すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。
NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前：ベスタ(茸) [US]：2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
バグは“数千パターンのテスト”をすり抜けた ―NTTデータ「2023/10/10 全銀ネット障害」について説明 NTTデータグループは2023年11月6日、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの障害に関する記者説明会を実施、現時点で判明している障害の概要について説明を行うとともに、再発防止策に向けたタスクフォースの設立などについて明らかにしました。会見の冒頭、NTTデータグループ 代表取締役社長 本間洋氏は、今回の障害により全国の預金者や金融機関をはじめとする社会全体に大きな混乱をもたらしたことを謝罪し、今後の原因究明と再発防止に向け、全国銀行試験決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とともに全力をかけて取り組むことを明言していました。 本記事では会見の内容をもとに、現時点で判明している10月10日の事故の原因についてレポートします。 2023年10月10日 ―なにが起こったのか
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
当社社員が翻訳協力した「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました | NTTデータ先端技術株式会社
一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス（以下：CSAジャパン）にて、「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました。 CSAジャパンは、Cloud Security Alliance（以下：CSA）の日本法人で、日本のクラウドセキュリティの向上を目的とし、クラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信等の活動を行う任意団体です。 「ChatGPTのセキュリティへの影響」は、CSAが公開している「Security Implications of ChatGPT」の日本語訳で、ChatGPTのような大規模な言語モデルがサイバーセキュリティ産業の未来をどのように形作るかを包括的に理解することを目的としています。 原本である「Security Implications of ChatGPT」の日本語化において、当社サイバーセキュリティ事業本部 石井 英男が、翻訳メンバーの一員と
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
J @j17sf 概要については主に先週の記事で紹介したので、QAになるまではメインのツリー伸ばしません。興味ある方は記事を参照ください watch.impress.co.jp/docs/series/su… 2023-10-18 16:13:29 リンク Impress Watch 全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】 10月10日から全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生していたシステム障害は、12日朝8時半の営業開始時間(コアタイム)をもって解消された。一部、10日と11日に行なわれた“仕向”の取引データに未処理のものが残っていたが、12日午前10時50分をもって全件処理が完了しており、通常状態へと戻っている。 65 users 114
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
13日、新型コロナウイルスに感染していることが判明した千葉県内に住む20代の男性について、千葉県のその後の調査で、男性は都内に電車で通勤していたことがわかりました。県は東京都とも協力して調査を進めています。 このため、県は男性から聞き取りをして経緯を調べ、14日、改めて発表しました。 それによりますと、男性は東京都内の職場まで電車で通勤し、主にデスクワークをしていたということです。 また、潜伏期間にあたる１月20日以降、２月１日までの間に社内で開かれた３時間から５時間ほどの会議に２回参加していたことが新たにわかりました。 男性によりますと、会議には数十人が出席していましたが、男性は「中国の人らしき人が複数いたが、具合の悪そうな人はいなかった」と話しているということです。 そして今月２日に発熱したあと、４日と７日は出勤していたということです。 男性は現在も肺炎の症状が続いていて14日の午後、
まとめ 【安倍政権】官邸関係者「（新型肺炎で）死者が続出したら政権が持たない」「官邸は当初、危機感が乏しかった」 東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ（西日本新聞） 3614 pv 7 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【新型肺炎 千葉20代男性が感染】 yahoo.jp/bfRnxm 千葉県は13日、同県内に住む20代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。2週間以内に海外渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていない。 2020-02-13 22:45:16
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
NTTデータはコロナウイルスでも休めない？ 感染者（？）が5ちゃんねるに降臨「1週間40度の熱でも22時まで仕事。総武線と浅草線で通勤した」
県によると、男性は２日に３７度台の熱が出た。県内の３カ所の医療機関を受診したが改善せず、１０日に４カ所目の医療機関で肺炎と診断され、入院した。４日と７日は電車で通勤したという。県は利用した路線や時間帯は明らかにしていない。 男性は会社で事務職をしており、１月１９日～２月１日に２度、外国人が出席する会議に参加していた。中国湖北省からの出席者がいたかどうかは分かっていないhttps://www.sanspo.com/geino/news/20200214/sot20021422060012-n1.html 589:本人だけど質問ある？ 2020/02/14(金) 04:57:03.95 ID:iLyikum50 一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。 今の病院は親身になってくれて 保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
2023年11月6日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムに関するシステム障害により、預金者・金融機関・関係各所・世の中の皆様に、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 現時点でご説明できる全国銀行データ通信システムの障害の状況と今後の取り組みについて、記者会見を実施させて頂きます。 記者会見時の投影資料はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スマートフォンを持って入店し買いたい商品を手に取り店を出るだけで買い物を終えられる、レジのないスーパーがオープンしました。 この店舗はダイエーとNTTデータが、江東区にあるNTTデータの社内にオープンさせました。 店内にはレジがないのが特徴で、客はスマートフォンにQRコードを表示させて入店し買いたい商品を手に取って店を出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いを終えることができます。 客が購入した商品は、店内の32台のカメラと商品の棚に搭載された重さを量るセンサーで把握する仕組みになっています。 また弁当などの値引き情報を客のスマホに送る機能もあり、店員が値引きを知らせるシールを商品に貼る手間も省けるということです。 両社はこの店で課題などを検証し、今後こうした店を増やしていきたいとしています。 NTTデータの内山尚幸SDDX事業部長は「マンシ
豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しているNTT DATA。グローバルITサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとして、サステナビリティ経営にも取り組んでいます。NTT DATAの持ち株会社であるNTTデータグループ執行役員でコーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部長を務める池田佳子さんに、自らがサステナビリティ経営を進める上で大切にしている本や、昇格試験を控えた部下に薦めたい本を挙げてもらいました。 やり抜く力がいるサステナビリティ経営 NTT DATAは2023年7月から持ち株会社、国内事業会社、海外事業会社からなるグローバル経営体制に移行しました（NTT DATAは3社を包括する名称）。持ち株会社であるNTTデータグループコーポレート統括本部には、私が所属するサステナビリティ経営推進部のほかに、財務、人事、事業戦略部門などが含まれて
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2
京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
NTTデータ躍進、SIerの“御三家”に波乱か システム市場に起きる3つの変化：Weekly Memo DXに取り組む企業が増える中、国内ITサービス市場ではベンダーの勢力図にも変化が起きているようだ。IDC Japanが興味深い調査結果を発表したのを機に、同市場の最新動向を筆者なりに考察してみたい。
就活生の中には「SIer大好きセグメント」に属する若者が大勢いると聞いて、腰を抜かしそうになったことがある。大手SIerに入社して技術者として働きたいというのだから、驚いて当然だろう。もし目の前にSIer大好きセグメントの就活生がいたら、「おいおい、業界研究や企業研究をしっかりやったか」などと要らぬ説教をしてしまうかもしれない。 教えてくれたのは大手SIerの幹部だった。SIer大好きセグメントの就活生はいわゆる草食系の若者で、親の言うことをよく聞く優等生タイプが多いそうだ。表向きの志望理由は「客と対話しながら仕事したい」などだそうだが、本音は安定志向。NTTデータや野村総合研究所（NRI）などの業績を見てSIerを志望するらしい。 大手SIerの多くはネームバリューの高い企業の子会社が多いから、就活生の親の受けも良い。例えばNTTデータなら、親から「NTTでしょ、そこにしなさい」と勧めら
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ
NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開
システム障害の原因はソフトウエアの不具合……。こう聞くと「またか」とがっかりする。不具合とは何だろう。プログラムのバグなのかランタイムエラーなのか、メモリーリークもありえるし不正アクセスによるものかもしれない。不具合の中身に踏み込まなくては、少なくともIT専門の記事としては突っ込みが足りないと言われるだろう。 2023年10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害」の不具合の中身がいまだ判然としない。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、開発ベンダーであるNTTデータの記者会見から、何が起きたかとそれを引き起こした原因はかなり分かってきた。ただ、発生から1カ月以上過ぎても、全銀ネットの言う「真因」は調査中のままだ。 これまでに分かった障害の原因を整理するとともに、いまだに残る3つの疑問とそれに対する推測を示したい。 64ビットへの対応不足で
原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。
国内トップになったNTTデータ、海外との差を痛感
日本のIT業界のトップが交代した。NTTデータグループが2023年8月に発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比50％増の1兆149億円と1兆円の大台を突破した。一方、長らく国内トップを維持してきた富士通の売上収益（売上高に相当）は同2％減の7996億円だった。 2024年3月期通期の見通しでもNTTデータGは富士通を上回る計画だ。NTTデータGは4兆1000億円、富士通は3兆8600億円を見込んでいる。 NEC、NTTデータG、日立製作所、富士通のIT大手4社のうち、2023年3月期の売上高でNTTデータGは既にNECを抜き2位だった。日立は売上収益で10兆円を超えるが、IT関連事業だけで見ると、もともと他の3社より規模が小さい。 NTTデータGが急拡大している理由は、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を2022
銀行間の送金を担うシステムで今月10日から11日に起きた障害をめぐり、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、個人や企業が被った損害の補償に関する対応策を発表した。障害が起きていない別の銀行から送金し、利用者が追加負担した手数料などをそれぞれの金融機関が補償する。三菱UFJ銀行やりそな銀行などの金融機関は全銀ネットの方針を受け、ホームページで補償の内容を公表した。
全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を
NTTデータ飛び出し、ハリウッド映画挑戦狙う還暦監督
映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
ランサムウェア感染を機に「レスポンス」の強化に取り組むNTTデータは何を目指すのか：苦い教訓をどう生かす？ 2018年1月に、ランサムウェア「WannaCry」の亜種に感染したNTTデータ。同社はこの苦い経験を機に根本的な再発防止策に取り組んだ。ネットワークセグメントの再設計などと並ぶ主な施策の一つが、EDR製品の導入によるレスポンスの強化だ。 セキュリティは大切だ――100人に尋ねればほぼ全員がそう答えるだろう。だが、本当に「自分ごと」として捉え、取り組めているだろうか。 実際には何らかの痛い目に遭って初めて、これまでのセキュリティ対策を振り返り、欠けていた部分を補う強いモチベーションが生まれるケースは少なくない。その一例が2017年5月に世界的に感染を広げ、国内でも多くの企業に影響を及ぼしたランサムウェア「WannaCry」だ。大事なファイルが暗号化され、業務に支障が生じる事態を目の当
NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。 「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。CAFISの料金を巡っては公正取引委員会が2020年4月に、「利用料金が固定的である」などと指摘する報告書を公表していた。 NTTデータは2020年10月から、二つのサービスで料金を改定する。一つが、主に金融機関向けに提供する「CAFIS即時口座振替取引」。銀行口座間の資金移動を即時で実行できる。代表的な用途が、銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの入
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