなるケースもあり、日常生活への影響は深刻です。 厚生労働省は、多くの医療機関に患者の受け入れを促すため来年3月までは後遺症の診療にあたる医療機関に支払われる診療報酬を加算しています。 各地の都道府県では、診療にあたる医療機関の情報をホームページに掲載していて、先
日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 厚労省は6月30日、全国約5千の定点医療機関から6月19～25日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計3万255人で、1医療機関当たりの平均は6.13人だったと発表。前週比1.09倍だった。新型コロナの法的位置付けが5月8日に「5類」に移行してから2.3倍となり、6週連続で増加している。
コロナ感染、肺の回復後も心臓や腎臓に後遺症 新たな研究結果が示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスへ感染症（COVID-19）から肺が回復した後でも、長期にわたり心臓や肝臓、腎臓に後遺症が残る可能性があるとする研究結果が発表された。これまでの研究でも、コロナ後遺症が複数の臓器に影響する可能性が示されていた。 医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで9日に発表された論文では、肺以外の臓器に生じる後遺症に関する研究結果が報告された。 米疾病対策センター（CDC）によると、新型コロナウイルスの後遺症の症状には、味覚や嗅覚の喪失、胸痛、息切れ、集中力低下などがあり、感染から回復後も数週間、あるいは数年にわたり続くこともある。 その原因は、ウイルスのタンパク質が、細胞内でエネルギー生産を担うミトコンドリアの遺伝子と結合することで、各臓器の機能障害を引き起こすことにあるとみられている。 新型コロナウイルス感染の際、最初に影響を受ける臓器は肺だが、今回の研究では、肺のミ
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テレビでよく見る酸素缶を吸ってみる
「健やかなるときも、病めるときもアホなことだけを書くことを誓いますか？」 はい、誓います。 1974年生まれ。愛知県出身、紆余曲折の末、新潟県在住。 前の記事：山田隆夫さんが笑点以外の世界に行ったとしたら ＞ 個人サイト 日本海ぱんく通信 激しい運動で息を切らす 2017年のオールスター感謝祭の赤坂5丁目ミニマラソンで使用していたのと同じタイプの酸素缶を購入。森脇健児がゴールと共に仰向けに倒れ込み、この酸素缶を抱えるようにして吸っていたのをYouTubeで観たので間違いない。 赤坂5丁目ミニマラソンモデル（非公式） 酸素缶を持ってみて驚いたのはその軽さである。中身は空気なんだから軽いのは当たり前なのだが、同じ気体が入っているカセットコンロ用のガズボンベと比べても明らかに軽い。 逆に重かったら、酸素を吸うまでに力尽きてしまう恐れがあるので正しい軽さと言える。 正しい軽さの酸素缶 では、憧れの
新型コロナ死者、１・６万人超
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。 高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高い。同じ５類の季節性インフルエンザは、２０１９年の年間死者数が
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、9月24日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.01人で、前の週の0.63倍となっています。 厚生労働省は「減少傾向が続いていてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと9月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3万2164人減って5万4346人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は11.01人で前の週の0.63倍となりました。 前の週から減少が続くのは3週連続で、すべての都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽愛知県が16.61人 ▽岐阜県が15.24人 ▽茨城県が14.53人 ▽千葉県が14.43人 ▽熊本県が12.74人などとなっています。 このほか、9月24日までの1週間に新たに入院した
これまでのコロナワクチンの多くはスパイクタンパク質を標的としてきた（写真はイメージです） Corona Borealis Studio-Shutterstock ＜英ケンブリッジ大と同大から生まれたバイオテクノロジー企業のDIOSynVax社が、あらゆるタイプの新型コロナ変異株に対して免疫を獲得できる可能性があるワクチンを開発した。その研究概要、現行ワクチンとの違いを紹介する＞ 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症が第5類に移行してから、まもなく5カ月になります。 政府や自治体は個人に対して緊急事態制限や入院措置などの行動制限ができなくなり、マスクの着用も個人の判断にゆだねられるようになりました。飲食店への営業自粛要請や第三者認証制度はなくなり、スポーツ観戦や音楽ライブでは収容率100％での開催と声出し応援が解禁されるなど、生活や娯楽は新型コロナ前の状況に戻ってきたと言えるでし
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？ A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
【読売新聞】 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１９日、政府が保管する従来株や変異株オミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製計約８６３０万回分を順次廃棄すると発表した。２０日から全世代を対象に、新系統「ＸＢＢ
東京都内の新型コロナの感染者数は、前の週の1.33倍と2週連続で増え、専門家は「10歳未満や60歳以上の増加が目立っており、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大に警戒が必要だ」と呼びかけています。 都は31日、都内の新型コロナの感染状況についてモニタリング項目を発表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち410か所から報告があり、8月27日までの1週間の感染者数は合わせて5956人で、1医療機関当たり14.53人でした。 これは前の週の10.96人の1.33倍で、増加したのは2週連続です。 8月28日時点での入院患者数は、前の週とほぼ変わらず2684人でした。 専門家は「感染者を年代別に見ると、10歳未満や60歳以上の増加が目立っており、特に重症化リスクが高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」として、場面に応じたマスク着用や換気などととも
新型コロナワクチンの秋接種が20日から始まる。初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。接種は2024年3月31日まで。前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。24年4月からは全額国費で費用を負担する「特例臨時
青崎有吾 @AosakiYugo コロナの喉の痛みの話題が流れてきたので、私が罹患中、お医者さんに「痛さ」を説明するために書き溜めていたメモを貼ります。 pic.twitter.com/9upLoRp9Ta 2024-04-24 14:48:14
突然寝たきりに 17歳の女子高校生が苦しむ コロナ後遺症 首から下が動かず…「いつまで我慢すれば」 | TBS NEWS DIG
5月に感染症法上の5類に移行した、新型コロナウイルス。ただ、感染者は今も増えていて、重い後遺症に苦しんでいる人もいます。「痛い…」「もう一回いきますよ」ベッドに横たわりリハビリを受けているのは、山田幸…
新型コロナウイルス、ワクチン接種率が高いほど感染者・死亡者は少ない・新潟医療福祉大生が傾向を分析 「効果実感、今後の対策にデータ活用を」 | 新潟日報デジタルプラス
新潟医療福祉大学（新潟市北区）の４年生６人が、新潟県内における新型コロナウイルス感染の特徴をまとめた。２０２１年６月〜２２年９月の流行第５〜７波では、新潟県は人口１０万人当たりの死亡者数が全国で最も少なかった。全国的にワクチン接種率が高いほど、感染者と死亡者が少ない傾向があると再確認できたとしている。 まとめたのは、医療経営管理学部の石上和男教授ゼミのメンバー。昨年１１月から取り組んできた。 変...
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月10日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.52人で、前の週の1.28倍となっています。厚生労働省は「前の週と比べるとすべての都道府県で増加しており、例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと、12月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3796人増えて1万7379人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.52人で、前の週の1.28倍となりました。 前の週から増加が続くのは3週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽北海道が7.82人 ▽山梨県が7.76人 ▽長野県が6.64人 ▽岐阜県が5人 ▽愛知県が4.8人 などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しています。 12月10
コロナ薬9割未利用 政府購入のゾコーバ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9
中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。 そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。 協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。 中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。 WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「
近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。 警察によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです
６月以降、沖縄県で急速に拡大してきた新型コロナの流行は、ようやくピークアウトしてきた印象です。定点当たりの受診者数だけでなく、全数報告の新規入院患者数や入院患者数も減少してきました。 しばらく減少基調と信じたいですが、これまで夏休みに入って増えなかったことはありません。今年は、全島エイサー、FIBAワールドカップ・・・ 様々なイベントが予定されており、夏の沖縄を盛り上げるはず。今月末から再流行があるものとして、備えた方がいいと思います。インフルエンザの方が大変になるかもしれませんが・・・。 筆者作図 夏のイベントを自粛すべきとは考えません。ただ、軽微であっても発熱などの症状がある方は、参加を控えていただければと思います。これに尽きます。高齢者などハイリスク者の方々は、地域の流行状況をみてイベント参加の是非を自分で判断してください。定点当たり10を超えたら、屋内で不特定多数が密集する場所は避
【読売新聞】 厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの関連死者数が、９月は最大５２３５人だったとの試算を発表した。８月（最大４９６６人）を２６９人上回り、５類移行後の最多を更新した。 自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算して
未だに「マスク」と「ワクチン」を崇め奉る日本人は、一体いつまで“コロナ禍プレイ”をやり続けるのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前編【重度の「感染症依存症」に陥った日本人に飲ませる“特効薬”は永久にできない、という残念なお知らせ】に続き、この3年半の間に「専門家」たちが作り出した「謎設定」について検証していく。 【写真】「過剰アナウンス」と「マスク騒動」の残念すぎる共通点 ここからはさらに個々の設定を見ていこう。 【コロナには油断できる月は一切ない！ 】 まるで『日本全国酒飲み音頭』が毎月酒を飲む理由を探すかのように、専門家は毎月のように「気を抜くな」と言い続ける。1～12月の理由と、その他、「〇〇が危険です！」と言われたものについて振り返る。 ---------- 1月:正月と成人式でコロナになるぞ 2月:入試で人が動き、集まるからコロナになるぞ 3月:送別会と卒業式でコロナになるぞ 4月:花見と入学式でコロナになるぞ 5月:ゴールデンウィークでコロナになるぞ 6月:梅雨で室内にこもるからコロナになるぞ 7月:夏
認知症の高齢者が入居する石川県珠洲市のグループホームでは、職員も被災したためふだんの半分ほどの人数で対応を続けています。施設内では新型コロナの感染も確認されるなど、現場の職員の負担が深刻となっています。 認知症の高齢者が入居する珠洲市宝立町の「グループホームとうほうの里」では、被災して出勤できなかったり、2次避難したりする職員が相次いでいて、地震前の半分ほどのおよそ10人で対応を続けています。 特に日中はこれまで6人の職員で対応していましたが、今は3人の職員で、定員を超える入居者16人の食事や排せつの介助にあたらざるをえない状況になっています。 施設によりますと、断水が続いているため、入居者の服やタオルなどは手洗いしていますが、服や下着の数が足りなくなり、衛生環境をどう確保するかが課題になっているということです。 さらに、数日前に職員1人が新型コロナに感染したほか、14日は通所で利用してい
今や新型コロナウイルス感染症は「5類感染症」に移行され、様々な制限が緩和されています。 しかし感染のリスクが無くなったわけではありません。 かなりの期間、社会的距離やマスク着用の感染対策を意識して生活してきたので、咳き込んでる人や呼吸の荒い人がいると、感染の不安を覚えて息を止めてすれ違っているなんて人もいるかもしれません。 新しい研究は、そうした不安を抱えている人々に役立つものです。 最近、筑波大学体育系に所属する浅井 武氏ら研究チームが、すれ違いざまのウイルス空気感染リスクのピークは通過後5秒以内だと報告したのです。 研究の詳細は、2023年10月16日付の科学誌『Scientific Reports』に掲載されました。
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった（写真と本文は関係ありません）＝東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルス感染症の流行下、街中で見かけた無料検査所。この事業がスタートしたのは、国内で新型コロナウイルス（デルタ株）の流行が収まりつつあった2021年の年末だった。その年の10月に、岸田文雄首相が就任し、その肝いり事業という位置付けだった。自分の唾を吐き出して補助金を申請するなど、不正な申請が相次いだ無料検査事業は、首相が思うような効果を上げたのだろうか。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染
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新型コロナワクチン接種 来年度からは高齢者などに年1回で調整 | NHK
科学主義と生活重視のバランスは結果論？ 「次はない」専門家の警鐘：朝日新聞デジタル
コロナ派生型「JN.1」、WHOが「注目すべき株」に 世界各地で急拡大 - BBCニュース
COVID-19の年代別死者数の推移 - Dr. Tairaのブログ
電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求 | NHK
デーモン閣下『22/ Jun/ D.C.25: イエ～イ！の日。』
「これまで経験した中で最も難しい感染対策」 専門家たちのまとめ役として尾身会長が心砕いてきたこと
旅行大手など5社に立ち入り検査 新型コロナ業務入札で談合か | NHK
新型コロナ「第8波」自宅で死亡は1309人 8割が70代以上 | NHK
石川 新型コロナほか避難所などの感染症患者数が連日100人超に | NHK
新型コロナワクチンで感染者数や死者数大幅減か 京都大が試算 | NHK
コロナ定期接種、7000円に 24年度、65歳以上高齢者ら ｜ 共同通信
コロナ5類移行半年 相次ぐ「後遺症」の相談 症状は？影響は？ | NHK
日本医師会「コロナ第9波に」 沖縄など九州地方で感染拡大（共同通信） - Yahoo!ニュース
コロナ後遺症でアルツハイマー病のリスク高まる 持続感染が影響か：朝日新聞デジタル
新型コロナ感染状況 “ピークアウト可能性 今後も感染対策を” | NHK
新型コロナ「万能ワクチン」が開発される 将来の変異株まで対策できる可能性
尾身茂氏 退任へ【Q＆A】3年間の新型コロナ対策 語ったことは | NHK
コロナワクチン、政府が８６３０万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず
東京都 新型コロナ感染者数 2週連続増 “感染拡大に警戒を” | NHK
コロナワクチン、秋接種20日から 無料で全世代に - 日本経済新聞
作家さんが新型コロナに罹患して書いた『独特な喉の痛みの言語化』さすがの表現力で怖いけど面白い「ザリガニの内側と外側…？」
新型コロナ感染状況 “前週から全都道府県で増加 感染対策を” | NHK
中国の子どもに肺炎 WHO“中国から報告 新たな病原体なしと” | NHK
近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 新型コロナ関連で詐取か | NHK
なぜ、沖縄県では全国に先駆けて夏に流行するのか？（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ関連死が５類移行後で最多に…インフルは佐賀などで「警報」超え
石川 珠洲 グループホーム職員の負担深刻 人数半分 コロナ感染 | NHK
息を止めてすれ違うのも意外とあり!?すれ違いの感染リスクは「通過後5秒以内」がピーク！ - ナゾロジー
“コロナ感染も救急搬送されず死亡” 両親が国などを提訴 | NHK
コロナ無料検査「役立たない」 官僚も酷評した岸田首相肝いり政策 | 毎日新聞