清水哲信 清水哲信です!ついに35歳を迎えてしまったw草野球と山とサウナと旅行が趣味です。よろしく!35歳野球
認知獲得や集客を目的として、X(旧Twitter)を運用することを検討している、またはXアカウントを運用しているが思うように効果が出ずに悩んでいるWebマーケティング担当者の以下の課題にお答えする記事 ... 投稿内容が思いつかない時の基本的考え方 Xアカウントを運用する場合、フォロワーを獲得するためには毎日一定以上の投稿が必要となります。 しかし、投稿する内容や話題が思いつかない場合、投稿を準備する作業に使う時間が必要以上にかかってしまいます。 そこで、「ネタ切れ」を防ぐために投稿内容を考える際に抑えておくべき、基本的な考え方ををご紹介します。 有益な投稿にこだわらない 原則として、Xに投稿する内容はフォロワーにとって「有益な内容」であることが求められます。 これはフォロワーを増やす観点では重要なポイントですが、有益な投稿をしようとするあまり、内容が思いつかず投稿できなくなっては本末転倒
よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」(GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位)だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース(本社・米カリフォルニア州)。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、
警告音が鳴りっぱなし...交換品も「爆音」問題 今回の問題が注目されるようになったのは、Xユーザー・マオ(@masa_sei_good)さんが16日、「アイリスオーヤマの家電はヤバい!」と切り出したのが発端だ。まるでチェーンソーのような音を上げる冷凍庫の動画を添えて、 「届いた冷凍庫の天板が歪んでて扉が開いてるエラーで使えず、それ連絡しても交換をしてくれなくて仕方なく販売店が交換対応」「そして届いた交換品がこの爆音wwww」 と伝えた。投稿が大きく注目されるなか17日には、「アイリスオーヤマさんからご連絡があり誠意ある対応をしていただいています。私からは謝罪は不要な旨をお伝えして商品の交換をお願いしました」と報告。「前回は販売店とメーカーとの板挟みにあってしまい怒ってしまいましたが、今回の状態は楽しくて笑っております」と心境を述べている。 投稿者・マオさんは20日、J-CASTニュースの取
トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が米ナスダック市場に上場し一時56%急騰した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) ドナルド・トランプ前米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が26日、米ナスダック市場に上場した。トランプ氏傘下の企業の上場はほぼ30年ぶり。 上場したのはトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。「DJT」のティッカーシンボルで取引を開始した。 株価は取引開始直後に約56%急騰して78ドルをつけ、激しい変動を理由に取引が一時停止された。その後は70ドル前後で推移し、16%高の57.99ドルでこの日の取引を終えた。 それでも時価総額が一時110億ドル(約1.6兆円)に迫ったことについて、専門家は現実とかけ離れていると指摘している。 トランプ・メデ
アスティーグ @ASTIGU ストッキングでおなじみアツギ株式会社のASTIGU(アスティーグ)公式アカウントです😉✨ 商品やキャンペーンの情報などをお届けします👠🌟 ソーシャルメディアの特性上、やわらかい表現で発信や対応をする場合がございます。いただいたご質問などについて、全てにご返答する約束はいたしかねます。 astigu.jp @dondonhakou 久々のアツギで今どうなってんのか見たら 、ATSUGIの中のASTIGUってタイツブランドの公式がまだこんなんイイネしてるから何も伝わってない模様 9:51・2024/03/24・26万回表示 1024件のリボスト 165件の引用 2877件のいいね 146件のブックマーク https://twitter.com/dondonhakou/status/1771852231626661932
トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。 トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。 このSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は26日、すでに上場している買収を目的とする特別会社と合併する形でアメリカの証券取引所ナスダックに株式を上場しました。 銘柄を識別するためのコード、ティッカーシンボルはトランプ氏のイニシャルからDJTとされました。 26日の取り引きで株価は一時、前日と比べて50%を超える大幅な上昇となり、終値は前日より16%上昇して57ドル99セント、企業の価値を示す時価総額は78億5000万ドル余り、日本円でおよそ1兆1800億円となりました。 アメリアのメディアによりますと
SNS「Bluesky」は、旧Twitterの社内プロジェクトを原点としており、記事作成時点ではTwitterから独立した「Bluesky PBLLC」によって開発が進められています。そんなBluesky PBLLCのジェイ・グレイバーCEOが海外メディアのThe Vergeに対して「Twitterから独立した理由」や「BlueskyとAT Protocolの関係」などを語っています。 Federation is the future of social media, says Bluesky CEO Jay Graber - The Verge https://www.theverge.com/2024/3/25/24108872/bluesky-ceo-graber-federation-social-media-decoder-interview ◆BlueskyがTwitterから
現在、SNS上で「PS2フィルター」と呼ばれる画像の加工が流行しているのをご存じでしょうか。 「PS2フィルター」は、画像をポリゴン数の低い3Dのような質感に加工した写真及びフィルターのこと。アプリ「Remini」やWeb上で公開されているプログラム「face-to-many」等でつくることができます。 2000年に発売されたPlayStation2の往年の名作が思い出されるとして、国内外で人気になっています。「PS2フィルター」の使い方とクオリティの高い投稿を、併せてご紹介します。 2024年の現代に、PS2っぽいグラフィックが蘇る「PS2フィルター」は、2024年3月下旬ごろから海外のSNSユーザーによって投稿されはじめ、現在は日本でも流行。TikTokなどでHow to動画も投稿されるようになりました。 日本では、動画クリエイターのkemioさんや総合格闘家・平本蓮さんらが自身の写真
MT(TRUE COLORS Japan運営、C&F協会の人) @Mocherin 「人の質が下がったのではなく、質の低い人が世界に叫べるツールができただけ。昔から質の低い人はいたが誰も彼らの戯言に耳を貸さなかったし、戯言が耳に入る機会もほぼなかった。SNSのおかげで賑やかな世界になったが、世界は今でもまともな人が大半だ」とSNSを使い倒してる70代の知り合いが話してた。「質」って言い方はどうかと思うが「アレな投稿が多いな、なんか嫌な世界になった」とか思ってたけど、まぁそう言うことですよね。 なおこの人、普段は年齢を出さず、お気に入りのスイーツを紹介してるらしいw 2024-03-26 07:25:27 MT(TRUE COLORS Japan運営、C&F協会の人) @Mocherin この発言、ちょっと気になり確認したら「私のような質の低い人間でも世界に情報を発信できる。戯言ってのは私の
SNS上の新しいコンセプト「フェディバース」を知っておきたい2024.03.26 14:008,338 Maxwell Zeff - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) Threadsに入らなくても、Threadsが見えるように。 先日Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが「フェディバース」上に初めてポストしました。 「フェディバース」とはソーシャルメディアの新しいコンセプトで、Meta傘下のThreadsがそこに加わったんです。Threadsユーザーは「フェディバース」に強制参加させられるわけじゃなく、各ユーザーが参加するかどうか自分で選べます…って、そもそもフェディバースって何なんでしょうか? ソーシャルメディア同士がつながるMetaによるフェディバースの解説 Image: Metaフェディバースとは、Metaの解説によると「相互接続されたサーバーによるソーシャルネット
ヘイト監視団体への訴え棄却 X敗北、狙い非難―米地裁 2024年03月26日14時33分配信 X(旧ツイッター)のオーナーのイーロン・マスク氏(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を監視するNPOによって虚偽情報を広められたとして、X(旧ツイッター)が起こした訴訟を棄却した。判事は「訴訟の狙いは、被告の言論を罰することだ」と、Xの姿勢を厳しく非難した。 旧ツイッター経営陣、マスク氏提訴 未払い退職金を請求 判事は、裁判を起こしたXの意図について「批判しようとする人々をけん制するため」とも指摘した。Xのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏は「言論の自由至上主義者」を自称してきたが、批判を萎縮させるような行動をとったと認められた。 訴えられたのは、米英に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター(CCDH)」。昨年7月に公表した調査結
米フロリダ州のデサンティス知事は25日、14歳未満の子どものSNSアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた/Jared C. Tilton/Getty Images (CNN) 米フロリダ州のデサンティス知事(共和党)は25日、14歳未満の子どものSNSアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた。 14歳と15歳の子どもは、保護者の同意があればアカウントを持つことができる。 同法には子どものSNS利用規制に加えてポルノサイトに対する規制も盛り込まれ、わいせつサイト利用者の年齢確認を義務付けた。同法は2025年1月1日に施行される。 米国では子どものSNS利用を法律で規制する州が増えている。ただしフロリダ州も、既にそうした法律を制定済みの州と同様の法的課題に直面することが予想される。 アーカンソー、カリフォルニア、ルイジアナ、オハイオ、ユタの各州は、同様のSNS規制法を制定して
フロリダ州のロン・デサンティス知事が、14歳未満の子どもがソーシャルメディアへ参加することを禁止する法案に署名しました。法律が施行されると、ソーシャルメディア企業は14歳未満のアカウントを削除しなければなりません。 CS/CS/HB 3 | FLORIDA HOUSE OF REPRESENTATIVES (PDFファイル)https://www.flsenate.gov/Session/Bill/2024/3/BillText/er/PDF Florida Gov. Ron DeSantis signs bill that bans children under 14 from having social media accounts https://www.nbcnews.com/tech/florida-ron-desantis-signs-bill-social-media-kid
ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか?(metamorworks / PIXTA) 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter(現X)」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット(自動プログラム)のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa
(CNN) モスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件に関与したとされる容疑者のうち数人について、暴力的な尋問の様子を撮影したと思われる映像や写真がロシアのSNSに掲載されている。 映像のうち1本ではサイダクラミ・ラチャバリゾダ容疑者が地面に押さえつけられ、迷彩服姿の尋問官に片耳の一部を切り落とされていた。同容疑者はその後、右耳に大きな包帯を当てた姿で出廷した。 テレグラムのロシア政権寄りチャンネル「グレーゾーン」は、拘束された容疑者のうち1人を感電死させる場面とする写真を掲載した。 ロシア国営プロパガンダ放送局RTのマルガリータ・シモニャン編集長は、シャムシディン・ファリドゥニ容疑者の尋問と思われる映像を投稿した。ファリドゥニ容疑者は尋問を受けながら言葉を詰まらせ、震えていた。その後出廷した同容疑者の顔はあざだらけだった。 CNNは容疑者に対する暴力の「目に見える痕跡」についてロシア政府に尋ね
Metaは先月にInstagramとThreadsでは政治に関するコンテンツを積極的におすすめに表示しないようにすることを発表していましたが、同社がこのオプションを全てのユーザーに向けて正式に展開し始めました。 政治的なコンテンツとは、人々や社会全体に影響を与える政府または選挙、社会問題のトピックに言及している可能性が高いもので、制限は「発見」「リール」「フィードのおすすめ」「おすすめのユーザー」に影響し、フォローしているアカウントで表示されるコンテンツに影響はありません。 また、この設定変更はInstagramだけでなく、Threadsにも適用されます。 この制限の変更は、「Instagram」のiOS/Android向け公式アプリの「設定」の中にある「設定とアクティビティ>おすすめのコンテンツ>政治的コンテンツ」で可能です。このオプションはデフォルトでは「制限する」になっている為、政治
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル(約700億円)近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル(約134億円)の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル(約139億円)の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ
フェディバースへのシェアのベータ版体験は現在、特定地域のThreadsプロフィールでのみ利用できます。 Threads利用者がフェディバースへのシェアをオンにすると、ほかのサーバーのユーザーは該当するThreadsプロフィールを検索してフォローしたり、Threads投稿を閲覧したり、Threadsコンテンツにアクションしたり、フェディバースサーバー内外の人にThreadsコンテンツをシェアすることができるようになります。Threadsとフェディバースについて、詳しくはこちらをご覧ください。 Metaは、Threadsの利用者がフェディバースを探索し、その相互接続されたサーバーからなるソーシャルネットワーク上で新たなつながりを見つけ、有意義な会話を楽しめるようにしたいと考えています。その一方で、他のサーバーの利用者との交流で危険な思いや不快な思いをしてほしくないとも考えています。そのため、場
News Release business 2024年03月22日 事業・サービス DENTSU DESIRE DESIGN、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表 「心が動く消費調査」をもとに分析、6つの「欲望」の内容が変化 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑)のプロジェクトチーム「DENTSUDESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」(以下DDD)※1は、2021年から実施している「心が動く消費調査」※2の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」※3を更新しました。分析の結果、「11の欲望」のうち、6つの欲望の内容に変化がありました。 <人間の消費行動を駆り立てる「11の欲望」> 今回の更新では、「現代の価値観」に関する質問を新たに30項目加えて分析することで、
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考:前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
MetaのSNS「Threads」が、Threadsと同じ投稿をMastodonやMisskeyなどの分散型SNSプラットフォームに同時投稿できる「フェディバースでのシェア機能」のベータテストを2024年3月22日から日本・アメリカ・カナダで開始しました。 Introducing Threads: A New Way to Share With Text | Meta https://about.fb.com/news/2023/07/introducing-threads-new-app-text-sharing/ Threads has entered the fediverse - Engineering at Meta https://engineering.fb.com/2024/03/21/networking-traffic/threads-has-entered-the-f
Metaが展開している短文投稿SNS「Threads」は、リリース当初から分散型SNSへの同時投稿のサポート計画の存在を明らかにしていました。2024年3月20日には、Threads開発チームのピーター・コトル氏が「Threadsへの投稿を分散型SNSへ同時投稿する機能」のデモ映像を公開しました。 FediForum Demo: Threads in the Fediverse - YouTube 「Threadsへの投稿を分散型SNSへ同時投稿する機能」のデモ映像は、2024年3月19日~21日にかけて開催された分散型SNS関連のオーブンカンファレンス「FediForum」の中で公開されました。デモ映像の解像度が非常に低いため各種ボタンなどの表示がぼやけていますが、コトル氏の口頭説明によって機能の概要は把握できます。 コトル氏によると、Threadsには「Fediverse sharin
事実上のTikTok禁止法案とも言われている法案が、アメリカ議会下院で可決されるなど、国民のデータが外国に流出する懸念に対処する動きが強まっています。2024年3月20日に、アメリカ人の個人情報を中国やロシアなどに販売することを禁止する法案が、全会一致で下院を通過しました。 Rodgers and Pallone Celebrate House Passage of Legislation to Protect Americans’ Data from Foreign Adversaries https://republicans-energycommerce.house.gov/posts/rodgers-and-pallone-celebrate-house-passage-of-legislation-to-protect-americans-data-from-foreign-ad
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか?かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
認知獲得や集客を目的として、X(旧Twitter)を運用することを検討している、またはXアカウントを運用しているが思うように効果が出ずに悩んでいるWebマーケティング担当者の以下の課題にお答えする記事 ... ターゲットユーザーのペルソナに合わせて投稿時間を決めよう Xアカウントを運用する中で、より効果的に投稿を行なうためには、適切な投稿時間帯に投稿を行なうことが重要です。 同じ内容の投稿であっても、投稿する時間帯によっていいねやリプライなどのエンゲージメント数は大きく変化します。 ポストを投稿する時間帯については、ターゲットユーザーを設定した上で、ペルソナを検討してXのタイムラインにアクセスしていると思われるタイミングで投稿することが重要です。 ターゲットユーザーを検討する他に必要となる、アカウントを運用する前の具体的なアカウント設計についてはこちらの記事もご覧ください。 ターゲットユー
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