東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム
松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下３点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 ②3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 ｜ 共同通信
Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
【追記】東電が値上げするのは東電がクソだから
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった
引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。
原発事故でメルトスルーと分析 米NRC、炉心溶融も ｜ 共同通信
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
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政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場、東京）が、顧客との会話の録音データを改ざん・捏造（ねつぞう）していた問題で、自らの音声が不正に編集された顧客らが朝日新聞の取材に応じた。契約を断ったやり取りをそっくり変えられたり、都合のいい部分をつなげて契約が成立したように見せかけられたりしていた。 「これは絶対違います」。朝日新聞が入手した編集の前と後の音声データを聞いて、さいたま市大宮区の女性（84）は誰かが自分になりすまして話していることに驚いた。 女性は2019年10月の実際の電話で、「ホントに私よく分からないの」と時折、口にしていた。しかし、会話は丸ごと作り替えられた。女性役を演じるりらいあ社の社員の声は甲高い。オペレーターの説明を受けると、「丁寧に教えていただいたので大丈夫」と述べ、東京ガスから東京電力への契約切り替えが済んだ
映像解説「電気の原理」
新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作）
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。
東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。 宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。 東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝３月４日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第１原発は「水
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、基準以下に薄めて海や大気中に放出する素案を国の小委員会が示したことについて、22日、市民団体が集まって集会を開き、他の選択肢の検討を求める意見が相次ぎました。 福島第一原発では汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されています。 東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはタンクが満杯になるとしています。 これを巡って経済産業省の小委員会は先月、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めるべきとの素案を示しました。 これについて22日、原子力や環境分野などで提言を行っている市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き「時間がたつと放射性物質が減る半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」
柏崎刈羽原発、再稼働見通せず 今冬も首都圏は電力逼迫か
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者
静岡県の川勝平太知事は28日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、大井川の水流出対策としてJR東海が示した田代ダム案について「尊重したい」と述べた。流域自治体などの意見をまとめたうえでJR東海側へ賛意を回答することを明らかにした。未決定事項もあるとして「県の専門部会での議論は必要だ」との考えも示した。静岡工区は大井川の流量や南アルプスの生態系への影響を懸念する県と、JR東海との協議が
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に：東京新聞 TOKYO Web
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に 原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）
Dan Kogai on Twitter: "福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly"
福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly
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Web検針票｜電気料金・ご使用量照会
＜ご利用対象＞ ●当社と以下の電気料金プランのご契約があり、かつ、当社が予め本サイトのご利用が可能であることをご案内した方 ＜本サイトの対象となる電気料金プラン＞ 定額電灯、従量電灯Ａ、Ｂ、Ｃ、臨時電灯Ａ、Ｂ、Ｃ、公衆街路灯Ａ、Ｂ、低圧電力、臨時電力、農事用電力 ※ 当社と電気のご契約を締結しているすべての方が対象ではありません。 ※ 予め当社より指定したご契約以外については、従来の当社からのお知らせ方法により確認してください。 ＜本サイトで照会可能な情報および対象期間＞ ●本サイトでは、ご契約者さま情報を確認・認証できた方に限り、以下の情報を閲覧できます。 ・電気ご使用量のお知らせ（毎月の電気料金およびご使用量など検針票に記載の内容） ・電気料金の領収情報（※口座振替払いのお客さまに限ります） ・購入電力量のお知らせ（毎月の太陽光発電による売電量など検針票に記載の内容 ※対象のご契約があ
柏崎刈羽原子力発電所で東京電力は、ことし１月、屋外に設置された外部からの侵入を検知する機器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたと発表しました。 誤って機器のスイッチを切ったことなどが原因だということで再発防止を図るとしています。 東京電力によりますと、ことし１月、柏崎刈羽原発への外部からの侵入を防ぐため、屋外に設置された検知器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたということです。 原因について、東京電力は、前の日に行われた検知器の性能試験で、協力会社の作業員が誤ってスイッチを切った上、試験の手順書で定められた動作確認を行わなかったため、スイッチを切ったことに気づかなかったとしています。 その後の定期確認で、検知器が動いていないことに気付き、スイッチを入れ再起動させましたが、東京電力はこの検知器が動いていない間も同じエリアのほかの検知器が動いていたため、警備上の問題はなかったとして
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
福島第1原発の処理水放出、IAEAが安全性の検証開始
福島県双葉町の海岸から望む東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所（2021年3月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【2月14日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、安全性の検証を開始した。 2011年の東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、タンク容量は限界に達しつつある。 日本政府は昨年4月、2023年にも処理水を海洋放出する方針を決定した。汚染水に含まれる放射能物質の大半が大規模浄化設備で除去され、処理水も希釈した上で数十年かけて放出することから、安全性に問題はないとしている。 IAEAも、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。
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東電も電気料金3割値上げと一部報道 東電は「検討中」
東京電力が来週はじめにも家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと1月20日付の一部新聞が報じた。値上げ幅は3割前後で、夏までの料金改定を目指すという。 東京電力ホールディングスは報道内容を承知しており、その上で「2022年11月1日にいわゆる低圧（家庭用）電気料金の見直しを行うと発表した。内容は現在も検討中」とするに止めた。 家庭の電気代は燃料価格を反映する「燃料費調整単価」の上昇により21年から上がり続けていた。しかしそれも22年9月に規制の上限に達し、電力会社は燃料費の上昇を価格に転嫁できない状態が続いている。 電力各社は財務体質が急速に悪化し、22年11月から値上げ申請が相次いでいる。東北電力管内は平均で約33％、中国電力は約31％、沖縄電力は約39％など、春から3割以上の値上げを予定している地域も多い。 こうした状況を受け、政府は家庭の負担軽減策を発表。2～10月に請求される
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まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。
博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる
【読売新聞】 東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所６号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める２０歳代の男性社員２人も無断で資料を持ち出していたことが２日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術
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東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
基礎からわかる「トリチウム排出問題」（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ急に電力不足になったの？例年通り暑いし、説明がない→予想以上にある複数の要因を電気学会員が解説してみた
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
東電 停電被害の全容把握せずに「数日で解消」の見通し公表 | NHKニュース
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍” | NHK
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者？ 東電に聞いた
柏崎刈羽原発、再び工事不備 「配管でずさんな溶接」と内部通報 | 毎日新聞
電力不足が生活を直撃する恐れ。1都3県が節電呼び掛け
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白：朝日新聞デジタル
「絶対違う」通話丸ごと捏造 誰かが私になりすます恐怖：朝日新聞デジタル
「東電が再稼働担えるか」 柏崎刈羽原発めぐり市長、異例の懸念表明：朝日新聞デジタル
福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ ｜ 共同通信
福島第1原発、地震計故障を放置 3号機建屋、データ記録できず ｜ 共同通信
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」：時事ドットコム
トリチウム含む水の処分“ほかの選択肢検討を”市民団体が集会 | NHKニュース
リニア新幹線、静岡県の川勝平太知事が「JR田代ダム案」賛意回答へ - 日本経済新聞
「虎ノ門GHQ」が東電に介入 さらに社長が無神経発言：朝日新聞デジタル
柏崎刈羽原発で侵入検知器が半日動かず「誤ってスイッチ切る」｜NHK 新潟県のニュース
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
柏崎刈羽の安全確保、最も深刻なレベルの評価 規制委：朝日新聞デジタル
原発避難で東電の賠償確定、計14億円 国の責任は今夏判断 最高裁：朝日新聞デジタル
千葉大停電でも｢想定外｣を繰り返す東電の甘さ インフラ保守に集中できない組織体
電力データで「狙う広告」 世帯を分析 博報堂系や東電 個人情報保護が課題に - 日本経済新聞
柏崎刈羽原発、別の東電社員２人も無断で資料持ち出し…原子炉建屋の図面など自宅に
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