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  • 偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog

    2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ(八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店)で何者かが契約変更(MNPや最新のiPhoneへの機種変更など)を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェック

      偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
    • 政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見 | NHKニュース

      新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本IT担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手IT企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

        政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見 | NHKニュース
      • Googleが私たちのことをどれぐらい知っているか調べる方法が話題 – ちょっと怖い

        世界中の誰もが知っている大企業「Google」。Googleは、多くの便利なアプリやサービスをわれわれに無料で提供している。しかし、なぜ無料で提供することが可能なのだろうか。Googleは莫大な広告収入によって成り立っているようだが、その陰にはGoogleのサービスを利用することで集められた、ユーザーの個人情報が関係しているとの噂もある。 今日は、「凄い!便利だな〜」と思えるガジェットを日々紹介しているインスタグラマー・シンきち【ガジェットアドバイザー】@shinkichi01さんの投稿『グーグルがどれぐらい私たちの情報を知ってるのか』について、皆さんにご紹介しようと思う。 シンきち【ガジェットアドバイザー】さんは先日、Googleが握っている個人情報について自分たちで確認する方法を紹介した動画をInstagramへ投稿した。 こちらの投稿には、なんと1.1万件もの「いいね!」が付いており

          Googleが私たちのことをどれぐらい知っているか調べる方法が話題 – ちょっと怖い
        • 改正個人情報保護法、4月1日施行

            改正個人情報保護法、4月1日施行
          • Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"

            こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5

              Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
            • いじめの加害記録が大学入試の合否に影響?就職にも? | NHK

              「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ(学校暴力)の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 (ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響) 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス(韓悳洙)首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス(韓悳洙)首

                いじめの加害記録が大学入試の合否に影響?就職にも? | NHK
              • 元Googleエンジニア「TikTokはパスワードなど全文字入力を取得できる」 → 公式が反論 → ニューヨーク・タイムズがさらに反論の論争に

                プライバシー研究者で元GoogleエンジニアのFelix Krause(フェリックス・クラウス/@KrauseFx)さんが8月19日に公開した、SNSのモバイルアプリに関するセキュリティの懸念事項に関するレポートが話題です。このレポートにTikTok公式がTwitterで反論しましたが、さらにその反論にニューヨーク・タイムズ記者が反論するちょっとした論争に発展しています。 フェリックス・クラウスさんのレポート フェリックスさんのレポートは、アプリでURLをクリックした際などにリンク先をスマートフォンのSafariやChromeなどデフォルトブラウザではなく、アプリ内で開く“内蔵ブラウザ”についてまとめたもの。一部のアプリでは、この内蔵ブラウザがセキュリティリスクを抱えているということです。 このレポートでは、特にTikTokが最も多くのリスクを抱えていると指摘。リンクをタップした際にデフォ

                  元Googleエンジニア「TikTokはパスワードなど全文字入力を取得できる」 → 公式が反論 → ニューヨーク・タイムズがさらに反論の論争に
                • セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償

                  セブン&アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン&アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン&アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン&アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

                    セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
                  • AppleとGoogle、 新型コロナウイルス感染症対策として、 濃厚接触の可能性を検出する技術で協力

                    世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開

                      AppleとGoogle、 新型コロナウイルス感染症対策として、 濃厚接触の可能性を検出する技術で協力
                    • “男性なら”いいの? 男性脱衣所に防犯カメラ設置7割 | NHK | WEB特集

                      先日、男湯や男子トイレに女性従業員が清掃に入ることへの違和感を訴えた男子高校生の声を紹介したところ、「実は気になっていた!」といったさまざまな反響が寄せられました。 その中に新たにこんな1通が。 「男性の脱衣所に防犯カメラが設置されているのは問題じゃないの?」 女性の脱衣所では見たことがなかったのですが、データや銭湯への取材から現状が見えてきました。脱衣所へのカメラ設置、どう思いますか? (社会部 記者 勝又千重子) NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた「男湯、男子トイレに女性従業員が入ることはなぜ許されるのでしょうか」という投稿から、女性従業員が男湯を清掃している施設のデータや新たな取り組みを以下の記事で配信したところ、男性からも女性からもさまざまな反響がありました。

                        “男性なら”いいの? 男性脱衣所に防犯カメラ設置7割 | NHK | WEB特集
                      • 東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信

                        東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋 私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

                          東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信
                        • タブレットで「自分の水着姿」をアップさせる小学校の宿題に驚愕 - Togetter

                          リンク www.alsok.co.jp プライベートゾーンとは?子どもを性犯罪から守るための知識を解説|ALSOK プライベートゾーンの存在を子どもに教えることが、不審者や性犯罪者から身を守るための第一歩です。自分の体には他とは違う大事な場所があることや、他人にプライベートゾーンを見せたり、触らせたりしてはいけないことを、優しく子どもに伝えましょう。

                            タブレットで「自分の水着姿」をアップさせる小学校の宿題に驚愕 - Togetter
                          • 全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog

                            2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ(1つはバックアップ用)。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社(アイフロント)の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として

                              全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog
                            • フォーム入力支援やサイト最適化サービスの改ざんについてまとめてみた - piyolog

                              2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害

                                フォーム入力支援やサイト最適化サービスの改ざんについてまとめてみた - piyolog
                              • Appleは本当にあなたが実行するアプリをログに記録しているのか?

                                Jacopo Jannoneのブログより。 Appleが発表したmacOS Big Surがリリースした直後にサーバの問題が発生し、ユーザが自分のコンピュータでサードパーティ製のアプリを実行できなくなってしまいました。Twitter上の人たちはすぐに回避策を見つけましたが、他の人たちはその問題に関連してプライバシーの懸念を表明しています。 Jeff Johnson @lapcatsoftware Appleユーザの皆さん、 もし、あなたがMacでアプリの起動がハングアップしているなら、私はLittle Snitchを使って問題を特定しました。 それは、http://ocsp.apple.comに接続しているtrustdです。 OCSPはソフト障害なので、接続を拒否すると修正されます。 (インターネットの切断も修正) OCSPとは? OCSPは、Online Certificate Stat

                                • 生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート

                                  生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート東京都内23区の人々に支給される月々の生活保護費132,930円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma(東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季)は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma(東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季)は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支

                                    生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート
                                  • 「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック

                                    ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ(Mitu)というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト(金山弁公軟件)が提供しているクラウドベースのワープロソフト

                                      「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック
                                    • 「教師がトイレで娘にわいせつ行為」 両親の必死の訴えを信じない学校…提訴に至るまでに何があった? - 弁護士ドットコムニュース

                                        「教師がトイレで娘にわいせつ行為」 両親の必死の訴えを信じない学校…提訴に至るまでに何があった? - 弁護士ドットコムニュース
                                      • 漫画村を追い詰めたハッカーが語る〈ブラックハッカー〉から〈ホワイトハッカー〉への道

                                        違法サイト〈漫画村〉が閉鎖した一連の事件は記憶に新しい。その裏で、容疑者を突き止めたひとりの若きハッカーがいた。かつては自らも違法行為をおこなっていたが、そんな彼が、ホワイトハッカーへと転身した経緯について聞いた。 ネット上の悪意と賞賛は、根っこが同じなのかもしれない。煽り、クソリプ、誹謗中傷、粘着、特定といった攻撃や、〈いいね〉を求める行為の多くは、他者から認められたいという〈承認欲求〉によるもの。顔の見えない他人からの書き込みに一喜一憂し、リアルな生活を脅かされる恐怖に翻弄されてまで、その欲を満たそうとするのは、SNS全盛時代の病理といえる。一方、ネットの悪と正義を明確に分けられるのかも疑問だ。素朴な正義感から火がつき炎上し、徹底的にターゲットを叩きのめす光景が日々、繰り広げられている。 「特定されるのが嫌なので、自分の住まいや見た目も定期的に変えています。匿名でいたいんです」と、語る

                                          漫画村を追い詰めたハッカーが語る〈ブラックハッカー〉から〈ホワイトハッカー〉への道
                                        • ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない

                                          5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク!」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる? iPhone対応は? 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

                                            ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない
                                          • Firefoxは危険なJavaScriptに対応しない - Qiita

                                            Firefox / Safari MozillaはMozilla Specification Positionsというリストを公開しています。 IETFやW3C、TC39などが提唱しているWeb技術に対して、Mozillaはどのように評価しているかという立ち位置を表明したものです。 あくまで現時点での評価であり、もちろん今後の仕様変更などに伴い評価は変わる可能性があります。 Mozilla's Positions Mozillaはどのように評価しているかの分類。 under consideration 評価の検討中。 important 優れた概念であり、Mozillaにとっても重要である。 worth prototyping 優れた概念であるが、プロトタイプを作成し、フィードバックを得て磨きをかける必要がある。 non-harmful 有害ではないが、良いアプローチではなく、取り組む価値

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                                            • 氏名も住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                              2023年10月1日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等)の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 *インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ

                                                氏名も住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                              • 全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース

                                                政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

                                                  全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース
                                                • 総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)

                                                  総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

                                                    総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
                                                  • Tカード会社、4千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。(編集委員 若江雅子) 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客DNA」 プロファイリングで「顧客DNA」 CCC傘下のCCCマーケティングによると、Tカード利用者は現在約7000万人。30代では同世代の日本人の81・4%に上る。TSUTAYAのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約5300社の15万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 CCCは、こうした提携企業から、利用者がいつ、

                                                      Tカード会社、4千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                    • [独自記事]7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明

                                                      セブン&アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」(広報)としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン&アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

                                                        [独自記事]7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
                                                      • 「駅で出所者を顔認識」とりやめ JR東「社会的合意まだ得られず」:朝日新聞デジタル

                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                          「駅で出所者を顔認識」とりやめ JR東「社会的合意まだ得られず」:朝日新聞デジタル
                                                        • アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース

                                                          先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは1日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。

                                                            アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
                                                          • 「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                            中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位

                                                              「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                            • テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ(テレビ朝日) - Qiita

                                                              テレビのインターネット接続機能 「テレビ視聴データに関する民放5社共同の技術検証および運用実証実験」ってニュースが流れてたけど、そもそも「テレビ視聴データって何?」「どうやって取ってるの?」「Dボタンを押さなくても勝手に通信するの?」と疑問が浮かび調べてみた。 この記事で扱っているデータは、5社共同実験の期間終了後なので、他社と視聴ログを共有しない「テレビ朝日 - 視聴データの取扱いについて」の挙動と考えます。 この記事では扱っておりませんが、他局( フジテレビ / TBS / テレビ東京 / 日本テレビ / NHK )からも同様の告知が出ていることから、他局も同様の機能を持っていると考えられます。 作業環境 スイッチは「NETGEAR GS108Ev2」 テレビを接続したポートからパケットキャプチャを接続したポートへのミラーポートを設定。 パケットキャプチャは「Wireshark」 「テ

                                                                テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ(テレビ朝日) - Qiita
                                                              • 実名報道に関する考え方|取材と報道|声明・見解|日本新聞協会

                                                                2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Q1:なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか? Q2:遺族などの匿名希望は考慮していますか? Q3:実名の報道は報道側の利益のためではないのですか? Q4:犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか? Q5:遺族などへの取材では、どのような配慮を

                                                                • コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                  共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%で賛否が割れた。 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

                                                                    コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                  • ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ

                                                                    インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

                                                                      ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
                                                                    • Preparing for the end of third-party cookies  |  Privacy Sandbox  |  Google for Developers

                                                                      Preparing for the end of third-party cookies Stay organized with collections Save and categorize content based on your preferences. If your site uses third-party cookies, it's time to take action as we approach their deprecation. To facilitate testing, Chrome has restricted third-party cookies for 1% of users from January 4th, 2024. Chrome plans to ramp up third-party cookie restrictions to 100% o

                                                                      • 政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント

                                                                        デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス(JPKI)の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

                                                                          政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
                                                                        • 「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                          「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治 投稿日:2024.05.15 15:30FLASH編集部 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56%で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事:マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ!」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30%をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.

                                                                            「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                          • ヤフオク!、送り状における電話番号は「00-0000-0000」を記載するよう異例の呼び掛け【やじうまWatch】

                                                                              ヤフオク!、送り状における電話番号は「00-0000-0000」を記載するよう異例の呼び掛け【やじうまWatch】
                                                                            • HDD転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」:朝日新聞デジタル

                                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                HDD転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」:朝日新聞デジタル
                                                                              • 逃げなかった先人たち 過去のインシデントの「後始末」を振り返る

                                                                                サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑(にぎ)わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不

                                                                                  逃げなかった先人たち 過去のインシデントの「後始末」を振り返る
                                                                                • 須藤玲司 on Twitter: "ウクライナへ侵攻したロシア人兵士12万人ひとりひとりの個人名と所属を、ウクライナ・プラウダが晒してしまう。 リストは6616ページにも及ぶ。 https://t.co/qTdOQQT7BI こんなの前代未聞では。 ここからどんな… https://t.co/zRnYnzKdz2"

                                                                                  ウクライナへ侵攻したロシア人兵士12万人ひとりひとりの個人名と所属を、ウクライナ・プラウダが晒してしまう。 リストは6616ページにも及ぶ。 https://t.co/qTdOQQT7BI こんなの前代未聞では。 ここからどんな… https://t.co/zRnYnzKdz2

                                                                                    須藤玲司 on Twitter: "ウクライナへ侵攻したロシア人兵士12万人ひとりひとりの個人名と所属を、ウクライナ・プラウダが晒してしまう。 リストは6616ページにも及ぶ。 https://t.co/qTdOQQT7BI こんなの前代未聞では。 ここからどんな… https://t.co/zRnYnzKdz2"