トヨタ系ら85億円出資したSYNQA（シンカ）、企業を「フィンテック化」させるその手法 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
写真左から共同創業者のDon Ezra Harinsut氏と長谷川潤氏 ニュースサマリ：一部報道があった通り、総合フィンテック企業「SYNQA」は6月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表する。 追記：SYNQAから公式のリリースが公表されている。 出資したのはSCB 1OX、スパークス・グループ（未来創生ファンド・2号）、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、および非公開の投資家。SCB 1OXはタイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業。 資金調達は第三者割当増資によるもので、引受先各社が出資した総額は8000万ドル（日本円で85.8億円相当）。各社の出資比率や評価額、払込日程などの詳細は明らかにしていない。 SYNQAはシンガポール拠点のホールディングス企業で、子会社にペイメントを手がけるOmiseと、
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
【速報】クレジットカード4月の取扱高は対前年同月比でマイナス16.3％、下げ幅でリーマンショック・東日本大震災を上回る | 電子決済マガジン
経済産業省が6月15日に公表した特定サービス産業動態統計調査の2020年4月分によると、クレジットカード業の取扱高のうち、消費者金融業務を除いた「販売信用業務」（クレジットカードショッピング）の取扱高は4兆2,858億2,400万円で、前年同月期に当たる2019年4月時の取扱高5兆1,233億8,900万円と比べるとマイナス16.3％と、大幅な減少を記録した。前年同月比でのマイナスは、先月の2020年3月（マイナス0.5％）に続いて2カ月連続となる。 マイナス16.3％の下げ幅は、過去のクレジットカードショッピングの取扱高推移において歴史的な減少となった、リーマンショック（マイナス2.6％、2009年7月）、東日本大震災（マイナス3.2％、2011年3月）を優に超える数値。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年4月7日に発出された緊急事態宣言の影響が、電子決済業界にも直撃していた
AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる（データ保護観点） - How elegant the tech world is...!
はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ
SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める
分散型金融に関する取組み
分散型金融に関する取組み G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和２年３月10日（火曜）、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
小さな一歩【養育費についての相談窓口】
「株式会社 小さな一歩」は、皆さまのこれから始まる小さな一歩をサポートするために、前澤友作が新しく立ち上げた新会社です。
PayPayの1秒あたり1000決済への道のり
パフォーマンス・チューニングに関するブログの第１回目です PayPayは、日本でもっともよく知られているQR決済サービスとなりました。2018年10月5日のローンチ後、2018年12月より実施した100億円あげちゃうキャンペーンは、その後のプロダクトの急成長に合わせたシステムのスケール拡張という長い道のりのスタート地点でもありました。 ここ数ヶ月の新規ユーザーの増え方[1]を見るにつけても、PayPayが驚異的な成長を続けていることは間違いありません。スタートアップ企業はまるで竹のように成長するとはこのことではないでしょうか。（竹は24時間で最大約90cmも伸びるそうです） PayPayの成長速度は？ ユーザー数の伸び 2018年10月に初めてユーザーが増え、キャンペーンや日々メディアで報道されることによるユーザー数の増加もあり、1年後には1500万人を突破しました。2020年5月現在、サ
ほんの最近まで50～100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank（チャレンジャーバンク）」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
銀行システム開放迫る｢オープンAPI｣とは何か
近年、急速に普及が進んでいる家計簿アプリやクラウド会計ソフト。それらのサービスの基盤となる銀行システムについて、公正取引委員会がシステムを維持・開発する銀行やシステムベンダーに対して、料金のつり上げや競争妨害行為をやめるよう求めている。 公取委は4月21日、「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」という文書を公表した。その中で、銀行に対しては「接続料金を不当に高くするな」と要請し、システムベンダーには「銀行が接続料金を不当に高くする原因は高額なシステム開発費用にあり、それはシステム開発業者の選定プロセスで公正な競争が起きていないせい」などと指摘したのだ。 金融庁が打ち出した「オープンAPI構想」 クラウド会計ソフトや家計簿アプリは2013年ごろに登場したが、いずれも銀行のシステムにアクセスし、銀行口座の入出金情報を自動的に呼び出す仕組みになっている。銀行
なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から
sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-は、当社口座をお持ちの方であれば、どなたでも仮想のインターネットバンキング上で、開発されたアプリケーションを無料でお試しいただけるサンドボックスです。 その他、「エンジニアコミュニティ」、「開発支援」、「資金調達支援」などの機能を提供しています。 sunabarポータルサイト ログイン 個人口座を開設して sunabarをはじめる* sunabarの利用開始方法 *sunabarのご利用には当社口座（個人・法人いずれか）が必要です。 「sunabar -GMOあおぞらネット銀行 API実験場-」とは 組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）のスモールスタートの検証が可能！ sunabarは、昨今話題の「組込型金融」に興味があるけれど、具体的に何から始めてよいのか分からない方にも、まずは「銀行API」の可能性を「銀行API実験場」で体験
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
VALUサービス終了のお知らせ
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
It ran 110 minutes, but Google managed to reference AI a whopping 121 times during its I/O 2024 by its own count. CEO Sundar Pichai referenced the figure to wrap…
いつもKyashをご利用いただきありがとうございます。 オンラインでのカード決済取引において不正利用が増加基調にあり、Kyash Visaカードによるオンライン決済での不正利用（未遂も含む）も確認されています。 ■ 確認されている不正利用について 悪意ある第三者が取得したカード情報を悪用する手口です。 ・ 無作為に作成したカード情報を用いた不正決済（総当たり攻撃） ・ フィッシングサイトなどでのカード情報の不正入手 ・ 特定の加盟店からの情報流出 ■ 不正利用を防ぐために 被害を未然に防ぐためにも、以下の対応をお願いいたします。 1.最近の決済を確認 アプリ内の履歴タブで身に覚えのない決済履歴が表示されていないか、決済エラーの通知が来ていないかをご確認ください。 2.利用時以外はオンライン決済をOFFに 不正利用の多くはオンライン加盟店にて発生しますが、Kyashにはオンライン利用をオフに
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
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「QRコード決済の広がりは未知数」──カンム八巻氏「キャッシュレス決済」展望 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
キャッシュレス決済が盛り上がっている。QRコードを用いたスマホ決済では、PayPayが還元キャンペーンで一気にシェアを拡大。クレジットカードでは楽天カードが決済額で最大のカードになった。LINEとヤフーをもつZホールディングスが経営統合し、メルペイがOrigami Payを買収するなど、運営する企業の合従連衡も進む。 こうした中、6月にはキャッシュレス還元キャンペーンが終わる。果たしてキャッシュレス決済の今後はどうなるのか？ VISAプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムの社長で、一般社団法人Fintech協会の理事も務める八巻渉氏に現状と見通しを聞いた。 非接触のほうが便利、ペイ系は「こない」と思っていた ──PayPayやau PAYなどペイ系アプリが盛んに還元キャンペーンを行っています。政府のキャッシュレス・ポイント還元事業では最大5％の還元をしていることもあって、消費者
売上高2億円「オリガミ」 なぜ賃料3億円のオフィスに入居できたのか（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
現在、Yahoo!ファイナンスの株価・為替の情報が更新されない不具合が発生しています。復旧までお待ちください。 買い物の際のキャッシュレス化が浸透しつつあるなか、決済サービスＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ運営のＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ）が、メルカリ傘下のメルペイに吸収された。 ２０１６年にＱＲコードを利用した決済サービスをリリースし先行していたが、資本力で勝る後発のソフトバンク系のＰａｙＰａｙなどに取扱店舗数や利用者数、消費税還元キャンペーンで大きく水をあけられていた。今回、メルペイに吸収される際に驚かれたのが、オリガミの業績と入居するオフィスの賃料だ。 １８年は２億２０００万円の売上高、２５億円の営業赤字に対して、入居していた六本木ヒルズなどの賃料が年間およそ３億円といわれ、売上高と賃料が逆転していることがＳＮＳで話題になった。ベンチャー企業の多くが成長加速のために多額の資金調達を行うが、オリガ
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
ピックアップ：Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company（全てのスタートアップがフィンテック企業になる）」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。 一見耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。 一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。 「as a Service化」がフィンテック領域に 15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の
FIXの概念 前置き: 今回業務でFIXについて機会があったものの、詳しく書いてある記事が少なすぎました。 OANDAの仕様を参考にしたんでOANDAの仕様なのかFIXの仕様なのかなるべく読み取って書いていくつもりですが もしかしたごっちゃになってる部分もあるかもしれないのでお見知り置きを…分かる方は是非コメント・ご指摘を… FIXとは？ FIX (Financial Information eXchange: 金融情報交換)プロトコルは 財務データや銀行取引に関連するメッセージを電子的にやりとりするための一連のメッセージ仕様。 世界中の銀行やブローカー、取引所、機関投資家、情報技術(IT)プロパイダの協力によって開発され メッセージ使用の標準として世界的に認められている…… で？つまり？ →金融の情報（Financial Information eXchange)を電子的にやり取りするた
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
レレブロ
お金の勉強
チャレンジャーバンクをざっくり俯瞰する｜myao
ここ数年で、Revolut, Monzo, N26, Chimeなどのチャレンジャーバンク/ネオバンクを耳にすることが増えました。 これらのFinTech企業が急激に勢力を伸ばしている欧州/アメリカを中心に、その全体像を俯瞰してみました。 名称や基本機能はもう理解している、という方は、中段の「チャレンジャーバンクの構成要素」あたりから読んでもらえると良い気がします！ チャレンジャーバンク？ネオバンク？色々呼び方あるみたいだけど、結局違いがよく分からない、という声をよく聞きますので、まずは、それぞれの名称が意味するところを簡単に整理したいと思います。 チャレンジャーバンク（Challenger Bank） チャレンジャーバンクとは、一言で言うと、新たに銀行免許を取得して銀行サービスを提供する事業者を指します。 銀行業への新規参入が最も活発なイギリスを例にあげます。 イギリスでは、2010年に
２０２０年フィンテックを見通す１０のキーワード
２０２０年・令和２年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします！日本経済の一大論点ともなったフィンテック。２０２０年はどのように動いていくのか、１０のキーワードで展望したいと思います。 関連記事： 「フィンテック１０大ニュースで２０１９年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
グループウォレットアプリ6gramの運用をはじめてみた / 6gram SRE NEXT 2020
SRE NEXT 2020
オリガミはスマホ決済「オリガミペイ」を運営する。メルペイがオリガミの全株式を取得し、完全子会社化する。株式譲渡の実行日は2月25日の予定で、買収金額は非開示としている。メルペイとの統合で、将来的にオリガミペイのサービスは終了する見通しだ。終了時期は未定だが、オリガミペイの利用者は新たにメルペイに登録する手続きが必要になる。 オリガミは2012年に設立したフィンテック系のスタートアップだ。当初はスマホの電子商取引（EC）アプリを展開してきたが、16年にQRコードを利用した決済サービスに参入。他の決済手段に比べて当初は割引率が高く、20～30代のユーザーに人気があった。17年1月にはタクシー大手の日本交通でサービスが利用できるようになり、ビジネスマンの需要も開拓するなど、スマホ決済のパイオニアとして事業展開を進めてきた。決済できる場所は約19万カ所に上る。 潮目が変わってきたのは、IT大手のス
※価格変動等により損失が生じるおそれがあります。契約締結前交付書面等をご確認ください。手数料・リスク等はこちら 大切な将来の資産形成に 選ばれるROBO PRO 公開から2022年2月末までの 実績 ＋約31.17%※12020年1月15日にサービスを開始したROBO PROは、AIを活用した将来予測に基づき、大胆に投資配分を変更し好パフォーマンスを目指しています。コロナ・ショック前後での適切な投資配分変更や米国利上げ影響の回避などで実績が出ています。 2020/1/15〜2022/2/28のROBO PROと一般的なロボアド※2とTOPIX比較※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算は円建てで、資産評価額／当初投資額－１で行なっています。 ※1 ※2 運用実績の算出根拠等はこちら 2020/1
Plaidによると、同社のサービスは1万1000行以上の銀行の2000万件以上の口座を2600本以上のファイナンス関連アプリに接続しているという。現在米国の他、英国とカナダでサービスを提供している。 VisaはPlaidの買収により、フィンテック事業に本格的に参入し、新たな市場機会をグローバルに展開する計画。 関連記事 LINE Payが銀行振り込みに対応 スマホ決済では国内初 「LINE Pay」の残高を、法人・個人の銀行口座に振り込めるサービスがスタート。相手の氏名と電話番号、メールアドレスのいずれかを知っていれば、LINE Pay残高を銀行口座に直接振り込める。 AndroidスマホでVisaのタッチ決済が可能に VisaデビットカードがGoogle Payに対応 米Visaの日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、Google Payに登録した一部のVisaデビットカードで、NF
サービス設計に役立つガイドライン「NIST SP800-63B」とは 楠氏が、「サービス設計の参考にして欲しい」と話すガイドラインが、2017年6月に、米国の国立標準技術研究所（NIST）で発表された、デジタル認証に関するガイドライン（Digital Identity Guidelines）の最新版「NIST SP 800-63-3」である。 日本語翻訳版も公開されており、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」など国内基準にも影響を与えている。 たとえば、ID認証とライフサイクル管理について定めたのが「SP 800-63B」だ。 前述したSMS認証については、セキュリティの弱点があることから、「異常な振る舞い」のようなリスク指標を考慮すべきだとされ、ドラフト段階では多要素認証として「認めない」とされていた。 「NIST SP800-63B」のポイント 楠氏は
楠 正憲氏が語る「サービス撤退を避けるためのID管理」とは
企業にとってID運用は頭の痛い課題だ。毎日のように報じられるパスワードの漏えいからもわかるとおり、ID運用のリスクは高まっている。「パスワード漏えいを前提としながらID管理と向き合っていかなければならない」と力説するのは、Japan Digital Designの楠 正憲氏だ。同氏は多様化する端末環境に合わせた安全なIDの構築方法や最近のトレンド、課題など、クラウド、キャッシュレス時代に求められるID技術について解説した。 ID漏えいは「サービス撤退」の危機 クラウドをはじめとするテクノロジーの普及、進展に伴い、「IDの堅牢さ」がクローズアップされている。周知のとおり、キャッシュレス決済をはじめあらゆるWebサービスは堅牢なID管理とその認証なしには成り立たないからだ。 ID管理やサービス認証の益々重要になる一方、「IDとパスワード」などの認証情報がサイバー攻撃により狙われるようになった。
TechCrunch
Mainstream social media platforms could face limits on their ability to take down independent journalism that violates their terms and conditions under a proposal agreed by European Union lawmakers ye
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フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
金融庁＆三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究報告書」(2019) [報告書バージョン]
PayPay、収穫期入り前に店側が撤退の動き加速 : 市況かぶ全力２階建
金融庁＆三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」(2019) [プレゼンバージョン]
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
日本上陸直前、話題の「Revolut」の最新事情を聞く【鈴木淳也のPay Attention】
ニッチながら急成長、英国発FinTechベンチャーは日本の金融業界をどう変える
銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞
sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場- | かんたん組込型金融サービス
アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】
TechCrunch | Startup and Technology News
不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報
過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
Crypto Custody, Trading, and Onramp Solutions | Bakkt
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
全てのスタートアップはフィンテック企業になる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
FIX プロトコルについてまとめてみた - Qiita
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
FOLIO ROBO PRO（ロボプロ） | 進化したロボアドバイザーを、その手に。
Visa、アプリと銀行口座を繋げるユニコーン企業Plaidを53億ドルで買収
MUFGのフィンテック事業会社CTOが語る「キャッシュレス時代に求められるID技術」とは