退職代行モームリ @momuri0201 メディアの反響もあり、退職代行依頼数も増えていますが、同じくらい求人応募も増えています。 5月1~18日の間でなんと106名の方より求人応募がありました😳 ・人の役に立ちたい ・退職に自分も苦しんだので助けたい など志のある方から応募頂けるのは嬉しいです。 モームリの輪が広がっています🤝 2024-05-18 18:10:32
「急募! ホールスタッフ募集 パート・アルバイト 時間/8:00~21:00 の間でシフト制 時給980円 高校生950円 日曜・祝日は50円アップ フリーター・学生歓迎 社員登用あり」 繁華街にあるカフェの入り口にでかでかと貼られている求人募集のチラシを見て、頭がクラクラした。 舐めとんのか、この店は。 な〜にが学生歓迎だ。今どき、時給1,000円以下で働く若い子がいるわけないだろう? 地方なのだから、このくらいの時給と条件で十分だとでも思ったのだろうか。 むしろ、人口減と少子化が進んだ地方だからこそ若い労働者は奪い合いだというのに、分かってないな。 今どきこんな時給と条件で募集をかけて、応募があると本気で考えているならイタ過ぎる。 「この店って、もう色んな意味で完全に時代からズレてるんだよなぁ。まったく、いつまで平成を引きずっているんだか」 思わず、ひとり言がもれた。 チェーン店ではあ
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか?」「2000円しょぼすぎないか?」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―AGC子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性=13日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社AGCグリーンテック(東京)に勤める一般職の女性(44)が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長(瀬田浩久裁判長代読)は、間接的な男女差別に当たると判断し、約370万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の75% 程遠い「欧米並み」実現 2007年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は20年時点で男性20人、一般職は6人中5人が女性で、総合職
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
この事業を通して働いている三浦僚太さん(21)。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です
労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べるため、3月までに、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8%が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7%で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、最も印象に残っている客のカスハラについて尋ねたところ、 ▽「暴言」が39.8% ▽「威嚇・脅迫」が14
米FTC( Federal Trade Commission:連邦取引委員会)は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75%未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当するという。 報道によると、5月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約6万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が2月に発表した23年4-12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ(JIP)を中心とする連合に
愛猫家なら誰でも知っている有名企業、猫用おやつ「CIAOちゅ~る」でおなじみのいなば食品株式会社が、“ボロ家ハラスメント”との報道を受けて、ホームページにコメントを出した。 『週刊文春』の報道によると、静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性たちが相次いで入社を辞退し、その割合は9割に達したという。入社を辞退した女性による「募集要項に給与が22万6000円とあったが、入社の段階になって、『給与は決まっていません』と言われ、あらためて問い合わせると、19万6450円と告げられた」という証言のほか、「静岡の社宅は雨漏りするボロ家」とも報じられている。 NEWSポストセブン取材班は、問題の社宅の画像や動画を入手した。天井から落ちてくる水をマグカップで受け止めており、令和の時代に若者が暮らす環境とは信じられない。動画や画像を提供してくれたAさんが語る。 「こちらは3月28日、社宅に入居したときに撮
もこ猫PhD @mokonuco 「職歴に穴」で評価が地に落ちる日本の人事システムを何とかしてほしいんだけど、この職歴の穴という思想の由来を知りたい。日本ならではなのかどうなのかもよくわからん。短期間でも無職期間があるだけで最低の評価になるほど厳しい理由が全然わからない。 2024-04-08 09:11:21 もこ猫PhD @mokonuco 「すぐ辞めちゃうかも」も意味が分からなくて、それなら転職回数が多い方がマイナスじゃないのかと思うし、「空白期間に何してたの」も意味不明で、子育てなり学業なり療養なりしてたんじゃないの?空白期間=ニートってわけでもないでしょ。 2024-04-08 09:13:47 もこ猫PhD @mokonuco 病気がちの人は雇いたくない、みたいなのは(まぁ差別だけど)まだわからんでもないが、職がない期間なんか病気に限らないわけで、子育て、介護、学びなおし、ボラ
小林製薬が、来年度=2025年度の新卒の学生などを対象に行っていた採用活動を休止したことが分かりました。「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて総合的に判断したということで、採用活動の再開については「今後の状況をみながら検討する」としています。 小林製薬では「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し5人が死亡したことがこれまでにわかっていて、厚生労働省などによる調査が進められています。 会社によりますと、来年度、新卒の学生などを50人程度採用する予定で、採用活動を進めていましたが、休止したということです。休止の理由については一連の問題を受けて総合的に判断したとしています。 応募していた学生に対しては先月29日から30日にかけてインターネット上の採用サイトなどで、すでに休止を伝えたということです。 小林製薬は、採用活動の再開につ
米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド(2023年4月3日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル(約3000円)に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド(McDonald's)で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント(約37円)(の昇給)が限
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
呪術さん @jyujyutusan ときどき氷河期ツイをするとわかるのが、時代性って共有できないというか、同じ時代を生きてた人でも当時の立場で生の記憶か批評と反省の対象か、真っ二つに分かれてしまうってことで。 従軍経験があった世代が軍隊の話したがらなかったの、なんとなくこういうことなのかと思ったりするのだ。 2024-04-01 00:18:44 呪術さん @jyujyutusan 以前のポストに「氷河期世代はなぜ何も行動せず悪条件の就職を受け入れたのか」みたいなリプが結構つき、これ現代の目線で見たらその疑問当然なんだけど、当時は圧倒的買い手市場で機会を逃したら再就職できず、さらに「スマホ、ツイッター、youtubeが全部無くてネットも限られていた」んですよ。 2024-04-01 12:33:57 呪術さん @jyujyutusan ただでさえ就職の口が少なく買い手が強すぎる状態で、不正
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5%以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3%以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1%にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5%以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7%以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見!』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見!』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見!』もそ
中国の第14期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議(政協)と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏(政協委員)だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人
ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内のフリーランスの配達員が、配送を委託されている下請け会社から一方的に委託契約を打ち切られるのは不当だとして、8日、一日のストライキに入りました。 配達員を支援する労働組合によりますと、アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるストライキは全国で初めてだということです。 ストライキに入ったのは長崎県内で「アマゾンジャパン」の商品を担当しているフリーランスの配達員、およそ20人です。 フリーランスの配達員でつくる労働組合によりますと、去年12月、アマゾンの配送を委託されている1次下請けの会社が、配達員が契約する2次下請けの会社に対し、来月8日で委託契約を終了すると通告してきたということです。 これを受けて、配達員らはアマゾンの商品の配達を継続できるよう、団体交渉を求めていましたが、1次下請けの会社は7日、団体交渉には応じないことや、契約
大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27%の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5%を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図
警視庁によりますと、2日午後6時ごろ、JR上野駅でフィリピン人の技能実習生の30代の男性に対し、警察官が職務質問を行った際、在留カードに書かれた在留期限が今月1日までになっていたため上野警察署に任意同行し、出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。 この実習生は、期限が切れる前に在留期間の更新などを行う申請を出していたため、「特例期間」として最大で2か月間正規に在留できることになっていましたが、当初「手続きを忘れていた」などと話していたということです。 上野警察署は、警視庁本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会をかけてこの実習生は“申請を出している”という回答を得ていましたが、見落としていて気付かなかったとしています。 国際犯罪対策課から指摘を受けて誤認逮捕が発覚し、およそ1時間後に釈放して謝罪したということです。 警視庁は「正規滞在の男性を逮捕したことについては大変遺憾であり、再
大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。 発表によりますと資生堂は、国内事業を手がける子会社「資生堂ジャパン」のうち、45歳以上で勤続年数20年以上の社員を対象におよそ1500人の早期退職を募集します。 募集期間はことし4月中旬から5月上旬で、年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せし、希望者には再就職支援のサービスを提供します。 資生堂では本部機能を除いて国内の事業に携わっているグループの従業員の数が現在、1万3000人あまりで、今回、募集する早期退職はそのうちの1割強にあたる規模です。 資生堂は国内事業について、競争力が高いブランドの強化やネット販売の拡大を図る一方、経費の削減など選択と集中を進めていて、今回の早期退職の募集は国内事業の収益性を高めるための一環だとしています。
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
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