中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6％減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の昨年の輸出が7年ぶりに減少 昨年12月の輸出額は3036億米ドル（約44兆円）で、年率2.3％増と予想を上回り、前月比1.8ポイント増と2カ月連続のプラス成長となりました。輸入額は2282億米ドル(約33兆円)で、前月比0.5％減から年率0.2％増となり、マイナスからプラスに転じたものの、予想よりやや弱い結果となりました。 また、中国国家統計局（NBS）が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は年率0.3％減となり、3ヵ月連続で低下したことから、中国経済は依然として『デフレ』の靄に覆われて
中国の7月CPIは前年同月比0.3％低下、PPIは4.4％低下、市場はデフレリスクを懸念 - 黄大仙の blog
中国国家統計局は9日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で0.3％下落したと発表しました。統計局によると、6月のCPIは横ばいでしたが、7月は豚肉と生鮮野菜を含む食品価格が1.7％下落し、CPIは0.31ポイント下落しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がデフレ期に入る!? 7月の消費者物価指数（CPI）は0.3％下落し、2021年2月以来2度目のマイナス成長となったことがわかりました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、デフレの進行が投資や生産に影響を与え、失業率の上昇や景気後退につながるリスクが市場で話題になっていると報じています。 ブルームバーグは9日、中国のCPIとPPIが同時に年率換算でマイナスを示したのは2020年11月以来初めてだと報じました。 GDP（国内総生産）デフレーターによると、中国は上半期にデフレに陥
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日発表した6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.0%と12カ月連続で鈍化した。市場予想の3.1%を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが想定より弱くなるとの見方も出ている。上昇率は9.1%とおよそ40年ぶりの高水準を記録した2022年6月から大幅に縮み、21年3月以来、2年3カ月ぶりに4%を割り込んだ。5月は4.0%だった
４月３日、足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。都内で３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。
下げ、キターーーッ！明日の米CPI発表を控え、日経225先物もドル円も下げ一色か… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は昨日の米国市場が上昇したことから13円高の32,203円となりました。為替が一時140円台半ばまで円高に進んだこともあり後場にはマイナスとなる場面もありましたがなんとか持ち直しまし、プラス圏で取引を終えました。 そのため押し目買い意欲は引き続き強いと思えるかもしれませんが、個人的には下がるとみています。日経平均は節目の32,500円を前に伸び悩み上げ幅を大きく縮めたことから上値の重さが意識されそうです。 個人的には、現時点で、日経225マイクロ先物は、33,202円で売建２枚のポジションのままで、この時間、＋22,118円の含み益となっています。これまでの下げでは、売りのポジションを持って以降、今晩が一番の下げとなっています。 日経225マイクロ先物のレバレッジは10倍なので少額で投資でき、投資家の端くれ Kensinhan には、ちょうどいいポジションサイズです。 ただ、
円安進行で後ずれする物価上昇率低下（5月CPI）：日銀が2％の物価目標の早期達成をあきらめる時期（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
黒田前総裁は、3％の名目賃金上昇率（ベア）が2％の物価目標達成に必要、と説明していた。労働生産性上昇率が1％、実質賃金上昇率1％という計算である。 しかし実際には、物価が安定的に2％程度であった90年代の終わりには、労働生産性上昇率は3％程度だった（図表2）。ここから計算すると、実質賃金上昇率は3％、名目賃金上昇率（ベア）は5％となり、労働生産性上昇率が0％近くまで低下した現在では、到底2％の物価目標は到達できるものではないことになる。実際には、物価上昇率の低下を反映して、来年の春闘でのベアは1％程度と、今年の2％超から低下することが予想される。 来年の春闘で賃金上昇率の下振れを受けて、日本銀行は来年4月の展望レポートで、先行きの物価見通しを下方修正したうえで、日本銀行は「金融緩和の枠組みの見直し」に着手すると現時点では予想したい。 ただしその場合でも、マイナス金利解除、イールドカーブ・コ
米CPI、予想を下回る - 地球PF運用ブログ
昨夜、10月の米CPI（消費者物価指数）が発表されました。総合は3.2%（事前予想3.3%）、コアは4.0%（事前予想4.1%）。いずれも事前予想を若干下回る結果となりました。インフレの鈍化が示された形です。 利上げ観測の後退から、米国株は大幅上昇、次いで日本株も大幅に上昇しました。日経平均は2か月ぶりに33,000円台を回復しました。長期金利は急低下し、米国債も上昇しています。為替は円高方向に反転し、現在1ドル150円台後半です。 リスクオン相場に弾みがつきました。X（旧Twitter）の株クラでも歓喜のポストが相次いでいます。わが地球PFも、おかげさまで再び過去最高額を更新しました。なお詳細な集計は、いつもどおり週末に行いたいと思います。 マネーフォワード_キャプチャ（2023/11/15） 今回の米CPI鈍化を受けて、追加利上げは行われない可能性が高まりました。市場では早くも「いつ利
総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は３．０％上昇と、１９９４年１月以来の高い伸び率となった。ただ、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアＣＰＩはすでに２％を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。1〜3月に想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率
物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
東京コアCPIは1年8カ月ぶりに2％割れ 総務省が26日に発表した1月分東京都区部CPI上昇率は、予想外に下振れた。生鮮食品を除くコアCPIは、季節調整済前月比－0.1％と低下し、前年同月比上昇率は＋1.6％と前月の＋2.1％から大きく低下した。日本銀行が物価目標とする2％を下回るのは、実に1年8か月ぶりのことであり、歴史的な物価高騰は節目を迎えてきた。 1月全国CPIで、コアCPIの季節調整済前月比が東京都区部と同様にー0.1％となれば、前年同月比は＋1.8％とやはり2％を割り込むことになる（図表）。 1月分東京都区部CPIでは、様々な要因が前年比上昇率の低下に寄与した。12月分と比べて1月分の前年比上昇率に与えた影響は、エネルギーがー0.10％でそのうち都市ガス代がー0.08％、電気代がー0.02％となった。さらに宿泊料がー0.24％、生鮮食品を除く食料がー0.07％、通話料（固定電話
円相場は34年ぶり安値となる重要な水準に近づいているが、日本の当局は今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を待って通貨の下支えに踏み切る可能性が高いと、スタンダードチャータードは指摘している。 円相場は年初来安値の１ドル＝151円97銭からそう遠くない水準にあり、介入ラインとして警戒されている152円まであと一歩のところまで迫っている。しかし、スタンダードチャータードのストラテジストは、10日に発表される３月の米ＣＰＩを待つため、日本当局はレッドラインを曖昧なままにしておく可能性が高いと予想。ＣＰＩが上振れるようであれば、ドル買いに弾みがつくだろうと述べた。 同行の為替ストラテジスト、スティーブ・イングランダー、ニコラス・チア両氏は８日のリポートで「予想以上に強い内容となれば、日本当局はドル買いが一巡するまで待つかもしれない」と指摘。円売りが膨らむ中で、153円前後の水準まで当局が介
インフレ再加速で利下げどころか利上げ再開か、1月の米国CPI | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、金融市場の誰もが待っていた最新のアメリカCPI（消費者物価指数）が公表された。 いつものように内容を解説してゆくわけだが、今回は本当に面白いデータとなっている。それで株価が急落したわけである。 インフレ率は横ばいを継続 まずは全体の数字からである。1月のアメリカのインフレ率は前年同月比で3.1%となり、前月の3.3%から減速した。グラフは次のようになっている。 これは市場の事前予想より高かった。インフレ率は3%台まで下がった後、そこからなかなか下には行けないでいる。筆者が年始から主張している通り、2%台への壁がそう簡単には破れないことが再び示されたことになる。 だが今回のCPI統計で重要だったのはこの全体の数字ではない。CPIはやはり内訳を見て行かなければトレンドが分からないのである。 エネルギー ということで、まずはエネルギーのインフレ率がどうなったかを見てゆく。ここからは直近の動
基調的な物価上昇率は緩やかな低下傾向が続く 総務省は3月22日に2月分消費者物価指数（CPI）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋2.8％と前月の同＋2.0％から大きく上昇した。しかしこれは、前年2月に導入された政府の物価高対策の影響が剥落したことによるものであり、概ね事前予想に沿った結果であった。季節調整済前月比は0.0％と、2か月連続で低下している。 2月のCPIの前年比上昇率を1月分と比較すると、前年の物価高対策の影響で、エネルギーが0.93％ポイントの押し上げとなった。また、インバウンド需要宿泊料が＋0.06％の押し上げとなった。他方で、生鮮食品を除く食料は－0.13％と押し下げに寄与した。 生鮮食品を除く食料は、昨年夏には前年同月比で＋9.2％と2桁近くにまで達していたが、その後は2月の同＋5.3％まで急速に低下している。海外から輸入する食料品原材料価格の上昇が
【今週の重要指標と騰落率】2024年2月11日から2月17日｜米CPI上昇で再びドル円150円台へ - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC12月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 消費者物価指数（CPI）前年比 消費者物価指数（CPI）前月比 生産者物価指数（PPI） 米小売売上高 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属など 仮想通貨 まとめ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 1月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5
【今週の重要指標と騰落率】2023年11月13日から11月17日｜CPI鈍化、ドル高ピークアウト？ - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC９月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米消費者物価指数（CPI） 消費者物価指数（CPI）前年比 消費者物価指数（CPI）前月比 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 主要通貨インデックス その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属 仮想通貨 まとめ｜株式市場はポジティブ思考 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 11月 米F
総務省が11月24日に発表した10月分全国CPI（全国消費者物価指数）で、コアCPI（除く生鮮食品）は季節調整済前月比＋0.5％と上振れ、前年同月比は＋2.9％と前月の＋2.8％を上回った。前年比上昇率が高まったのは、4か月ぶりである。 しかし、以前に発表された10月分東京都区部CPIで、コアCPIが前月比＋0.7％も上昇したことを踏まえると、懸念されたほどの上振れとはならなかったと言える。物価上昇率の低下基調は続いている。 10月のコアCPIが上振れたのは、電気代が大きく上昇したことによる。電気代は前月比で＋11.5％と二桁の上昇となり、CPI全体の前年比上昇率を9月と比べて0.32％ポイント押し上げた。また宿泊費が前年比上昇率を0.18％ポイント押し上げた。振れの大きいこの2つの項目を除けば、10月のCPI全体の前年比上昇率は9月と比べて0.2％ポイント低下していた計算となる。 食料品
Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完
2％割れが視野に入った東京12月コアCPI
コアCPIの2％割れが視野に 総務省が1月9日に公表した12月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）で、コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.1％と前月の同＋2.3％を下回った。2023年年初の1月コアCPIは前年同月比＋4.3％であったが、そこからほぼ1年間で上昇率は半減し、2％割れが視野に入ってきた。物価上昇率は、予想を上回るペースで着実に低下してきている。 前月と比べてコアCPIの前年比上昇率を最も大きく押し下げたのはエネルギー価格であり、前年比上昇率を0.15％ポイント低下させた。また、生鮮食品を除く食料も、前年比上昇率を0.09％ポイント低下させた。生鮮食品を除く食料の前月比は0.0％と上昇に歯止めがかかっている。2023年4月には前月比＋1.4％と大幅に上昇していたが、食料品メーカーの原材料価格転嫁の動きは一巡してきている。 サービス価格上昇率にも頭打ちの兆し 日本銀行は、
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びとなった。 同統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏： 物価安定への最後の１マイルはさらに長くなった。コアインフレの多くは依然として「粘着的」であり、米金融当局が６月に緩和サイクルを開始するのに必要な確信を与えるほどのペースで鈍化していない。 ６月もしくは７月の当局の動きを支える可能性があるのは、帰属家賃（ＯＥＲ）が低下に転じたことだ。ＯＥＲの低下基調が６月や７月まで続いた場合、それがＣＰＩに占める比率が高いことを踏まえれば、インフレ高止まりに対する米金融当局の懸念が和らぐことは間違いないだろう。それでも、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場に対し、冷え込みを示す１カ月超のデータが必
３月１日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日］ - 総務省が２６日に公表した１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）速報は、市場の予想レンジ下限を下回る弱い結果になった。生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比はプラス１．６％で、伸びは１２月から０．５％ポイント鈍化した。主因は「宿泊料」である。１月の全国ＣＰＩでもコアの前年同月比は２％を割り込む公算が大きい。 その１つ先、２月分については、政府の物価高対策の反動が出るため、全国も東京都区部も、ＣＰＩコアの前年同月比は再度２％を上回る可能性が高い。もっとも、こうした動きはテクニカルなものに過ぎず、２０２５年に入るころには再び２％を下回るとみる向きが多い。
６月３０日、総務省によると、６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．２％上昇した。前月は同３．１％上昇だった。都内で２０16年９月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）が前年同月比３．８％上昇となり、１９８２年４月以来の伸び率となった前月の３．９％上昇を下回った。前年比の変化率が前月を下回るのは２０２２年１月以来。食料品の値上げが主導してコアコアＣＰＩは伸び率を拡大してきたが、輸入物価の下落が波及し始めたことで今後は伸び率がさらに縮小するとみられている。
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）はここ数カ月続いていたサプライズの上振れが起きず、久々に市場予想通りの結果となった。物価の過熱感の後退を映しており、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げに向けて一歩前進と受け止める市場参加者が多い。「FRBはすぐに利下げを開始する必要がある」。米モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏はCPIを受け、9月利下げシ
物価見通しの上方修正、春闘賃上げ見通しと日銀の政策修正展望（9月分CPI）（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
総務省が20日に公表した9月分全国消費者物価（CPI）で、生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比＋2.8％と、前月の同＋3.1％を下回った。3％を割れたのは13か月ぶりのことであり、物価上昇率の鈍化傾向がより明らかとなってきた。 電気代の下落を主因に、エネルギー価格が同月の総合CPIを前年比で0.17％ポイント押し下げた。また、生鮮食品を除く食料は前年同月比＋8.8％と前月の同＋8.8％を下回った。前月比で＋0.5％と、引き続き原材料価格の上昇を食料品価格に転嫁する動きは続いているものの、その勢いはピークを越えつつあることが確認された。 9月分の実績を反映して物価見通し（コアCPI）を改定すると、2023年度は＋2.9％、2024年度は＋2.1％、2025年度は＋0.6％となった（図表）。2022年度から3年連続でコアCPIは2％を上回った後、2025年度には1％を割り込む見通しだ。 展望レ
日銀の金融政策判断に重要な影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向に、内外の市場関係者の注目が集まりつつある。写真は２０２２年１０月、都内の商業施設で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の金融政策判断に重要な影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向に、内外の市場関係者の注目が集まりつつある。日銀は２０２３年度後半にかけてＣＰＩ上昇率が鈍化し、２３年度は１．８％上昇になると予想しているが、足元で減速の兆しが見えないからだ。 ３０日発表の６月東京都区部ＣＰＩは、６月全国ＣＰＩの先行指標的な性格を持ち、基調的な性格を強めているコアコアＣＰＩ（除く生鮮食品、エネルギー）が大きなポイントになる。前月比の伸び率が加速した場合、２３年度後半にＣＰＩ上昇率が鈍化するという日銀シナリオに「黄信号」が点灯する可能性もある。じわじわと上がってきたサ
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となり、13カ月ぶりに加速した。3.3%の市場予想は下回った。物価の鈍化ペースは緩やかになっており、米連邦準備理事会（FRB）は利上げの終結時期を慎重に見定める。6月の伸びは3.0%で2022年6月に記録した9.1%から急速に鈍っていた。物価の瞬間風速を示す前月比でみると7月は0.2%上
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： CPI家賃はなぜ上がりにくいのか ─ フロー家賃上昇の波及はごく緩やか ─
2024年3月14日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp マンション価格が高騰しているほか、マンション賃料も上昇傾向を続けている。それにもかかわらず、CPI家賃は横ばい圏内の動きが続いている CPI家賃が弱い（あるいは動かない）要因としては、①経年劣化に伴う品質調整を行っていないこと、②ストックベースの家賃であることが挙げられる フロー家賃の上昇が続くとすれば、CPI家賃も先行き上昇する可能性が高いが、そのペースは極めて緩慢であり、前年比＋1％に達するのは2027年度以降とかなり先になると見込まれる
日経平均は一時プラス圏になるも反落！今晩発表の米CPIで為替の潮目が変わるか！？ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は上下しましたが、結局69円安の32,706円となりました。WTIが90ドル目前と、原油高を受けてインフレ懸念が強まるなかハイテク株に売りが出て昨日の米国市場が下落となったことから反落となりました。 一時は100円近く上げるなど買いが優勢となる場面もありましたが、8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることもあって積極的な買いは限定的となり、大きく下げる場面もありました。 米CPIは日本時間の21時30分に発表となります。来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えていることもあり結果が注目されます。植田総裁が短期金利のマイナス金利修正の可能性についても言及しており、結果次第で、一気に円高が進むことを密かに期待しています。 今週は禁輸株が爆上げしており、そろそろ配当意識で9月後半相場はバリュー系に注目が集まりそうです。そんななか、個人的には、Abalance
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中国の輸出は昨年7年ぶりに減少、CPIは3ヶ月連続で下落 - 黄大仙の blog
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