（前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む） 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー　デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん（元ソニーグループ副会長）が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長　川井拓也さん（以下、川井）：それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG（動画ブログ）ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。

朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」（←何度も繰り返します！）は必ずしも、「いや～ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高！！！」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや～ほんと、正社員にしなくてもいいし～、雇用義務を負う必要ないし～、安い賃金でいいし～、最高だね～！！！」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ

JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表した。NBIは、観光客、学者、投資家など幅広い人々にとって魅力的な国家ブランドとは何かを測定する方法について、専門家らの間で注目が高まっていることと相関している。 国家ブランドとは、その国の知名度を表す別の言い方に過ぎない。特定の企業や人に良い評判や悪い評判があるように、国にも良い評判や悪い評判がある。そして、人や企業と同じように、その評判は上がったり下がったりする。常に監視が必要なダイナミックな指標なのだ。そして日本は幸いにして、国家ブランドの将来性がかつてないほど高まっている。

東海道新幹線の収益が大半を占めるJR東海が、愛知県の離島を結ぶチャーター船の運航を始めた。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ利用を回復させるためには、新たな需要の開拓が必要と判断。鉄道だけでなく宿泊や現地での移動手段も提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」を見据えた取り組みだ。

たった1つの広告看板であれば、日経ビジネスPLUSで取り上げることはない。ではなぜ取り上げるのか。きぬた歯科の広告がここ数年、じわじわと増殖しているからだ。最近では首都高速から見える位置にも看板を多く出している。近隣地域であれば、まだ分かる。だが、この広告は西八王子からは程遠い品川などの都心、さらには埼玉や神奈川といった県外でも多く見かける。一度目にすると、気になって仕方がない。インターネット全盛ではあるが、アナログな街頭看板を数多く掲げる戦略も謎だ。そんなことを考えていると、もはや運転に集中できない。 当たり前だが広告費用はタダではない。これだけの枚数の広告掲載を行い、維持し続けているとしたら、かなりのコストとなるだろう。厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、2021年末時点における全国の歯科医院の数は6万7860。その数は、国内のコンビニの店舗数5万5956（日本フランチャイズチェ

就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。

小田急は海老名駅のような1日の平均乗降客数が10万人を超える駅を「集客フック駅」と定義し、沿線の魅力をけん引する役割を目指して開発に力を入れている。ビナガーデンズの開発エリアは約3万5000m2、約322億円を投じる一大プロジェクトだ。すでに2棟のタワーマンションが竣工しており、現在は2022年春の開業に向け、14階建てオフィス棟の建設工事が最終段階に入っている。 駅の改札口を出て、ビナガーデンズへと向かう入り口に当たる場所に21年4月、鉄道博物館「ロマンスカーミュージアム」がオープンした。新宿と箱根などを結ぶ特急ロマンスカーは小田急の象徴とも言える存在。その歴代車両を展示している。

「駅前の一等地、それも日本最大のターミナル駅なのに、なぜ借り手が決まらないのだろうか」 小田急電鉄新宿プロジェクト推進部の北島大課長は頭を抱えていた。借り手がつかないのは、新宿西口の再開発を見据えて2010年に約350億円で取得した新宿スバルビルの跡地につくったイベントスペースだ。 19年5月に建物の解体が完了し、再開発が始まるまでの間はイベントスペース「SHINJUKU ODAKYU PARK」として暫定利用することを決めた。19年8～11月は当時日本で開催されていたラグビーワールドカップの公式旗艦店が出店したものの、その後がなかなか続かなかった。 新宿は小田急だけでなくJR東日本、京王電鉄、西武鉄道、東京メトロ、都営地下鉄が乗り入れる日本最大のターミナル駅。小田急は西口や南口に百貨店、商業施設、ホテル、オフィスビルなど約10の物件を保有し、「小田急グループとして最大の事業エリア」（北島

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日の記者会見で、「交通部門のCO2排出量は減るどころか、増えている。これを逆転させなければならない」と述べ、自動車産業に厳しい姿勢をみせた（写真：Abaca/アフロ） 7月14日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、自動車業界を揺るがす規制を発表した。 2035年に発売できる新車は、排出ガスゼロ車のみとする規制を提案した。文面を解釈すれば、対象となるのは電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみ。ガソリン車やディーゼル車だけではなく、実質的にエンジンを搭載したハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売も禁じることになる。自動車メーカー関係者は「予想していたシナリオの最も厳しいものとなった」と話す。 同時に、30年の二酸化炭素（CO2）排出規制も見直した。従来は走行1km当たりのCO2排出量を21年比で37.5％削減

東京五輪で、“建築”として、特に注目してほしい競技施設とその見どころ、1964年に開催された前東京五輪との比較などを、写真とイラストを交え、5回にわたって紹介する。 （1）「幻のザハ案」があって実現した高コスパの隈流「国立競技場」 （2）1人の天才よりチーム力、東京五輪「3大アリーナ」の魅力 （3）代々木競技場は世界遺産級、まさに「レガシー」残した1964東京五輪 （4）新旧五輪施設プロセス比較、コロナで緩和された「がっかり感」 （5）無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験 五輪は「スポーツの祭典」であると同時に「建築の祭典」でもある──。2013年9月にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったときには、そんな書き出しで熱い開幕リポートが書けると信じていた。過去を振り返れば、五輪によって歴史に刻まれた名建築は実に多いからだ。 東京五輪の本番が近づいている。

日本は温暖化ガスの削減目標を国際公約した。本当に可能か、採算が合わないなど議論百出だが、世界は脱炭素を前提とした未来の均衡点に向けて走り出している。国が示す数字の帳尻合わせより、国際競争下で実行あるのみ。企業は、何ができるのか、何を実現すべきなのか、先進企業の取り組みをつぶさに追う。

新型コロナウイルスワクチン接種の現場を見るのはこれが初めてだ。 5月の連休明け、東京・小金井市の駅にほど近い「小金井メディカルクリニック」。8つの診療科目を持ち、勤務する医療関係者は11人。入院施設はない。「町の大きめのお医者さん」という感じだ。 待合室に入る。テレビではちょうど「ワクチン接種の人手が足りない」話を映しているのだが、接種会場であるはずのこのクリニックには、行列もなければ、鳴り響く予約電話の音もない。というか、時節柄当然ながら待合室のベンチは空席がけっこうある。時折、付き添いの方とご高齢の方が診察室に入っていくが、どうもワクチン接種ではなくて健康診断のようだ。 診療所で「日常」として接種がどんどん進んでいく 働いている人も走り回ったりせず、笑顔で丁寧に、落ち着いて業務をされている。ワクチン接種という突発事態、非日常、という思い込みから、修羅場、怒号、錯綜といった「現場」を心の