【緊急提言！】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金！？ 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE
—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "ところで、この度の騒ぎでオープンレターという形式があまり理解されていないと改めて感じた。 例えばこちら https://t.co/Fx1miO7O8M ・オープンレターは請願ではないため署名数は問題ではない ・オープンレターに著… https://t.co/BcIRlZuAqX"
ところで、この度の騒ぎでオープンレターという形式があまり理解されていないと改めて感じた。 例えばこちら https://t.co/Fx1miO7O8M ・オープンレターは請願ではないため署名数は問題ではない ・オープンレターに著… https://t.co/BcIRlZuAqX
パナソニックが2023年2月を以て、録画用Blu-rayディスク全品番の生産を完了すると発表した。後継商品はないというから、完全撤退ということである。 ECサイトを見ても、すでに1月からパナソニック製のBlu-rayディスクは欠品が多くなっていたが、在庫があるところはこの発表を受けて価格を吊り上げるなど、混乱が広がっている。 録画用Blu-rayディスクの用途は、ほぼテレビ放送を録画・長期保存するためと言っていい。だが10年前とは違い、今となってはテレビ放送の見方も多様化している。見逃し配信はネットで行なわれ、YouTubeはすでにテレビ放送と同じぐらいの時間を費やして見るものとなり、スポーツはネットサービスのほうが網羅性が高い。こうなっては、放送を録画すると言ってもせいぜいテレビの録画機能を使ってHDDに録るか、録画機能がなければレコーダーで録るか、という格好だろう。 筆者の住むマンショ
JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） ブルーレイのディスクレコーダーに新たに私的録音録画補償金を課すことについて、パブコメ（９／２１締切）が募られている。（報道はこちら） この問題がくすぶりつづけていたことは知っていたが、表だって検討された気配がなく、いきなりのパブコメには唐突感が拭えない。 これまでの経緯や問題点については、StereoSoundONLINE掲載の麻倉怜士氏へのインタビュー記事によくまとめられているので、まずはこちらを読んでほしい。 補償金課金案に対するJEITAの見解はこちら。 筆者がとりわけ問題と思うのは、エアチェックしたテレビ放送のダビングを１０回までに制限するいわゆる「ダビング１０」や、リッピングソフトの違法化などで私的な範
【読売新聞】 文化庁は２３日、音楽や映像の複製による著作権者らの損失に対する補償金を、機器の価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の対象にブルーレイ・レコーダーを追加する方針を決め、政令改正案への意見公募を始めた。 同制度は、政
「私的録画補償金制度をBD/HDDレコーダーに適用」は大いに疑問である。文化庁へのパブリック・コメントで、われわれの意見を表明しよう！ - Stereo Sound ONLINE
先月私の「緊急提言」で述べた、「私的録画補償金」制度をBD/HDDレコーダーに適用しようという提案について、8月23日から、文化庁著作権課が政令改正に向けてパブリック・コメントの募集をスタートしました。 【緊急提言！】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金！？ 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉
第5世代（5G）移動通信システムのロードマップ 電子情報技術産業協会（JEITA）が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」に関する完成報告会（2019年6月4日に東京で開催）と同ロードマップの概要をシリーズでご報告している。今回はその第22回である。 本シリーズの第15回から、ロードマップ本体の第2章第5節に当たる「新技術・新材料・新市場」の概要を紹介している。「2.5 新技術・新材料・新市場」には、「2.5.1 サーマルマネジメント（熱管理）」と「2.5.2 マイクロLED」、それから「2.5.3 5G移動通信システム」の3つ項目がある。前々回から、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要と、第2章第2節第1項の「2.2.1 情報通信概要」の中で5G移動通信システムに関する部分を紹介している。今回は、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要をご説明する。
日本レコード協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本民間放送連盟（民放連）など19団体は、文化庁による、私的録音録画補償金の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを指定する著作権法施行令の改正案について、「この改正案を強く支持する」と声明を出した。 19団体は「今回の指定は、音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセス」とし、「私たちはこの改正案を強く支持します」とコメント。「今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされないまま放置され続けてきたアンバランスな状態を改善へと舵を切ることを意味するものであり、必ず実現させる必要」があるとしている。 声明では、私的録音録画補償金制度はデジタル機器による私的なコピーについて、クリエーターに補償金を還元することにより、「私的な楽しみ」と「クリエーターの利益」との調和を図るために設けら
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか：脱炭素（1/2 ページ） JEITA（電子情報技術産業協会）は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。 JEITA（電子情報技術産業協会）は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。 JEITAは年末恒例の会長会見で、電子情報産業の世界生産見通しの他、その年の注目分野に関する動向調査の結果も発表している。2019年は「5G」、2020年は「ITリモート」だったが、2021年は2020年後半に政府が
IT予算の投資目的では大きな差も 2020年は、新型コロナウイルス感染症によって多くの企業が変化を強いられた年でもあった。以前からDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は使われていたが、コロナ禍を機により普及してきたといえる。 一方で、アメリカをはじめとした諸外国と比較したときに、日本企業におけるDXの進捗は昨年の1年間でどれほど進展したのだろうか。これまで「IT を活用した経営に対する日米企業の相違分析（2013年）」や「国内企業の IT 経営に関する調査（2017年）」など、ITに関する調査を定期的に実施している、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、1月12日に「2020 年日米企業のDXに関する調査」の結果を報告した。 本調査は、JEITAの情報・産業システム部会下にある、ソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会、IDC Japanが協同で実施したも
「におい」を定量的に評価する技術
複雑で抽象的な「におい」を定量化する 電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。 本シリーズの前回からは、第2章「注目される市場と電子機器群」の第3節（2.3）「ヒューマンサイエンス」の第3項（2.3.3）「人間拡張」から7つ目の項目「2.3.3.7 嗅覚」の概要を紹介している。前回では「嗅覚」の基本的な存在意義（危険の感知）と「におい」の元となる化学物質と「におい」を感じる仕組み、それから「におい」が主観的で曖昧かつ複雑な存在であることを説明した。今回は複雑で抽象的な存在である「におい」を定量的に評価しようとする
表面実装型電子部品（SMD部品）の開発動向（前編）：福田昭のデバイス通信（449） 2022年度版実装技術ロードマップ（73）（1/2 ページ） 前回に続き、第4章「電子部品」の概要を説明する。「4.1.2 技術動向」は、「インダクタのインダクタンス値の拡大」など、3つの項目で構成される。 インダクタとコンデンサ、抵抗器の開発動向 電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。 前回から、第4章「電子部品」の概要説明を始めた。前回は第4章第1節（4.1）「SMD（Surface Mount Device）部品」の項目「
飲食店が『闇営業』する理由。新型コロナ自粛中でも休業できない苦しい事情 : 広島東洋カープまとめブログ | かーぷぶーん
「闇営業」と自嘲しながら働くしかない飲食店の苦しい事情 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。 20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。 そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。 ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。 （全文はリンク先） https://www.news-postseven.com/archives/20200425_1557767.html 4/25(土) 16:05配信
回路形成済みウエハーの状態でダイをパッケージするWL-CSP：福田昭のデバイス通信（434） 2022年度版実装技術ロードマップ（58）（1/2 ページ） 今回は第3章第3節第2項（3.3.2）「ウェハレベルパッケージ（WLP）、パネルレベルパッケージ（PLP）、部品内蔵基板」の概要をご説明する。 超大型基板（ウエハー）で多数のパッケージを一括して作成 電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。 本コラムの前回から、第3章「電子デバイスパッケージ」の第3節（3.3）「各種パッケージ技術動向」を紹介し始めた。今回は第
事業内容 | JEITA電子情報技術産業協会
> 事業内容 JEITAは、わが国最大級の業界団体として、Society 5.0に向けた社会課題を解決するために、 IT・エレクトロニクス産業を中核に多様なステークホルダーを結節するプラットフォームを目指しています。
インフルエンザウイルスを高い感度で検出するバイオセンサー：福田昭のデバイス通信（196） 2019年度版実装技術ロードマップ（7）（1/3 ページ） 今回は、「メディカル・ライフサイエンス（医療・生命科学）」から後半部分の概要を報告する。特に、2017年度版ロードマップの読者アンケートで関心が高かった「バイオセンサー」に焦点を当てる。
適切なはんだ量の設定方法とスルーホールリフロー
適切なはんだ量の設定方法とスルーホールリフロー：福田昭のデバイス通信（458） 2022年度版実装技術ロードマップ（82）（1/2 ページ） 今回は、「4.1.3.4 実装」の後半2つの項目である「適切なはんだ量の設定」と「スルーホールリフロー（THR）対応コンデンサ」について解説する。 適切な量のはんだペーストを印刷することが不良を減らす 電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。 第448回からは、第4章「電子部品」の概要説明を始めた。前回は、4番目の項目である「4.1.3.4 実装」の概要前半をご報告した。「
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唐突すぎるブルーレイへの補償金課金 | YamadaShoji.net
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