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FBIの検索結果1 - 40 件 / 92件

FBIに関するエントリは92件あります。 アメリカセキュリティsecurity などが関連タグです。 人気エントリには 『新聞社に「なぜこの問題を報じないのか」と怒りの電話があったので「連載もしている」といったら「購読してないしネットでも見つからなかった」と言われた』などがあります。
  • 新聞社に「なぜこの問題を報じないのか」と怒りの電話があったので「連載もしている」といったら「購読してないしネットでも見つからなかった」と言われた

    にったさん @__mgml__ 中年の男性からある地域課題についての問い合わせの電話があった。「なぜこの問題を報じないのか」と怒っていた。「恐れ入りますが、うちの新聞読んだことありますか?」と言った。これまでに同僚が連載企画もし、動きがある度に詳報を出している問題だった。 2023-01-08 21:58:02 にったさん @__mgml__ 男性は縷々この問題について関心があるのだと説明をしてきたが、結局「購読もしていない。ネットで調べたが見つからなかった」と明かした。「ちゃんと報じていますので、それほど関心がおありのようなら、弊社以外でもいいので新聞を取ってみては?」と言うと、うーんと渋っていた。 2023-01-08 21:58:38 にったさん @__mgml__ 僕は「最寄りの図書館で過去の新聞を保管してたりするので、ぜひお確かめください」と続けた。男性は「そこまでは面倒くさい」

      新聞社に「なぜこの問題を報じないのか」と怒りの電話があったので「連載もしている」といったら「購読してないしネットでも見つからなかった」と言われた
    • 水原一平の犯行に米メディア本音「我々は最悪のことをしていた」「バレロはどこに行った?」なぜ大谷翔平に厳しかったのか…一変の現地報道まとめ(水次祥子)

      ドジャース大谷翔平の元通訳・水原一平容疑者が大谷の銀行口座から預金を盗み違法賭博の胴元に送金していたスキャンダルは、銀行詐欺容疑での訴追という形でひとつの決着を迎えた。訴追の一報が流れると、米専門テレビ局ESPNの敏腕記者ジェフ・パッサン氏はX(旧ツイッター)に「どのように口座にアクセスされたのかという長い間の謎がついに明らかになった」と投稿した。 冷静に整理「訴追されるまで」 水原容疑者が大谷の口座に不正アクセスし違法スポーツ賭博の借金返済のため盗んだ預金は当初は450万ドル(約6億9000万円)と伝えられていたが、実際はその3.5倍以上の総額1600万ドル(約24億5000万円)にも上った。違法賭博は2021年12月から2024年1月までの間に約1万9000回、1日平均で約25回も行われ、訴状に記された同容疑者のメールの記録には胴元のマシュー・ボウヤー氏から借金返済を催促され追い詰めら

        水原一平の犯行に米メディア本音「我々は最悪のことをしていた」「バレロはどこに行った?」なぜ大谷翔平に厳しかったのか…一変の現地報道まとめ(水次祥子)
      • トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収

        【8月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法(Espionage Act)」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ

          トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
        • Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに

          Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局(FBI)に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトが報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。日本でも、ウイルスを使った捜査を取り入れるか検討の準備が始まっている。 米Facebookが米連邦捜査局(FBI)に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日(現地時間)に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮

            Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
          • FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由

            FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2022.12.26 18:00104,761 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) みなさんは広告ブロッカー、使ってますか? 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局(FBI)が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBIが特定の広告ブロッカーを推奨していないので、uBlock

              FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由
            • FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由

              FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2023.11.15 16:3598,228 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) 2022年12月26日の記事を編集して再掲載しています。 みなさんは広告ブロッカー、使ってますか? 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局(FBI)が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBI

                FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由
              • 米連続殺人犯「ゾディアック」の暗号、アマチュアが解読 送付から51年

                (CNN) 「ゾディアック」の名で呼ばれる連続殺人犯が米カリフォルニア州北部で犯行を開始してから50年あまり。アマチュアの暗号解読チームが、ついにゾディアックの暗号の1つを解読したとみられることが分かった。 この暗号は1969年に地元紙サンフランシスコ・クロニクルに送付されたもので、「340サイファー」と呼ばれる。今回、バージニア州に住むソフトウエア開発者とベルギー人プログラマー、オーストラリア人数学者の3人が解読に成功した。 解読されたメッセージは以下の通り。文字はいずれも大文字で句読点はなく、天国のスペル「paradise」を「paradice」とする誤りが見られる。 「あなた方が私を捕まえようとして大いに楽しんでいることを望む 私のことを扱ったテレビ番組に登場した人物は私ではない ガス室送りになれば一層早く天国に行けるので私は怖くない なぜなら私はいま十分な数の奴隷を所有しているが他

                  米連続殺人犯「ゾディアック」の暗号、アマチュアが解読 送付から51年
                • トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管=米司法省 罪状37件で起訴 - BBCニュース

                  画像説明, 米司法省が公開した起訴状には、トランプ邸のシャワー室や広間に積み上げられた機密書類の箱の写真が掲載されていた 米フロリダ州の連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ前米大統領が核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で司法省に起訴されたことを受け、起訴状を開示した。 起訴状によると、罪状は37件。前大統領が退任後、フロリダ州の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の大広間やシャワーなどに、機密文書の入った箱を積み上げていたという。さらに、捜査員にうその証言をしたほか、機密文書に関する連邦捜査局(FBI)の捜査を妨害しようとしたという。 アメリカの大統領経験者が、連邦法違反で起訴されるのは史上初めて。前大統領はすでに今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴さ

                    トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管=米司法省 罪状37件で起訴 - BBCニュース
                  • 米FBIがイーサリアム開発者を逮捕 〜北朝鮮の暗号通貨カンファレンスに出席、制裁回避の技術を伝えた疑い

                      米FBIがイーサリアム開発者を逮捕 〜北朝鮮の暗号通貨カンファレンスに出席、制裁回避の技術を伝えた疑い
                    • 「書影ったー」というwebサービスをはじめました|とものり

                      ひとことで説明すれば、書影ったーはtwitterに本の画像を簡単に投稿できるサービスです。会員登録も、Twitter認証も必要ありません。 しょ‐えい【書影】 書籍の姿・外観。また、その画像 - コトバンク -書影ったーを作ろうと思った理由いちばんの理由は「入荷した本の紹介をしたいが、手間がかかる」という書店員さんの悩みを解決したいと思ったからです。書影ったーを使えば、タイトルや著者情報を手入力することも、書影を手に入れるのに出版社のサイトを探すこともなくなります。openBDに登録された書籍データを使用しているので、権利上の問題もありません。イチオシの本を簡単に紹介することができます。 ふたつめの理由は自分が画像つきで本に関するツイートをしたいからです。出版社の書籍ページのurlを貼り付けても、適切にサイトが作られていないとTwitterでカード表示されません。なければ作ってしまえ!とい

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                      • 米 トランプ前大統領が声明 “自宅にFBIが捜索に入った” | NHK

                        アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI=連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま

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                        • 登録確認メールを悪用したFBI正規アドレスからのスパム送信についてまとめてみた - piyolog

                          2021年11月13日(現地時間)、米国の連邦捜査局(FBI)は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov(153.31.119.142)から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」(緊急:システム内の脅威アクター)と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ

                            登録確認メールを悪用したFBI正規アドレスからのスパム送信についてまとめてみた - piyolog
                          • 国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」<研究データ編>を公開

                            2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」<研究データ編>を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として<共通編>を公開していました。 国立情報学研究所(NII)・科学技術振興機構(JST)・国立国会図書館(NDL)連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。<研究データ編>では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい

                              国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」<研究データ編>を公開
                            • ピーナツバターサンドに米原潜の極秘資料 某国宛て、贈り主はアリス | 毎日新聞

                              クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局(FBI)が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函(とうかん)されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル(王冠の宝石)」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか?」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2

                                ピーナツバターサンドに米原潜の極秘資料 某国宛て、贈り主はアリス | 毎日新聞
                              • 海外「日本よ、すまんな…」FBIまでもが日本のエンタメの力を借りてしまう事態に

                                司法省に属するアメリカの警察機関の1つであるFBI(連邦捜査局)。 複数の州に渡る広域事件などの捜査を担当するなど、 アメリカ国内の治安維持を一手に担う、 優秀な人材が集結する世界的に名高い組織ですが、 そのFBIが先日、日本アニメ関連のイベントにブースを出展。 FBIの職員の方もスパイ・ファミリーのコスプレをして、 人材獲得のための業務にあたっています。 FBIさえも日本のエンタメの力を借りる状況に、 外国人から多くの意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本の影響力がこれ程とは…」 米海兵隊の募集ポスターが日本化され世界が騒然 翻訳元■■ @franklyn.mov Can’t make this stuff up! Y’all down that bad FBI?! #animenyc #nyc #fyp ♬ original sound - S

                                  海外「日本よ、すまんな…」FBIまでもが日本のエンタメの力を借りてしまう事態に
                                • FBIが世界中のネットワーク機器にリモートアクセスしてロシア製マルウェアを削除したことを発表

                                  アメリカ連邦捜査局(FBI)がロシア製マルウェアに感染したASUS製とWatchGuard製のネットワーク機器にリモートアクセスしてマルウェアを削除したことを発表しました。FBIは、削除だけでは対応が不十分であるとしてデバイスの管理者に適切な対応を求めています。 Justice Department Announces Court-Authorized Disruption of Botnet Controlled by the Russian Federation’s Main Intelligence Directorate (GRU) | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-court-authorized-disruption-botnet-c

                                    FBIが世界中のネットワーク機器にリモートアクセスしてロシア製マルウェアを削除したことを発表
                                  • FBIの「LINEから入手可能な個人情報リスト」がリークされる、一体どんな情報にアクセス可能なのか?

                                    FBIが内部で使用していた「各メッセージアプリに要求できるデータのリスト」がインターネット上に公開されました。公開されたリストの対象アプリには日本で広く利用されているLINEも含まれており、FBIがLINEから入手できる個人情報の内容が分かる内容となっています。 Document Detail - Property of the People https://propertyofthepeople.org/document-detail/?doc-id=21114562 FBI Document Says the Feds Can Get Your WhatsApp Data -- in Real Time - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/whatsapp-imessage-fa

                                      FBIの「LINEから入手可能な個人情報リスト」がリークされる、一体どんな情報にアクセス可能なのか?
                                    • 第3回 見たことも、聞いたこともない本を見つけるワザ――件名の本当の使い方 | 皓星社(こうせいしゃ) 図書出版とデータベース

                                      小林昌樹(図書館情報学研究者) ■「未知文献」を見つける方法がある 見たことも、聞いたこともない本を見つけるなんてことはできるだろうか? そんなことはできないからこそ、本好きは毎日、本屋へ寄ったり、図書館の中をぶらついたりするのではなかったか。学者だって見たことも聞いたこともない本を見つけることはできない。 しかし、あるのだ、そんなワザが――そんなバカなと思うだろうけれど、本当である。というか、アメリカの司書は誰でもこれができる。できるからこそ、司書はアメリカで、学者に準ずる専門家として認知されたのだ。 ○本の中身をコトバに 見たことも、聞いたこともない本とはどんな本だろう。それは、見たことも、聞いたこともないけれど、自分が欲しい、読みたい本のことだろう(図書館学では「未知文献」と呼んだもの)。では自分が読みたいとは何か? こういった感じの本、こういったことがらについての本ということになる

                                        第3回 見たことも、聞いたこともない本を見つけるワザ――件名の本当の使い方 | 皓星社(こうせいしゃ) 図書出版とデータベース
                                      • 警察はiPhoneのパスコードをわざわざ破らなくてもあっさりiPhoneに侵入できるとの指摘

                                        ジョンズホプキンス大学情報セキュリティ研究所の暗号学者であるマシュー・グリーン准教授が、「法執行機関がiPhoneに侵入する方法」についての研究結果をTwitterで公開しました。これにより、法執行機関はiPhoneのパスワードを解除することなく簡単にiPhoneの内部にアクセスできてしまうことが明らかになりました。 Researchers detail how the iPhone gets hacked by law enforcement - Knapsack https://knapsack.news/researchers-detail-how-the-iphone-gets-hacked-by-law-enforcement/ This might be how law enforcement agencies break into iPhone | AppleInsider

                                          警察はiPhoneのパスコードをわざわざ破らなくてもあっさりiPhoneに侵入できるとの指摘
                                        • FBIが銃乱射犯のiPhoneのロックを破った方法が判明、Appleが拒絶したセキュリティ突破はどのようにして行われたのか?

                                          2015年にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件で、「犯人のスマートフォンとして押収されたiPhoneのロックを捜査当局が解除した方法が判明した」と、アメリカの日刊紙ワシントン・ポストが報じました。この事件の裁判資料により、FBIが犯人のiPhoneのロックを解除し情報を得ていたことが分かっていますが、AppleはFBIへの協力を拒絶しており裁判所も情報を開示しなかったため、一体どうやってiPhoneのセキュリティが突破されたのかは長らく不明でした。 Australian firm Azimuth unlocked the San Bernardino shooter’s iPhone for the FBI - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/04

                                            FBIが銃乱射犯のiPhoneのロックを破った方法が判明、Appleが拒絶したセキュリティ突破はどのようにして行われたのか?
                                          • 全米50州と首都の議事堂で「武装デモ」の計画 FBI内部文書

                                            FBIによると、米国各地の議会議事堂で20日までに「武装デモ」が計画されている/Sarah Silbiger/Bloomberg/Getty Images (CNN) 米連邦捜査局(FBI)が、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米50州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。FBIの内部文書をCNNが入手した。 ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。FBIの内部文書については米ABCニュースが最初に内容を報じた。 それによると、武装デモは全50州の州議会議事堂で16日から少なくとも就任式当日の20日までに、ワシントンの議事堂でも17日から当日までの間に再び予定されている。 文書では、トランプ氏が20日までに罷免(ひめん)された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。FBIが今月

                                              全米50州と首都の議事堂で「武装デモ」の計画 FBI内部文書
                                            • FBIの偽メール大量配信の手口を“pompompurin”が解説

                                              米連邦捜査局(FBI)の正式メールアカウントから10万人以上に偽メールが送信された件について、実行したという“pompompurin”が手口を解説した。LEEPアカウント申請過程で配信されるワンタイムパスコードがFBIのWebサイトから簡単に取得できたとしている。 米連邦捜査局(FBI)の正式メールアカウントから10万人以上に偽メールが送信された件について、FBIは11月14日(現地時間)、原因はFBIが法執行機関、諜報機関、刑事司法機関に提供しているポータルサービス「Law Enforcement Enterprise Portal(LEEP)」の設定の問題を悪用されたことだと発表した。 FBIの発表に先立って、偽メール配信を実行したという「pompompurin」を名乗る個人がセキュリティジャーナリストのブライアン・クレブス氏にFBIの公式メールアカウントを使ってコンタクトをとり、イン

                                                FBIの偽メール大量配信の手口を“pompompurin”が解説
                                              • メタデータ流通ガイドライン | NDLサーチ | 国立国会図書館

                                                メタデータ流通ガイドライン「メタデータ流通ガイドライン」(Metadata Distribution Guidelines)のページです。 メタデータ流通ガイドライン:はじめに最終更新日:2023年11月21日 1. ガイドライン作成にあたって(目的)「メタデータ流通ガイドライン」(Metadata Distribution Guidelines)は、デジタルアーカイブ、蔵書目録をはじめとする各種データベースのメタデータ設計に関わる方が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成・流通経路の選択をしていただけるよう公開したものです。 近年、図書館等が扱う情報資源は多様性を増していますが、これらの情報資源を可視化し、より広く・確実に利用者に届けるためには、情報資源の記述だけではなく、流通の過程までを考慮に入れたメタデータ設計が必要です。 本ガイドラインの最終到達点は、コンテンツの発見可能性を

                                                  メタデータ流通ガイドライン | NDLサーチ | 国立国会図書館
                                                • 国立国会図書館、JAPAN/MARC全件データの提供を開始

                                                  2022年2月18日、国立国会図書館(NDL)が、JAPAN/MARC全件データの提供を開始しました。 提供を行うのは、単行資料・逐次刊行資料の全国書誌データを収録するJAPAN/MARC(M/S)と、個人名・家族名等の典拠データを収録するJAPAN/MARC(A)の全件データです。データ形式はJAPAN/MARC MARC21フォーマットです。 希望者は電子メールでの申し込みが必要です。 書誌データに関するお知らせ(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html ※2022年2月18日付で「JAPAN/MARC全件データの提供を開始しました。」とあります。 JAPAN/MARC全件データ提供(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/index.html#jmall 参考: 国立国会図書館(N

                                                    国立国会図書館、JAPAN/MARC全件データの提供を開始
                                                  • 英米の情報機関トップ、中国の「途方もない」脅威をそろって警告 - BBCニュース

                                                    イギリス、アメリカ両国の情報機関トップが6日、そろって会合に参加し、中国の脅威について警告した。両者が公の場で一緒に姿を見せるのは異例。 会合で米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は、中国について、「アメリカの経済および国家安全保障に対する最大の長期的な脅威」だと主張。最近の選挙を含めた米政治に、中国が干渉していたと述べた。

                                                      英米の情報機関トップ、中国の「途方もない」脅威をそろって警告 - BBCニュース
                                                    • 丸善雄松堂株式会社、国立情報学研究所(NII)に電子書籍に係る書誌データを提供することで合意

                                                      2023年8月23日、丸善雄松堂株式会社が、国立情報学研究所(NII)に、同社が保有する電子書籍に係る書誌データ約12万件を提供することについて、2023年7月に合意したことを発表しました。 発表によると、同社の電子図書館サービスである「Maruzen eBook Library」で提供されている電子書籍の書誌データについて、NIIが構築を進める国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプのために提供することとしたとしています。 丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~(丸善雄松堂, 2023/8/23) https://yushodo.maruzen.co.jp/release/20230823/ 参考: これからの学術情報システ

                                                        丸善雄松堂株式会社、国立情報学研究所(NII)に電子書籍に係る書誌データを提供することで合意
                                                      • 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公開しました | 国立大学図書館協会

                                                        ホーム お知らせ 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公開しました 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会ではこのほど、RDAメタデータ標準カタログ(RDA Metadata Standards Catalog)の日本語訳を公開しました。 同カタログは、研究データに適用されるメタデータ標準を紹介するものであり、研究データ管理を推進する国際団体である研究データ連盟(Research Data Alliance)のMetadata Standards Catalog Working Groupにより運用されています。 日本語訳は大部ですが、全体をじっくり読んで理解するタイプの資料ではありません。研究データへのメタデータ付与に際し、該当分野の研究デー

                                                        • トランプ前大統領宅の家宅捜索に米共和党が猛反発 - BBCニュース

                                                          米フロリダ州にあるドナルド・トランプ前米大統領の邸宅を連邦捜査局(FBI)が8日に家宅捜索したことについて、マイク・ペンス前副大統領をはじめ野党・共和党の関係者が猛反発し、司法長官による説明を求めている。大統領経験者の自宅に対する強制捜査は前例がない。 フロリダ州パームビーチの自宅「マール・ア・ラーゴ」に対するFBIの家宅捜索は、トランプ氏自身が8日夜にソーシャルメディアで公表した。複数の消息筋が報道陣に、捜索があったことを明らかにしているものの、司法省による発表はまだない。 BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、捜査筋の話として、FBIは押収品を複数の箱に入れて運び出したと伝えた。FBIは捜索開始の少し前にトランプ邸を警護するシークレットサービスに連絡し、8日午前10時ごろに捜索令状を執行。玄関を無理やりこじ開ける必要はなく、捜索は同日午後には終わったという。 トランプ氏の次男エリ

                                                            トランプ前大統領宅の家宅捜索に米共和党が猛反発 - BBCニュース
                                                          • 「雑誌読み放題」のアルバイトから天職に 30年続けて感じた使命:朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              「雑誌読み放題」のアルバイトから天職に 30年続けて感じた使命:朝日新聞デジタル
                                                            • E2554 – 電子書籍のアクセシビリティに関する日本産業規格

                                                              電子書籍のアクセシビリティに関する日本産業規格 総務部企画課・植村要(うえむらかなめ) ●はじめに 2022年8月22日,経済産業省は,EPUBのアクセシビリティに関する日本産業規格(JIS)「JIS X 23761:2022(EPUBアクセシビリティ-EPUB出版物の適合性及び発見可能性の要求事項)」を制定したことを発表した。同規格は,国際規格である「ISO/IEC 23761:2021」を,技術的内容を変更しない一致規格としてJISにしたものである。筆者は,2021年7月から2022年3月まで,同規格の原案作成委員会の委員を務めた。本稿では,「JIS X 23761:2022」制定に至る概要と意義,課題を記す。 ●制定に至る概要とその意義 「JIS X 23761:2022」にどのような意義があるか,全盲の視覚障害者が電子書籍ストアで電子書籍を購入して読む場合を例に考えてみよう。全盲の

                                                                E2554 – 電子書籍のアクセシビリティに関する日本産業規格
                                                              • FBI元特別捜査官を起訴 ロシア富豪に協力か

                                                                米首都ワシントンにある連邦捜査局(FBI)本部ビル(2019年4月3日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP 【1月24日 AFP】米司法省は23日、米国がロシアの富豪オレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)氏に科している制裁に違反して同氏を支援したとして、連邦捜査局(FBI)の元特別捜査官を逮捕・起訴したと発表した。 デリパスカ氏はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の支持者で、同国政府との関係や、同国による2014年のウクライナ南部クリミア(Crimea)半島併合への関与をめぐり、18年に米国から制裁を科された。昨年9月には、制裁に違反して自身の子ども2人に米市民権を取得させようとしたとして、米国で起訴されている。 今回起訴された元特別捜査官はチャールズ・マクゴニガル(Charles McGonigal)被告(54)。18年に引退す

                                                                  FBI元特別捜査官を起訴 ロシア富豪に協力か
                                                                • 大学図書館等の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)新システムでメタデータの国際流通へ新たな一歩をふみだす - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics

                                                                  2023/03/30 大学図書館等の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL) 新システムでメタデータの国際流通へ新たな一歩をふみだす 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NIIエヌアイアイ、所長:喜連川 優、東京都千代田区)は、大学図書館等の目録所在情報サービス(以下、NACSISナクシス-CATキャット/ILLアイエルエル)を新システムに更新し、2023年1月31日(火)に始動させました。この更新は、国際的なパッケージシステムであるOCLC社製CBS(Controlled Bibliographic Service)を基盤として、システム全体の能力と機能を増強して再構築したものです 従来の「NACSIS-CAT /ILL」は独自のメタデータフォーマット(CATP)を用いてきましたが、今日ではMARC21がメタデータフォーマットの国際標準となったため

                                                                    大学図書館等の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)新システムでメタデータの国際流通へ新たな一歩をふみだす - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
                                                                  • 丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供〜 : 丸善雄松堂コーポレートサイト

                                                                    丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~ 丸善雄松堂株式会社(本社:東京都港区/代表者:代表取締役 矢野正也/以下:丸善雄松堂)は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(東京都千代田区/所長:黒橋禎夫/以下:NII)に対し、丸善雄松堂が保有する電子書籍に係る書誌データ約12万件を提供することについて2023年7月に合意いたしました。今後、NIIが整備を進めている国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプ構築のための基礎データとして活用されることになります。 コロナ禍において非接触・非来館型図書サービスのニーズが顕在化し、コロナ後も国内外の研究・教育の場で電子図書館サービスの定着が見られます。その流れの中でN

                                                                    • トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する5つの基本原則(記事紹介)

                                                                      2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める

                                                                        トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する5つの基本原則(記事紹介)
                                                                      • マルコムX殺害で有罪判決受けた男性2人、有罪取り消しへ 半世紀経て

                                                                        マルコムXの暗殺事件で有罪判決を受けた男性2人が、有罪を取り消される見込み/Truman Moore/The Chronicle Collection/Getty Images (CNN) 1965年に起きた米国の黒人公民権運動指導者マルコムXの暗殺事件で有罪判決を受けた男性2人が、有罪を取り消される見込みとなった。男性の弁護士らが明らかにした。 ムハンマド・アジズさん(83)とカリル・イスラムさん(故人)の弁護士らとマンハッタン地区検察が1年10カ月に及ぶ調査を行った結果、無実の証拠が見つかったという。裁判当時、検察も弁護側も提出しなかった連邦捜査局(FBI)の文書などがあるとしている。 アジズさんは当時ノーマン・3X・バトラー、イスラムさんはトーマス・15X・ジョンソンの名で知られていた。 サイラス・バンス検事は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「歴史の中で法執行がその責務

                                                                          マルコムX殺害で有罪判決受けた男性2人、有罪取り消しへ 半世紀経て
                                                                        • 殺人による死亡率、現代史上最大の上昇率 米CDC統計

                                                                          米国内で2020年に殺人で死亡した人の割合は10万人あたり7.8人と、19年の同約6人より30%高く、過去100年で最大の上昇率を記録した/Andrew Lichtenstein/Corbis News/Getty Images (CNN) 米国内で昨年、殺人により死亡した人の率は一昨年より30%も高く、過去100年で最大の上昇率を記録したことが、米疾病対策センター(CDC)の死亡統計で明らかになった。 CDCの国立衛生統計センター(NCHS)が6日未明に暫定データを発表した。昨年1年間に殺人で死亡した人の率は10万人あたり7.8人で、一昨年の約6人から大幅に上がった。 過去100年の前年比上昇率でこれまで最大だったのは、米同時多発テロが起きた2001年の20%だった。 NCHSの死亡統計部門を率いるロバート・アンダーソン氏によると、統計開始以来の記録では1904~05年の上昇率が最大だが

                                                                            殺人による死亡率、現代史上最大の上昇率 米CDC統計
                                                                          • 全世界で70万台以上のデバイスに感染してさまざまなランサムウェアギャングに利用される凶悪ボットネット「Qakbot」をFBIが解体

                                                                            2008年頃から存在が確認されているトロイの木馬型マルウェアの「Qakbot(Qbot、QuackBot、Pinkslipbot)」は、感染したデバイスをボットネットワークに追加してリモートで制御可能にしてしまいます。2023年8月29日、10年以上にわたりオンラインで活動してきたQakbotのボットネットワークが、アメリカの連邦捜査局(FBI)と司法省が主導する国際的な作戦で解体されたことが報告されました。 FBI, Partners Dismantle Qakbot Infrastructure in Multinational Cyber Takedown — FBI https://www.fbi.gov/news/stories/fbi-partners-dismantle-qakbot-infrastructure-in-multinational-cyber-takedown

                                                                              全世界で70万台以上のデバイスに感染してさまざまなランサムウェアギャングに利用される凶悪ボットネット「Qakbot」をFBIが解体
                                                                            • ChatGPTからCatGPTへ:目録作成におけるAIの影響(文献紹介)

                                                                              2023年9月18日付けで、Information Technology and Libraries誌42巻3号に、目録作成におけるChatGPT などのAIの可能性について述べた論文“From ChatGPT to CatGPT:The Implications of Artificial Intelligence on Library Cataloging”が掲載されました。 ChatGPTにRDA(Resource Description and Access)やDublin Core Metadata Element Setなどに準拠したMARCレコードを生成させる実験を行い、目録作成能力をテストした結果についてまとめられています。 実験結果は、レコード作成プロセスを合理化するツールとしてのChatGPTの可能性を示しているとしています。学習データの偏りから生じる誤りや矛盾について

                                                                                ChatGPTからCatGPTへ:目録作成におけるAIの影響(文献紹介)
                                                                              • トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず - BBCニュース

                                                                                ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局(FBI)が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。長官はさらに、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。一方、トランプ氏は同日夜、開示に反対しないと表明した。 FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるリゾート施設でトランプ氏の自宅でもある「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索。報道によると、FBIは複数の資料を押収した。司法省はこれまで捜索の理由を明らかにしていない。司法省が捜査中の案件について、内容を公表しないのは通常のことで、通常は捜索差押許可状(捜索令状)の内容などは捜査中は公表されない。 しかしガーランド長官は記者会見で、前大統領宅の捜索は国民の重大関心事なだけに、捜索理由が書かれた令状および押収品受領書の開示

                                                                                  トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず - BBCニュース
                                                                                • iPhoneなどロック解除できるツール、全米で2,000以上の捜査機関が導入 - iPhone Mania

                                                                                  iPhoneを始めとしたスマートフォンをロック解除できる特殊なツールを、全米で2,000以上の捜査機関が導入していることが分かりました。 FBIとの応酬で対立表面化 iPhoneのロック解除問題は、2015年にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、AppleがFBIの要請を拒絶したことで表面化しました。政府当局はバックドアを設けるよう要求してきましたが、Appleはユーザーのプライバシーを尊重する方針のもとに拒否しています。 しかし犯罪捜査の手掛かりをスムーズに得るには、容疑者のスマートフォンの捜査が不可欠です。そのため、米国や日本を含む世界各国の捜査機関がこぞって、CellebriteやGreyShiftといった民間企業が提供するロック解除装置を導入してきました。2020年前半の時点で、これらの装置を使えば、iPhone11シリーズまでならAppleを頼らずともロック解除できることが分

                                                                                    iPhoneなどロック解除できるツール、全米で2,000以上の捜査機関が導入 - iPhone Mania

                                                                                  新着記事