19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
｢普通の人は新築が買えない｣という異常事態…そんな｢マンションバブル｣に崩壊の危機が迫りつつある 中古戸建住宅の成約平米単価が下落に転じている
「不動産バブル」崩壊の兆し？ 今年は日本全国でインフレが猛威を振るいました。不動産業界も例外ではなく、新築マンション価格はうなぎ上りで、2023年1月～6月の東京23区新築マンション平均価格が約1億3000万円まで高騰したことが話題になりました。 この物価高騰の原因は、ウクライナ戦争に端を発した原油価格の上昇、および円安だと思われます。昨年から始まった急激な円安は、アメリカFRBによる急激な利上げと、日銀の異次元緩和継続で、日米金利差が拡大したことが原因と考えられます。 一方、マンション価格の高騰は、外国人など一部富裕層が積極的にマンションを購入したことに加え、政府・日銀の金融緩和継続によって、住宅ローンの歴史的な低金利が維持されたこと、および「住宅ローン控除」などの税制優遇策がもたらしたと考えられます。
株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
東京証券取引所は、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、上場企業に対し、株価上昇につながる具体策を株主に示すよう求めていますが、改善に向けた企業の取り組みを促すため具体策を示した企業の社名を公表することを決めました。 東証は、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、ことし3月、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策をつくり、株主に示すよう求めています。 こうした東証の対応が日本企業の株価上昇につながったという指摘もありますが、東証は、企業の経営者が対応の意義や必要性を十分に認識していないケースも見られるとしています。 このため、改善に向けた企業の取り組みを促そうと、具体策を示した企業の社名を東証のホームページに公表することを決めました。 来年1月
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15日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日終値からの上げ幅は一時450円を超えた。終値は364円99銭（1.1%）高の3万3533円09銭だった。けん引役はソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームだ。14日に米国市場で新規上場し、「文句なし」の好調な滑り出しとなった。親会社のSBG株は一時5%高の水準まで上げ、日本株再浮上の力強い援軍になっている。終値で3万3500円台に乗
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
5月以降、日本株のすさまじい上昇が継続している。日経平均株価が3万円を突破して以降も断続的に上がり続け、海外投資家の強烈な買い越しとともに33年ぶりとなるバブル後高値を更新している。日経平均と東証株価指数（TOPIX）との乖離（かいり）を見る「NT倍率」の急拡大も同時に発生しているため、「一部の値がさ株のみに資金が集中しているだけ」という批判の声もある。ただ海外投資家が日本の銘柄に大量の資金を
東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩） 日本株を支える“海外の投資家”とは 海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。 それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。 東証の定義では、まず外為法
24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比
バフェット氏、台湾より日本への投資に前向き 米中対立で
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。写真は株主総会の会場。米ネブラスカ州オマハで撮影。（２０２３年 ロイター/Rachel Mummey） ［オマハ（米ネブラスカ州） ６日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。米国と中国の関係悪化を理由に挙げた。
いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
アナログレコード、販売枚数でもCD上回る 35年ぶり 米
米シカゴの店で「レコード・ストア・デー」にプレーヤーにかけられたアナログレコード（2019年4月13日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月10日 AFP】米国で昨年、アナログレコードの売上枚数が1987年以来初めてCDを上回った。全米レコード協会（RIAA）が9日に公表した年次報告書で明らかになった。 昨年の売上枚数はアナログレコードが約4100万枚、CDが約3300万枚だった。アナログレコードの売上高は12億ドル（約1640億円）で前年比17％増と大きく伸びた。 アナログレコードは近年、温かみのあるレトロな音色に魅了されたコレクターやファンの間で着実に人気が高まっている。2020年報告書から売上高でCDを上回るようになっていたが、今回、売上枚数でも35年ぶりに逆転した。 ただし、ストリーミングサービスが依然として他の音楽メディアを圧倒している。有料サブスク
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は7日、議会上院で証言し「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。 パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。 その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまで
東京証券取引所は2023年春にも、株価が1株あたり純資産の何倍に当たるかを示すPBR（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が急務となる。PBRは1倍が解散価値を示し、これを下回ると企業の収益力が投資家の期待に沿わず
なぜ日銀の政策変更に市場参加者は反発したのか、債券市場というムラ社会 異次元緩和は終了、新しい相場観形成の変化に対応できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 多様性に乏しい「サラリーマン市場」 わが国の短期金融市場や債券市場には、一種独特の雰囲気がある。 株式市場とも、為替市場とも異質な空気が流れ、金利予測を行う上ではこの「空気感」を常に意識しなければならない。市場参加者のほとんどが金融機関等のディーラーやファンドマネジャーであり、個人投資家や海外投資家の参加が少なかったからである。 近年では、日本銀行の政策変化を見越して、海外ヘッジファンドが参加するようになっているものの、「サラリーマン市場」とも揶揄される期間が長かった。市場参加者の多様性が乏しいだけに、小さなムラ社会といってもよいだろう。 似たようなバックグラウンドを持つ国内市場参加者が多かったため、その相場観が一方向に傾きやすいという特性が指摘されてきた。多くの市場参加者の抱く相場観が似通っているため、この均一な相場観と
【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT
財務省が31日に発表した9月29～10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。政府・日銀による21日の介入などが表れた。未曽有の円安・ドル高圧力は日米金利差や貿易赤字などの構造要因が背景にある。介入の効果がどこまで続くかは見通せない。24年ぶりに実施した9月22日分を含めた一連の介入額は9兆1881億円となる。データの残る1991年4月以
ドル円150円の話については正体不明の増田の説明みてアレコレ語るよりプロの人の解説動画見たほうがいいと思います - 頭の上にミカンをのせる
www.youtube.com とりあえず今の状況をサクッと理解したい人は、この動画がおすすめ。 2時間と長いですが必要な論点が9割くらい網羅されています。丁寧に全部を見る必要はないので興味がある部分をシークバーで探して確認してみると良いでしょう。時間がない人は動画の50分ころから説明されている「サイクル(6)」の資料の部分だけ見てください。7分くらいで見れます。 本で勉強したい人はこれだけ読めばおk 市場間分析入門 ──原油や金が上がれば、株やドルや債券は下がる! 作者:ジョン・J・マーフィーパンローリング株式会社Amazon ちょっと難しそうだと思ったら入門書はこっちです。 改訂版 金利を見れば投資はうまくいく 作者:堀井正孝クロスメディア・パブリッシング（インプレス）Amazon 本文はこちらの記事に移動しました www.tyoshiki.com この記事では「ＦＸとか個別株投資やっ
なぜ“今どきのオジサン”は「Z世代」に優しいのか
ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。「Z世代」とは1996年ごろから2010年ごろまでに生まれた人で、現時点で10代から20代中盤ぐらいまでを指す言葉である。X世代、ミレニアム世代（Y世代）と来て、その次なのでZ世代というわけだ。ちなみにZ世代の次は、アルファベットが最後まで行ったので、α世代というそうである。 若者層のトレンドや消費動向を分析するということは、それこそ昔から行なわれてきた。若者層は情報伝達が早く、瞬間的に集中して一点に消費活動を行なう、すなわちブームを作るので、そこをうまく仕掛ければ、もうかるからである。低価格なスイーツやドリンクといった消費材はもちろん、自動車のような高額商品でも、残りの人生が長いのでローンも通りやすい。 だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではな
神戸屋｢包装パン事業撤退｣示すパン業界の大変化
8月26日、神戸屋がスーパー・コンビニで売られる包装パンの製造販売事業と、同社子会社のデリカ食品の製造販売事業を山崎製パンに譲渡することを決めたと発表し、大きな反響を呼んでいる。 神戸屋は関西と首都圏を中心に、各地でベーカリーチェーンの「神戸屋キッチン」、ファミレスの「神戸屋レストラン」などの飲食店ブランドを展開してきた。今後はこうした、冷凍パン事業、およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するという。一方、山崎製パンは買収後、当面の間、従来通りのブランドのまま製造販売していくとしている。 収益は大手3社に遠く及ばず 神戸屋は製パン会社としては、1位の山崎製パン、2位のフジパングループ、3位のパスコブランドを擁する敷島製パンに続く4位の規模だが、2021年12月期の売上高は390億9700万円、営業利益は3億円と、売り上げ1000億円を超える上位3社には遠く及ばない。山崎製パンの同
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
※米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）、全世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）のいずれも円建て分配金込みトータルリターンの指数を使い、全期間からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの分類に基づく各資産の平均信託報酬率を控除。米国Ｓ＆Ｐ５００は１９２６～２０２２年５月末で計測。現状の５００銘柄の形での算出開始（１９５７年）以降は「Ｓ＆Ｐ５００Ｔｏｔａｌ Ｒｅｔｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ」（円換算の分配金込みトータルリターン）、それ以前はイボットソン・アソシエイツが指数に連続性を持たせた状態で１９２６年まで遡った「ＩＡ ＳＢＢＩ ＵＳ Ｌａｒｇｅ Ｓｔｏｃｋ ＴＲ ＵＳＤ Ｅｘｔ」を使用。全世界株式は算出開始の１９８８年１月～２０２２年５月末で計測、指数名は「ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｌｌ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｄｅｘ）ＧｒｏｓｓＲｅｔｕｒ
近年ではタバコの健康被害が広く周知されるようになり、各国はタバコの規制や課税を強めるといった政策を打ち出していることから、「いずれタバコ業界は消滅するだろう」と考える人もいるかもしれません。ところが、ビジネス関連の分析を発表するブログ・Invariantのライターで投資家のデヴィン・ラサール氏は、世界には「ニコチンの新時代」が到来しており、タバコ関連産業は消滅どころか魅力的な投資対象になっていると主張しています。 The New Era of Nicotine - by Devin LaSarre - Invariant https://invariant.substack.com/p/the-new-era-of-nicotine ラサール氏は、20世紀初頭にタバコ会社に投資した1ドル(約130円)は記事作成時点で700万ドル以上の価値があり、1世紀以上にわたり年率14％以上のリターンを
Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新
1929年の暴落と世界大恐慌1929年10月のロンドン。トレーダーがウォール街の暴落中に、ニューヨーク株式市場の変動を見守る。米国史上最大かつ最悪の下落相場である1929年の恐慌と、世界大恐慌の幕開けとなった最悪ケースのシナリオを見ることにしましょう。1929年10月に恐慌が始まり、市場は3年間じり貧状態になり、1932年までには価値の90%を失いました。 その結果生じた経済的後遺症は、本当に文明を揺るがす出来事でした。 米国では、経済は50%縮小し、全銀行の三分の一が破綻し、失業率は25%を超えました(そうだすると、今の状況は悪いでしょうか？)。 1945年になって経済はようやく大恐慌前の水準を回復しました。 世界大恐慌から何を学ぶことができるでしょうか。それは、状況はそれほど悪くはならないだろう、ということです(少なくとも同じようにはならない)。 現在、私たちがいる金融世界は異なってい
iPhone買取価格が高騰、一部モデルは直販価格を上回る。何が起きているのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
iPhoneの買取価格が高騰しています。一部のモデルはアップルの直販価格を上回る事態となっており、入手困難な状況が続いているようです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。 iPhone 13 Proなどで品薄が続く6月5日現在、iPhone 13 Proの在庫をアップルで検索してみると、128GBや256GBの小容量モデルは店頭在庫がなく、配送されるまで10日ほど待つ必要があります。売れ筋のiPhone 13も似たような状況です。 店頭在庫はなく、配送は10日待ちに（アップルのWebサイトより） ヨドバシカメラやビックカメラもSIMフリーモデルを取り扱っていますが、ほぼ在庫はなく入荷待ちとなっています。Amazon.co.jpでは一部モデルの在庫があるようです。 iPhone 13シリーズは2021年9月に発売されてから時間が経っており、これほど品薄になるのは異例の事態といえます。
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
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株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
やっぱり強いMS、アドビ以外はどこが選出？高い競争力を持つソフトウェア銘柄「19社」
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞
東証 株価上昇の具体策示した企業の社名公表を決定 | NHK
ココイチ、「禁じ手」で挑んだ2度の値上げ 越えた客単価1千円の壁：朝日新聞デジタル
日経平均終値360円超高 「アーム祭り｣バブル後高値迫る - 日本経済新聞
日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も
日本株を買った海外投資家の「正体」は（大川智宏） - 日本経済新聞
中国株からシフト？ 株高支える欧州の投資家 そのワケ【経済コラム】 | NHK
日経平均続落、インバウンド株総崩れ 中国コロナ懸念 - 日本経済新聞
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
アメリカFRB パウエル議長「利上げペース加速させる用意ある」 | NHK
低PBR企業に資本効率の改善迫る 東証が開示拡充要請へ - 日本経済新聞
老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞
円買い介入6.3兆円、21日含む1カ月分 過去最大を更新 - 日本経済新聞
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
米国S＆P500の株価「ほぼ100年」検証 ワースト1は世界大恐慌の「84％」暴落 | AERA dot. (アエラドット)
アマゾンのアイロボット買収は「必然」だった【西田宗千佳のイマトミライ】
「ニコチンの新時代」の到来で世界のタバコ関連産業は魅力的な投資対象になっているとの主張
日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド
投資家を絶望させた「歴史的下落相場」8選（とこの先の展望） | ライフハッカー・ジャパン
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK
日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ | NHK