習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約５年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車（EV）を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か 時事通信 外信部2024年05月07日14時29分配信 プーチン・ロシア大統領＝４月２５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン、ワシントン時事】７日に行われるプーチン・ロシア大統領の就任式への対応が各国で分かれている。米国務省のミラー報道官は６日の記者会見で、「米国の代表は出席しない」と不参加の意向を示した。一方、欧州ではフランスの駐ロシア大使が出席するほか、ハンガリーやスロバキアも代表を派遣する。 プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 ロイター通信などによると、就任式に英国やドイツ、バルト３国などは欠席する。外交筋によれば、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち７カ国が出席する見込みという。ＥＵ加盟国のうちハンガリーのオルバン首相はロシアに融和的で、親ロシア姿勢を見せるスロバキアのフィツォ首相も対ウクライナ武器
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
日本と欧州連合（EU）の大学院が半導体など先端分野の人材育成で連携する。文部科学省が今秋をめどに、EUの大学と協力し、修士学生を相互に派遣する国内大学の資金支援を始める。政府は日米間でも学生の交流を促進する。EUとも手を組み、経済安全保障の要となる高度人材の育成を強化する。先端分野を巡る研究開発は高度化、複雑化しており、一国のみでは十分な人材育成ができなくなっている。EUは2023年に中国を念
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は26日、「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に、中国発のファッション通販サイト「SHEIN（シーイン）」を指定したと発表した。今後、違法商品対策や利用者保護が義務づけられる。 【画像】アップルは「マフィアの手口」 EUの新ルール、アプリ業者が猛反発 2022年に発効したDSAに基づいて、フェイスブックやX（旧ツイッター）など米巨大IT企業を中心に、22サービスがすでに規制対象に指定されている。対象になるのは、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスだ。 指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。シーインは4カ月以内に、こうした義務に対応しなければならず、履行しなければ、最大で世界での売上高の6%の制裁金が科される可能性がある。 指定を受けて同社の広報担当は、「DSAの中核をなす透明性と説明責任
欧州議会が2024年4月23日に、「修理する権利」を法的に規定する指令(Directive)を賛成584票、反対3票、棄権14票の賛成多数で採択したことを発表しました。この指令は、2年の猶予期間を経て加盟各国で法制化されます。 Right to repair: Making repair easier and more appealing to consumers | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20590/right-to-repair-making-repair-easier-and-more-appealing-to-consumers ‘Right to repair': Questions & Answers https://ec.e
町山智浩『人間の境界』を語る
町山智浩さんが2024年4月23日放送のTBSラジオ『こねくと』の中で映画『人間の境界』について話していました。 （石山蓮華）そして今日は町山さん、なんでしょうか？ （町山智浩）今日もね、もうすぐ……5月3日から公開になるポーランド映画で。『人間の境界』という映画をご紹介します。これね、『人間の境界』って聞いて「それは一体何だ？」って思うんですけど。英語のタイトルは『Green Border』なんですよ。「緑の国境線」という意味なんですね。で、これポーランドという国は東ヨーロッパにありますが。その東側にはいはいベラルーシっていう国があるんですね。で、その間にある国境が、国境線には何もなくて。森だけがあるんですよ。その森の中に有刺鉄線がちょっとあるぐらいで、簡単に国境を越えられるんですけれども。この映画のタイトルはそれを意味してるんですね。で、これは2021年に実際にあった事件を元にした映画
欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
共同親権の可決は、日本人女性達が海外で実子誘拐しまくった結果だった。EUや豪州などの国家が連名で外圧をかける事態にまで発展。
海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。 その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
Windowsに「デフォルトのブラウザをMicrosoft Edgeから変更できないようにするドライバー」が配信されていたことが判明
Microsoftは、Google Chromeのダウンロードを中止するように促すメッセージを出したり、チャットAI「りんな」を動員したりと、Microsoft Edge以外のブラウザを使おうとするユーザーをなりふり構わず引き留めることで知られています。そんなMicrosoftが、Windows 10とWindows 11のデフォルトブラウザの設定を変更できないようにするドライバーを、2024年2月のWindows更新プログラムで導入していたことが発覚しました。 UserChoice Protection Driver – UCPD.sys – the kolbicz blog https://kolbi.cz/blog/2024/04/03/userchoice-protection-driver-ucpd-sys/ Windows UserChoice Protection Drive
アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると
ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
【シリコンバレー=奥平和行】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が本格的な運用を始めたデジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット（米グーグル親会社）や米アップルなどの調査を始めた。米テクノロジー大手の「経済圏」にメスを入れる調査は想定内だが、欧州の厳しい規制が世界に広がる流れを強める可能性がある。「私たちは3社が提示した対応策がDMAに完全に準拠していないのではないかと感じている
【ロンドン=江渕智弘】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――といった行
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
フランスの独占監視当局であるフランス競争委員会が2024年3月20日に、Googleに2億5000万ユーロ(約410億円)もの罰金を科したことを発表しました。この罰金は、GoogleがマルチモーダルAI「Gemini(旧Bard)」のトレーニングでメディアの記事を使ったにもかかわらず、メディアへの通知や報酬の交渉を適切に行わなかったことで以前の取り決めに違反したためだとのことです。 Related rights: the Autorité fines Google €250 million for non-compliance with some of its commitments made in June 2022 | Autorité de la concurrence https://www.autoritedelaconcurrence.fr/en/press-release/r
「メディアはGDPRの法規制を免れる」というEU法の抜け穴を利用するためにデータブローカーがメディアライセンスを取得していることが判明
EU一般データ保護規則(GDPR)に定められた「報道の自由」の条項を乱用し、厳格なプライバシー法で定められたデータ保護の義務を回避しているデータブローカーが存在することがわかりました。このような企業は、簡単にメディアライセンスを取得できるスウェーデンの法律を悪用しているようです。 Swedish data brokers claim journalists’ legal protection to evade EU law https://noyb.eu/en/swedish-data-brokers-claim-journalists-legal-protection-evade-eu-law GDPRの是正を求める非営利団体・noybによると、スウェーデンに拠点を置くデータブローカー・MrKollのような企業がスウェーデン法に基づいてGDPRを回避しているとのこと。noybによるとスウ
EUの日本酒禁輸、瀬戸際で回避 - 日本経済新聞
欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米
デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。
【読売新聞】 【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法の最終案を可決した。加盟国で作るＥＵ理事会は既に承認しており、世界で初
アップル、EU圏内でウェブから直接iOSアプリのダウンロード許可へ。各種要件やコア技術料(CTF)は必須 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、EUで施行されたデジタル市場法への対応の一環として、EU圏内でのアプリ配布方式にさらに変更を加え、今春のうちにウェブサイトから直接iOSアプリを配布可能にすると発表しました。 ただし、EU圏内ならば誰でも自前のウェブサーバーにiOSアプリをアップロードして、自由にiPhoneに配布できるというわけではなく、アップルが定める様々なルールを遵守しアップルに承認される必要があります。 アップルの説明では「ウェブサイトから提供するアプリは、すべてのiOSアプリと同様、プラットフォームの完全性を保護するための公証(Notarization)要件を満たしている必要があり、開発者自身が運営しApp Store
米Appleは3月12日（現地時間）、欧州連合（EU）でアプリを配布する開発者に、より柔軟性を提供すると発表した。同社は1月、EUの「デジタル市場法」（DMA）を順守するための方針を発表したが、スウェーデンSpotifyなどが新ルールを完全な茶番だと批判し、欧州委員会に苦情を申し立てていた。 Appleは5日、iOS 17.4のアップデートでEU圏内での代替アプリストアの開設を可能にし、サードパーティのアプリストアで他の開発者のアプリカタログを含むiOSアプリの提供を可能にすると発表した。今回の発表では、サードパーティのアプリストアで提供できるのは自社アプリのみにするよう変更した。 一方で、Appleの基準を満たせば、サードパーティは自身のWebサイトから直接アプリを配布できるようにする。基準には、2年以上連続してApple Developer Programの会員であること、前年にEU圏
「看護師を描けと言われたら女性として生成するAI」は男女のジェンダー偏見問題があるのか｜山本一郎（やまもといちろう）
一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論（著作権法；文化庁）がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば（新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として）、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな
「米国がAI市場も支配する」という構図を阻むフランス新興企業の挑戦 | パリ拠点の「ミストラルAI」がシリコンバレーの巨人に挑む
昨年の今ごろ、アーサー・メンシュ氏は30歳で、まだ米グーグルの傘下部門に勤めていた。当時は人工知能（AI）がSF以上のものとして人々の意識に定着し始めたころだった。 それ以降、人間のような会話だけでなく推論さえもできる生成AIは、ここ数十年で最も話題となった技術的ブレークスルー（画期的発明）となった。そして、メンシュ氏がグーグル退職後に立ち上げたスタートアップ企業「ミストラルAI」は、設立から9ヵ月で評価額が20億ドル（約3000億円）強に達している。 こうした変化の速さは、高度なAIシステムの構築および商業化に向けた活動を取り巻く熱狂──そして恐怖──を反映している。
キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、今月放送予定のスイスの放送局RSIのインタビューで、ウクライナにロシアとの戦争を終わらせるために交渉し、「白旗を揚げる勇気」をもつよう求めた。ウクライナ側は強く反発している。
英国のEU離脱や、ソフトバンクによるArmの買収などを経験したEUは、「EU独自のプロセッサがなくなる」という危機感を高めている。そのEUが救いを求めているのが「RISC-V」だ。 欧州連合（EU）は、RISC-Vアーキテクチャを使用して半導体チップの独立性を実現するためのイニシアチブに巨額の投資を行っている。こうした取り組みは、RISC-V技術開発のパイオニアであるバルセロナスーパーコンピューティングセンター（BSC：Barcelona Supercomputing Center）が主導している。 EU首脳は最近、RISC-Vベースのチップ開発を推進するためのイニシアチブをいくつか開設した。これは、加盟国が半導体の開発／製造を外国企業に依存していることを懸念する声に対応するためのものだ。近年では世界的な半導体不足によって、サプライチェーンに混乱が生じ、半導体主権の重要性が浮き彫りになって
Appleは、ブラウザの自由化やサードパーティ製アプリストアなど、ユーザーがAndroidへ乗り換える際の負担を軽減する取り組みを行っていると発表しました。 これはEUで制定された規制への対応の一環。EUが3月7日に発効したDMA、デジタル市場法に対して、Appleが今後行う対応を記した文書にて明らかになったものです。USB Type-C採用のきっかけもEUの規制でしたね。 現在は、Googleが「Androidに移行」アプリをiOS向けに提供しており、iPhoneからの乗り換えはサードパーティにあたるGoogleが提供するツールを利用する必要がありますが、Appleはこれを代替する純正機能を開発中とのこと。この機能が実現した場合、今の「Androidに移行」アプリでは不可能なデータの転送も行えるようになるかもしれません。 Appleは、この機能を2025年秋までにリリースすることを目指し
ﾗｽﾃｨｱﾙ=ﾎｰｸは治療中 @bonnnouji 信長の野望でここまでの一揆が起きたら、一揆鎮圧しつつ、他の武将を牽制しつつ、俵六をどこから集めるか考えつつ、兵士の寝返りも防がなきゃいけない。 って、感じかな？ なんにせよ、一手間違うと即終了な状態。 あと、欧州はコレに移民問題も抱えてるんだっけ? 日本も一寸先はコレにならんように x.com/taraba777/stat… 2024-03-08 11:23:31
米Epic Gamesは3月8日（現地時間）、米Appleが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、Epicのスウェーデンにおける開発者アカウントを復活させると伝えたと発表した。これで、EU圏内でEpic Games Storeを立ち上げ、「フォートナイト」をiOSに復帰させる計画を進められるとしている。 Epic Gamesは6日、Appleに開発者アカウントを削除されたが、これはDMA（デジタル市場法）に違反する行為だと主張し、欧州委員会に申し立てると発表していた。 DMA（デジタル市場法）は7日に発効した。AppleはDMAで市場で大きなシェアを持ち、他社の参入を防いでいる「ゲートキーパー」の1社とされている。 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は自身のXアカウントで「Appleがわれわれの勧告に従い、Epicのアカウント削除を撤回すると決定したことに満足している。DM
アップル、Epic Gamesの開発者アカウントを復活。Epicは欧州で独自のアプリストア立ち上げへ | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルが、いったんは停止したEpic Gamesの開発者アカウントを復活させました。 これにより、Epic GamesはEU圏内で独自のiOS(iPadOS)アプリストア立ち上げが可能になり、看板ゲーム『Fortnite』をiPhone / iPadに再び提供できるようになります。 Epic Gamesはブログ記事を更新し「アップルはわれわれの開発者アカウントを復活させると述べ、欧州委員会に約束した」と述べ、「（iOS向け）Epic Games Storeを立ち上げ、欧州でFortniteをiOSに復活させるため、予定どおり前進する」と述べています。 一方、アップルの広報担当者は「Epicとの対話の結果、彼
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが8日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズの開発者登録の停止を撤回した。アップルを批判したとしてエピック独自のアプリストアの開設を阻止していたが、これを取りやめる。欧州連合（EU）が7日に全面適用した新規制「デジタル市場法（DMA）」がはやくも巨大IT（情報技術）への抑止効果を発揮している。エピックが8日、声明を発表した。アップルがEU
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欧州サイバーレジリエンス法（CRA）の既存標準規格へのマッピングが公開される【海の向こうの“セキュリティ”】
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か：時事ドットコム
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
日米・日欧で半導体やAI人材育成 留学資金や単位優遇 - 日本経済新聞
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
EU、SHEINを規制対象に指定 偽造品などで対策を義務づけ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
メーカーに無料で修理することを義務付ける「修理する権利」規則をEUが採択
EUがMetaに「広告が嫌なら金払え」をやめろと勧告、無料で個人情報も使わない「第3の選択肢」義務化へ
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
EU 風力発電の中国企業調査へ “欧州市場で競争ゆがめている” | NHK
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
マイクロソフト「チームズ」セット販売中止 世界で方針変更 | NHK
不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
EU、米テック「経済圏」にメス 厳格規制は世界に波及も - 日本経済新聞
EU、Appleなど米3社を調査 デジタル市場法違反の疑い - 日本経済新聞
Googleがメディアの記事をAI「Gemini」のトレーニングに使用した件で約410億円もの罰金を競争当局から科される
ＡＩ開発・運用でＥＵが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金５６億円
Apple、欧州でApp Store以外のWebサイトからのアプリ直接ダウンロードを可能に
ローマ教皇、ウクライナに「白旗」促す 強い反発と批判の声 - BBCニュース
「独自のプロセッサがなくなる」 欧州が救いを求めるRISC-V
Apple、iPhoneからAndroidへの「乗り換え」機能を開発！原因はまた「あの地域」 - すまほん!!
EUでは農民のデモが起きているが一覧を見ると「信長の野望でもここまで起きない」というレベルで広がっている
Apple、欧州委員会のDMA勧告を受けEpicの開発者アカウントを復活 「大きな勝利」とスウィーニーCEO
Apple、Epic締め出しを撤回 EU新規制はや「効果」 - 日本経済新聞