日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
貧乏人にEVをどう売るのか
30万ぐらいの中古車を買ってる貧乏人だけどBEV推進派はそういう人たちのことをどう考えているのか気になる。 バッテリーが壊れたら交換に100万も出費が必要な車なんて買ってられない。 死ぬまでガソリン車を乗り続けるんだろうなって思うけど、交換に30万ぐらいまで下がったら買ってやってもいいぐらいに思ってる。 私みたいな層はかなり多いと思うんだけど、展望がまったく見えない。
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク化
電動自転車を使った犯罪が多発するイギリスで電磁パルスを発射し電動自転車や電動キックボードのモーターを強制停止させるバックパック端末をイギリス警察が開発中
近年では道路交通法の改正により「モペッド」と呼ばれるペダル付き電動バイクや電動キックボードが流行していますが、これらのドライバーによる人身事故の多発が指摘されるなど、数多くの問題が指摘されています。また、イギリスでは電動自転車や電動キックボードを使ったひったくりなどの犯罪が多発しており、その対応策として、イギリスの警察では電動自転車や電動スクーター、電動キックボードなどのエンジンを強制的に停止させるバックパック端末の導入が検討されています。 UK police could get Ghostbusters-style backpack devices to halt ebike getaways | Police | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/article/2024/may/13/uk-police-ghostbus
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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スマートホームの相互運用性規格策定を目指す団体CSA（Connectivity Standards Alliance）は5月8日（米国時間）、通信規格「Matter」の「1.3」をリリースしたと発表した。新たにEV充電器や電子レンジなど、多数のデバイスタイプを追加した。 「エネルギーレポート」機能の追加で、例えば電気自動車（EV）の充電装置メーカーはユーザーに手動で充電を開始／停止したり、安価に充電できるタイミングを自動設定できるようにする機能を提供できるようになる。また、漏水、凍結検知器のサポートも可能になった。 新たにサポートされる家電は、電子レンジ、オーブン、クックトップ（コンロ）、レンジフード、洗濯乾燥機。例えば調理器の調理時間の設定や温度設定が可能になる。 テレビ機能も改善され、例えばロボット掃除機が動かなくなった、洗濯が終わったなどの通知をテレビや画面付きデバイスで確認できるよ
EVメーカーが倒産したらどうなる？…購入よりもリースを考えるべき理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
フィスカーのオーナーは、倒産した場合にアフターサービスにどのような影響があるかを心配している。 フィスカーを買った人の中には、購入するよりもリースしておけばよかったと思う人もいるだろう。 電気自動車を購入するよりもリースを検討した方がいい理由はいくつかある。 アメリカの電気自動車メーカー、フィスカー（Fisker）は、年末までに倒産する可能性があると従業員に警告した。 フィスカーが命綱を探す中で、同社の車の所有者たちは、将来の技術アップデートやサービスニーズを逃すとどうなるのかと必死に問い合わせている。 フィスカーのEVを購入したオーナーの中には、リースにしておけばよかったと後悔している人もいるかもしれない。 確かに、大多数の電気自動車のオーナーは、自分の乗っている車のメーカーがすぐに倒産してしまう心配はない。しかし、フィスカーの問題は、特に中古市場の価格データが限られており、長期的なバッ
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
日本勢でトップ5に入るのは、米テスラとの取引を伸ばしてきたパナソニック ホールディングスのみ。日本勢の合計シェアでも1割にも満たない。日系自動車メーカーも中韓勢から電池を調達している。 かつてEV向け電池は日本勢が席巻していた。EVの先駆けとなった日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の「アイミーブ」の電池は日本製。テスラにも長くパナソニックが独占供給していた。しかし、トヨタ自動車やホンダがこの10年間力を入れてきたのは環境性と走行性を両立させ、高い実用性を備えたHV（ハイブリッド車）。日産もリーフの後が続かなかった。 中韓勢が市場を席巻 「開発予算も削られて、将来を何も描けなかった」。日産やホンダでEVや電池の開発に関わった技術者たちはため息を漏らす。需要が伸びない中、日系電機メーカーも車載用電池から続々撤退した。 中国では、2020年前後から新型EVが次々に登場。23年の中国新車販売300
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 150万台のEV販売目標はPHEV含めて達成 営業利益5兆円超えは日本企業として初 トヨタが8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前期比96.4％増の5兆3529億円となった。円安ドル高効果とハイブリ
米、中国製品の関税引き上げへ EVは100％ ホワイトハウス
米国と中国の国旗（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP
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テスラを詐欺疑いで調査 米検察 - Yahoo!ニュース
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約５年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車（EV）を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra） ［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 関係者によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラが投資家に対して
タイでは2023年、中国・比亜迪（BYD）など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車（HEV）「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」（加藤氏）という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に新型HEVを投入していく計画だ。
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。通商法301条に基づく
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車（EV）バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド（約14億円）出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
ガソリン車依存が招く「地方消滅」 給油所はもはやピークの半分以下、EVアンチはポジショントークをしている場合ではない！ | Merkmal（メルクマール）
なぜガソリンスタンドは減り続けるのか。経済産業省が発表したデータによると、2022年度末のガソリンスタンド数は2万7963か所で、ピークだった1994年度末の6万0421か所の半分以下になるという。 今や、全国でガソリンスタンドが「3か所以下」の市町村は343市町村。さらに、10市町村では「ゼロ」になっている。2016年の経済産業省の調査では「最寄りSS（サービスステーション）までの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」の調査は302か所となっているが、現在はその数はもっと増加していると考えられる。 4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、にわかに注目を集めた。この分析では全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。 この消滅可能性自治体の
【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど
世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を２倍もしくは３倍、４倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約２年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率は合計で27.5％から102.5％に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を２倍または３倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の１人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。 報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法３０１条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。 中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。 パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。 これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。 一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。 パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3
イーロン・マスク氏が率いるEVメーカー「テスラ」の車両は、ドライバーアシスト機能として「オートパイロット」や「フルセルフドライビング(FSD：完全自動運転)」を搭載していますが、FSDは安全上の問題が発覚しリコールが発表されるなど、問題を抱えています。このことについて司法省が「誤解を招く発言により、証券詐欺・電信詐欺を行った疑いがある」として、調査を行っていることがわかりました。 Exclusive: In Tesla Autopilot probe, US prosecutors focus on securities, wire fraud | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-autopilot-probe-us-prosecutors-focus-securities-wire-f
中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略
中国のEVのダンピング輸出を警戒する欧米諸国 中国では自動車の生産過剰状態が続く一方、中国政府が巨額の補助金を通じて安い価格で自動車を海外にダンピング輸出をしている、との批判を欧米諸国は急速に強めている。 上海のコンサルティング会社オートモビリティと中国乗用車協会（CPCA）によると、中国には現在、年間4,000万台を生産する能力があるが、国内での販売台数はその半分の2,200万台前後にとどまっているという。そして、中国の自動車輸出はわずか3年の間に5倍近くに増え、2023年には約500万台に達している。 中国から米国に輸入される自動車には、既に高い関税が課されている。トランプ前大統領は、中国の自動車に25％の輸入関税を課した。さらにバイデン大統領はこの政策を維持したうえで、EV購入時の最大7,500ドルの税控除を中国車が受けられないようにする、などの追加策を講じている（コラム「米政府がE
予想外に少なかったEV移行のダメージ ツウィッカウ当局や、地域のビジネスリーダーたちによれば、少なくとも現時点では、ツウィッカウ工場の電気自動車への移行によって、地域経済がダメージを受けることは驚くほど少なかったそうだ。 サプライヤーグループAMZ Saxonyによると、電気自動車の部品づくりを担う労働者の需要が高まったことで、ガソリン自動車の部品づくりを解雇されてしまった人々に就職のチャンスがめぐってきたという。 「全体として、ダメージはそこまでありませんでした」と、AMZのCEOダーク・ヴォーゲルは指摘する。
【名古屋】ＪＲ東海はＭＩＲＡＩ―ＬＡＢＯ（東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置と電気自動車（ＥＶ）の使用済み電池を組み合わせた自立給電システムの実証実験を開始した。愛知県小牧市の小牧研究施設の路面に設置し、充放電を繰り返して耐久性を評価する。 実証実験の期間は、２０２５年３月までの計画だ。 同システムは太陽光路面発電装置と、ＥＶの使用済み電池を用いた蓄電装置で構成している。太陽光路面発電装置は道路に設置可能な太陽光パネルと、リサイクルプラスチックを使用したパレットを組み合わせている。強度が高いため、装置の上を人が歩くことができる。 鉄道関連施設での再生可能エネルギーの利用拡大や、災害時の非常用電源としての活用を見込む。実証実験で安定的な自立給電が可能かを判断し、システムの適用可能性について検討していく。 同システムは設置箇所の制約が少なく、パレット状で大規模な設置工事も不要。そのた
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条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク..
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは？
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
スマートホーム規格「Matter」が「1.3」に EV充電器や電子レンジをサポート
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
トヨタ、EVからPHEVへのシフト鮮明！EV150万台販売目標は「事実上引き下げ」
ハイブリッド車、ディーゼル車、EV、FCEVのなかで、最も安く乗り続けられるのはどれか？ - webCG
アメリカ、中国製EV・半導体などに最大100％追加関税 - 日本経済新聞
トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か 環境規制撤廃を約束 | 毎日新聞
EXCLUSIVE-米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り（ロイター） - Yahoo!ニュース
「EV拡大は一旦踊り場」「HEV受注が期待上回る」、三菱自社長が語ったタイ市場の今
バイデン米政権、中国電気自動車の関税4倍の100％に 米紙報道 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行、日立のEVバス事業参画 英運営会社に出資 - 日本経済新聞
スバル、トヨタとバッテリEV4車種を共同開発 HEV商品強化で次世代e-BOXERを「クロストレック」へ搭載
中国「過剰供給」、世界と摩擦 EVや太陽光パネル輸出急増 内需より生産優先 - 日本経済新聞
米中で異なるEVに対する消費者心理 中国人は導入に積極的（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
余剰再エネの活用、技術開発を支援 給湯器やEV充電器 - 日本経済新聞
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で | NHK
テスラが「自動運転」をめぐり電信詐欺・証券詐欺の疑いで司法省に調査されていることが判明
フォルクスワーゲンの街──EVシフトでも「大量失業」を免れた理由 | 新たなテクノロジーからは雇用のチャンスも生まれる
路面太陽光で自立給電、JR東海が実証する狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社