一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。
NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前：ベスタ(茸) [US]：2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
最近、弁護士に｢昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか｣という相談が増えているという話。｢管理職になると残業代が出ない｣｢メリットがない｣
向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
バグは“数千パターンのテスト”をすり抜けた ―NTTデータ「2023/10/10 全銀ネット障害」について説明 NTTデータグループは2023年11月6日、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの障害に関する記者説明会を実施、現時点で判明している障害の概要について説明を行うとともに、再発防止策に向けたタスクフォースの設立などについて明らかにしました。会見の冒頭、NTTデータグループ 代表取締役社長 本間洋氏は、今回の障害により全国の預金者や金融機関をはじめとする社会全体に大きな混乱をもたらしたことを謝罪し、今後の原因究明と再発防止に向け、全国銀行試験決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とともに全力をかけて取り組むことを明言していました。 本記事では会見の内容をもとに、現時点で判明している10月10日の事故の原因についてレポートします。 2023年10月10日 ―なにが起こったのか
【速報】千葉で２０代男性のコロナウイルス感染を確認 ★13 589 ：本人だけど質問ある？[]：2020/02/14(金) 04:57:03.95 ID:iLyikum50 一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。 今の病院は親身になってくれて 保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査してくれてコロナとわかった。 その他の病院もいき、40度が下がらないですといっても 水分はとれてるんですよね？ じゃぁ特に大事じゃないですという扱いをされた。 血液検査されたが 全然異常値じゃないからわかんない で終わった
当社社員が翻訳協力した「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました | NTTデータ先端技術株式会社
一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス（以下：CSAジャパン）にて、「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました。 CSAジャパンは、Cloud Security Alliance（以下：CSA）の日本法人で、日本のクラウドセキュリティの向上を目的とし、クラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信等の活動を行う任意団体です。 「ChatGPTのセキュリティへの影響」は、CSAが公開している「Security Implications of ChatGPT」の日本語訳で、ChatGPTのような大規模な言語モデルがサイバーセキュリティ産業の未来をどのように形作るかを包括的に理解することを目的としています。 原本である「Security Implications of ChatGPT」の日本語化において、当社サイバーセキュリティ事業本部 石井 英男が、翻訳メンバーの一員と
田端珍太郎（パロディ）＠ツイッター社に応募！ on Twitter: "これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん！勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません！まぎれもないGOODニュースです！！なぜなら、競合が減るほど、2−3年後？のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7"
これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん！勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません！まぎれもないGOODニュースです！！なぜなら、競合が減るほど、2−3年後？のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7
四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む
DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化
艦これユーザー「さぶれ」氏、SMBCのソースコードをGitHubに公開して失業＆損害賠償700万円 | いろいろまとめbeans
艦これユーザ「さぶれ」氏がツイッターで他のユーザと小競り合い ↓ ネットで面白がった連中に過去の言動が次々掘られる ↓ 「さぶれ」氏が仕事上で開発したSMBCのプログラムソースを、githubに勝手に公開していたことが分かる ↓ 直接企業に被害を与えることはあまり無いようなコードだが、そもそも流出してたという事実自体が 問題視され、ニュースになる ↓ twitterのIDが同じである「さぶれ」氏と思われる人物、賠償金700万円だと明かす 艦これのゲーム配信最大手である「きぃのん」 氏と今回の流出のきっかけとなったS氏がTwitterで論争となります（筆者はきぃのん氏の配信のリスナーです）。煽り合う中で、きぃのん氏の配信のリスナーがS氏の過去のTweetを調査し、S氏のGitHubアカウントを発見します。これを見た同じリスナーの「なぎ」氏 がGitHubに上がっているコードを見たところ「sm
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
SANKO MARKETING FOODS（旧・三光マーケティングフーズ）、最大160店舗あった東京チカラめしを絞りに絞って残り5店舗（大阪1香港3バンコク1）に
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
NTTデータはコロナウイルスでも休めない？ 感染者（？）が5ちゃんねるに降臨「1週間40度の熱でも22時まで仕事。総武線と浅草線で通勤した」
県によると、男性は２日に３７度台の熱が出た。県内の３カ所の医療機関を受診したが改善せず、１０日に４カ所目の医療機関で肺炎と診断され、入院した。４日と７日は電車で通勤したという。県は利用した路線や時間帯は明らかにしていない。 男性は会社で事務職をしており、１月１９日～２月１日に２度、外国人が出席する会議に参加していた。中国湖北省からの出席者がいたかどうかは分かっていないhttps://www.sanspo.com/geino/news/20200214/sot20021422060012-n1.html 589:本人だけど質問ある？ 2020/02/14(金) 04:57:03.95 ID:iLyikum50 一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。 今の病院は親身になってくれて 保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査
NTTデータグループのコンサルティングファーム、（株）クニエ（東京都千代田区）が23日発表した「メタバースビジネス調査レポート」から、メタバース事業化の成否が判明した取り組みの9割以上が、事業化に失敗していることがわかった。 ▽メタバース関連の資料はこちら https://www.tsuhannews.jp/documents/search?q=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B9
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。 幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。
NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも
2023年11月6日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムに関するシステム障害により、預金者・金融機関・関係各所・世の中の皆様に、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 現時点でご説明できる全国銀行データ通信システムの障害の状況と今後の取り組みについて、記者会見を実施させて頂きます。 記者会見時の投影資料はこちらをご覧ください。
豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しているNTT DATA。グローバルITサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとして、サステナビリティ経営にも取り組んでいます。NTT DATAの持ち株会社であるNTTデータグループ執行役員でコーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部長を務める池田佳子さんに、自らがサステナビリティ経営を進める上で大切にしている本や、昇格試験を控えた部下に薦めたい本を挙げてもらいました。 やり抜く力がいるサステナビリティ経営 NTT DATAは2023年7月から持ち株会社、国内事業会社、海外事業会社からなるグローバル経営体制に移行しました（NTT DATAは3社を包括する名称）。持ち株会社であるNTTデータグループコーポレート統括本部には、私が所属するサステナビリティ経営推進部のほかに、財務、人事、事業戦略部門などが含まれて
「5年後、メタバースはビジネスの主流になる」――NTTデータの見解を支える“2つのカギ”：Weekly Memo（1/2 ページ） バズワードになり巨額の投資が集まる一方で、世の中にどのようなインパクトを与えるのかは未知数なメタバース。ビジネスやワークスタイルにメタバースがどんなインパクトをもたらすのか、NTTデータの見解から探ってみたい。
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術
NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じて協力会社のスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。DX向けのシステム開発に必要な人材像をNT
1. はじめに 地理情報システム (GIS) で、使用するデータとして「Shapefile 形式」でデータ提供されていることがあります。この記事では、この Shapefile が、どのような構造となっているのかについて、説明していきます。 1.1. トポロジ構造とは Shapefile について説明していく前に、まずは GIS データ等でよく利用される「トポロジ構造」について説明しておこうと思います。 例えば、トポロジ構造を持つファイルとして、次のようなものがあります。 .gdb: ESRIのファイルジオデータベースは、トポロジを含む複雑な空間データを格納することができます。 .topojson: トポロジを保存するための拡張 GeoJSON 形式で、隣接する地物間の境界を共有することでファイルサイズを削減します。 .gml: 地理マークアップ言語 (Geography Markup La
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2
「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡
あみき @LohoG29i 「コンサルタント」「IT業界」は今のところお給料の高い就活の花形ですが、「これいちいち大金積んで外注するんじゃなくて自社で内製化しちゃった方が早くて安くね？」という点に皆が気付き出したら一気にバブルが弾けそうな予感がして少々不安ではある 2023-04-08 17:34:00
総合運用管理ソフトウェア「Hinemos」における生成AIを用いた運用自動化・効率化の実証実験を開始 | NTTデータ先端技術株式会社
NTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤原 遠、以下：NTTデータ先端技術）は2023年12月31日まで、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の生成AIを用いた運用自動化・効率化を推進する実証実験を行います。 生成AIを使用し、過去の設計ナレッジやインシデント情報、ITシステムの稼働情報といった蓄積データを最大限に運用に活用するAIドリブン運用により、迅速性、生産性の向上が見込めます。これまでも、HinemosではITシステムから発生したイベントから対応不要なイベントをAIで判別し、その80%を削減させイベント対応業務を効率化・自動化できる検証結果を得ています。本実証実験では、さらに生成AI（ChatGPT）活用により自動化サイクルの効率化が図れる事を検証します。従来、専門知識が必要だった運用の自動化に必要な設定・ルール生成を、生成AI活用により自然言語で
京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを
キリンビールは11月29日、NTTデータと共同で、ビール醸造の仕込と発酵の工程「仕込・酵母計画業務」を効率化するAIを開発し、全9工場で試験導入を始めたと発表した。19年から導入を進めている発酵後の工程「ろ過計画業務」を担当するAIと併せて醸造の全行程にAIが関わるようになり、技術の属人化防止と年間4000時間の削減を目指す。 担当者の指示と製造計画などのデータを入力すると、AIが必要仕込量や発行タンクのスケジュールなどをシミュレーションするシステム。ろ過計画業務を担当するAI（1億6000万円）をベースに追加で1億7000万円を投じて開発した。2022年1月には本格運用を始める。 仕込・酵母計画業務は複雑で技術伝承も難しい業務だが、熟練者へのヒアリングで“経験と勘”を標準化することで、属人化を解消。年間1000時間以上の時間削減を目指す。ろ過計画業務担当のAIと合わせると、醸造の全行程に
大規模データ活用向けストレージレイヤソフトのこれまでとこれから（NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019 講演資料、2019/0…
大規模データ活用向けストレージレイヤソフトのこれまでとこれから（NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019 講演資料、2019/09/05）
API galleryは銀行、企業、行政機関などが開発した金融サービスに活用できるAPIの情報を組織を問わずまとめるWebサイト。APIそのものに加え、APIの提供を含むソリューションの情報も掲載する。 APIの検索や掲載は無料で、個人も利用可能。22年1月には、Slackを活用してAPIを利用したい企業や個人同士のコミュニティーも開設するという。 金融機関のAPIを巡っては17年、銀行法が改正され、APIを公開する努力義務が銀行に課された。ただしAPIの提供側と利用側がそれぞれの目的に合った相手を探す場が少なく、公開されたAPIの活用が広がっていないのが現状という。NTTデータはAPI galleryを通し、この課題の解決を目指すとしている。 関連記事 筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で 経済産業省が2020
NTTデータは9月3日、人間の脳の活動を推定する技術「NeuroAI」を活用してヒット曲の特徴の可視化や、4カ月先の音楽トレンドの予測などができる技術を開発したと発表した。 同社は2019年9月に、阪神コンテンツリンク（大阪市）が持つBillboard JAPANの音楽チャート情報とNeuroAIを組み合わせた研究をはじめた。16年12月から20年5月までに日本の音楽チャートで100位以内に入ったヒット曲2185曲を活用して、人間がヒット曲を聴いた際の脳の活動を研究。音楽の特徴を脳の活動から評価する技術を開発した。 研究では、音楽を聴いた際の脳の活動を1秒ごとにNeuroAIで予測。音楽の歌詞やコード進行、過去の音楽チャートなどの情報と組み合わせて分析し、ヒット曲に共通する特徴の可視化に成功したという。 分析した音楽の特徴を時系列に整理することで、過去のトレンドのパターンを基に最大で4カ月
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すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 | gihyo.jp
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
バグは“数千パターンのテスト”をすり抜けた ―NTTデータ「2023/10/10 全銀ネット障害」について説明 | gihyo.jp
必死チェッカーもどき ニュース速報+ > 2020年02月14日 > iLyikum50
新型コロナウイルス、安々とNTTデータの中に侵入成功 : 市況かぶ全力２階建
2025年までに全社員を“スーツを着たオタク”に育てる NTTデータ社長が語ったDX人材計画
「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由
7Payガバガバ問題、NTTデータにも飛び火 : 市況かぶ全力２階建
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
全銀ネット 不具合で振り込み140万件に影響 別の手段で対応へ | NHK
メタバース事業化、9割以上が失敗…人材不足などが要因に | 通販通信ECMO
デジタル庁のキーマンがNTTから3カ月連続“違法接待”疑惑 | 文春オンライン
全国銀行データ通信システムの障害に関する取り組みについて
NTTデータグループ執行役員が昇格試験前の部下に薦めたい本
「5年後、メタバースはビジネスの主流になる」――NTTデータの見解を支える“2つのカギ”
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
NTTデータが生成AI使うシステム開発手法を全技術者に展開、人月型契約が見直しに
NTTデータ、協力会社へDX技術者認定 800社対象 - 日本経済新聞
GIS に欠かせない Shapefile を深堀ってみる - Qiita
NTTデータが富士通を抜き国内最大のIT企業へ、収益性の向上が課題
どうするNTTデータ、公取委がCAFISや全銀システムにメス入れる報告書
IT・コンサルって今のところ花形の業界だけど、自社で内製化しちゃったらそのバブルって弾けるのでは？
40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞
ビール醸造の全行程にAI導入 キリン、脱属人化と4000時間の削減に3.3億円投資
金融サービス用APIのマーケットプレースが10月にオープン NTTデータが非営利で運営
NTTデータ、脳科学でヒット曲の特徴を可視化 4カ月先の音楽チャート予測も
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