欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で

経済産業省は5日、全国で減少する書店の振興に専門的に取り組む省内横断のプロジェクトチームを設置したと発表した。カフェの併設やイベント開催で集客するといった各書店の工夫をまとめ、他店と事例を共有することで経営に役立ててもらう。 斎藤健経産相は同日の閣議後記者会見で「書店は近年激減し危機感を持っている。盛り上げていきたい」と話した。 経産省によると、インターネット通販の普及などを受け、書店数は減少。現在は全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。 プロジェクトチームでは書店経営者を招いた車座を開催し、経営難や後継者不足などの課題や、集客に向けて工夫した事例を集める。（共同）

能登半島地震は、路面の陥没や倒木、土砂崩れで道路が寸断されて多くの地区が孤立状態となり、救援物資の輸送が困難を極めた。こうした中、国内の大規模災害としては初めて、発生から間もないタイミングでドローンによる物資運搬が実現したが、現地に入ったドローン操縦士は、思ってもみなかった「壁」をいくつも感じた。ドローンという新たな救援手段を今後の災害に生かすために必要な備えとは――。 道路が寸断され、孤立状態となった石川県輪島市の西保地区。NHK連続テレビ小説「まれ」のロケ地となった大沢漁港にほど近い西保公民館に地震発生から10日後、約1・5メートル幅のドローンが医薬品を降ろし、再び空に飛び立った。操縦士の青木孝人さん（45）は「何とか間に合った」と胸をなで下ろしたが、「もっと早く飛べたはず」と課題も感じた。 青木さんは過疎地を中心にドローンの物流実験を行うネクストデリバリー（山梨県小菅村）の取締役。加

47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねない状況だ。 ＜関連記事はこちら＞ 「防災力が落ちてしまう」人手不足の自治体、インフラ修理同行ルポ 「シェアリング公務員」は可能か　採用難の自治体人事に変化 47都道府県アンケート「採用予定数割れ」全データ 47都道府県アンケート　設問と回答一覧 2023年度、全て確保できたのは大阪、兵庫のみ 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年（19～23年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに

1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。

2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

国民生活センターは13日、インターネット通販で購入した中国製とみられるクリームで重い皮膚障害を負うケースが4件あったと発表した。センターは商品名を公表し、使用や購入をしないよう注意喚起した。 このクリームは、ほくろやしみ、いぼなどが取れるとうたった「点痣膏（てんしこう）」。全国の消費生活センターなどに5件の相談があり、このうち4件で皮膚障害があった。 70代の女性は、額のほくろにつけたところ赤く腫れ、皮膚の色が変わり潰瘍ができた。別のケースでは、塗ると焼けるような痛みを感じて皮膚科を受診したところ、治療に1年以上かかると言われたという。

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 ＜写真＞人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

「ユーロスペース」をはじめミニシアターやライブホールなどが入るビル「キノハウス」＝東京都渋谷区円山町で2023年7月5日午後4時43分、井上知大撮影 東京都渋谷区円山町は、都内有数のラブホテル街だ。迷路のような狭い路地は、花街だった頃の面影をかすかに残す。夜ごと猥雑（わいざつ）なネオンが光る丘の途中に、コンクリート打ちっぱなしの5階建てビル「キノハウス」がある。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら ビル名はドイツ語で「映画の家」。3階に「ユーロスペース」、4階に「シネマヴェーラ」と二つのミニシアターがあり、映画監督らが講師を務める「映画美学校」、全国各地の上映活動を支援する「コミュニティシネマセンター」も入る。 ユーロスペースは1982年、同区桜丘町に開館した。ドイツ留学を経て旅行代理店を営んでいた堀越謙三社長が、77年に始めたドイツ映画の上映会が前身だ。こうした非商業映画の上

米ファストフード大手マクドナルドは、2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーの設置をやめる。自由な飲み放題がなくなることになる。米メディアが15日までに伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で宅配やドライブスルーによる売り上げが急増。セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下し、廃止を決め…

26、27日実施の毎日新聞世論調査で2025年大阪・関西万博に関心があるかどうかを聞いたところ、「関心がある」は22％で、「関心はない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は15％だった。 「関心がある」との回答割合は地元の近畿で4割だったものの、東京、九州は2割弱、東海は1割強にとどまるなど地域差が出た。年代別では、18～29歳の4割弱、40代の3割弱、その他の世代の約…

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し