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ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。

焼津市は静岡県の中部に位置する市で、人口は約13万人。全国有数の漁獲水揚げ高を誇る焼津漁港があることで有名だが、静岡市のベッドタウンとしても栄えている。市の玄関口はJR東海の焼津駅。静岡県統計年鑑によれば、コロナ禍前の2019年における同駅の1日平均乗車人員は8868人だった。東海道本線（東海道新幹線含む）の静岡県内旅客駅の中では42駅中9番目だ。 その焼津駅内に6月21日、ファミリーマートがオープンした。駅構内にコンビニができるのは特段珍しい話ではないが、このファミリーマートが、JR東日本のベンチャー企業が開発した無人決済システムを導入しているとなればちょっと気になる。JR東日本の技術がJR東海の駅構内で実用化されたことになるからだ。 手に取った商品を自動で判別 この無人決済システムは、JR東日本系のコーポレートベンチャーキャピタルとシステムコンサルティングを行うサインポストの共同出資で

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2023年3月11日、東急の前身・目黒蒲田電鉄（以下、目蒲電鉄）の最初の開業区間である目黒―丸子（現・沼部）間の開業から100周年を迎えた。同社の創立は、開業前年の1922年9月2日であり、この日が東急の創立日とされている。 東急は、創立100周年に合わせ『東急100年史』を編纂した。1973年4月の『東京急行電鉄50年史』発行から半世紀を経て編纂された100年史は、当然のことながら新たな視点で執筆されている部分も多い。 『100年史』で見直した視点 100年史の編纂に当たった、東急広報グループ主査の竹内敏浩氏は、大学時代に交通地理・交通史の大家として知られた故・青木栄一東京学芸大学名誉教授のゼミで学んだ経歴を持つ。学生時代に東急50年史を読んで下記の点に違和感を覚えたといい、100年史の制作に携われるのならば、見直したいとずっと思っていたという。 「当社は成長の過程で、池上電気鉄道（現・

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特集「本当に強い大学」の他の記事を読む 私立大学を運営する学校法人の収入に占める補助金の割合が増加傾向にある。 東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「私立大学財政データ」を作成している。その2021年度（2022年3月期）のデータを集計すると、665学校法人の総経常収入は7兆2515億円。うち、経常費等補助金が9116億円で、12.6％を占めている。2019年度は9.4％だったが、2020年度に大幅に跳ね上がった。 コロナと無償化の影響で補助金増 要因は2つある。ひとつは、大学の付属病院が新型コロナウイルスの重症患者を積極的に受け入れたことに伴い、緊急支援事業補助金が増加したこと。もうひとつは、2020年から始まった大学の修学支援制度による補助金の増加だ。結果として大学全体の補助金依存度が高まる傾向になっている。 では、補助金の依存度が高い大学は具体的にどういったところなのか？ 2

「タクシーの数が日本一多い場所は仙台だ」 そんな格言が、かつてタクシー界には浸透していた。この現象をひもといていくと、タクシー業界にとっていまだかつてない“悪法”と評された規制緩和の影響が大きい。 小泉純一郎政権時代の2002年に実施された規制緩和で、タクシー業界は混乱に巻き込まれた。事業者や台数は急激に増加し、それに伴いドライバー1人ひとりの売り上げは急降下した。「タクシー破壊法」とも言われた同法だが、中でもとくに強い“被害”を受けたとされる地域が仙台だ。 人口当たりの台数は東京都内を超えるともいわれる水準となり、現場は疲弊していく。 筆者が仙台駅を訪れた10月末は、鉄道開業150周年企画の新幹線、特急列車3日間乗り放題期間の影響もあってか、観光客でごった返していた。タクシー乗り場には30台以上のタクシーが並ぶが、大型のスーツケースを引く人々の多くは、タクシーを横目に通り過ぎていく。西口

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特集「食料危機は終わらない」の他の記事を読む 輸入食料の価格高騰を背景に、日本の食料基地・北海道と本州を結ぶ物流網の強化に関心が集まっている。その核として期待されるのが、現在の青函トンネルに並行する形で建設する「第2青函トンネル」構想だ。 大手ゼネコンやデベロッパー、総合商社などで構成され、政策提言を行う日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が、2020年に「津軽海峡トンネルプロジェクト」として発表した。 構想の中身はこうだ。直径15メートル、長さ31キロメートルの円形のトンネル内を上部トンネルと下部トンネルの2層に分け、上部を片側1車線の自動運転の専用道路とし、下部には避難通路兼緊急車両用通路と、単線の在来線貨物鉄道を通す。トンネルの断面を小さくし総延長も短くすることで、コストを削減する。 試算では、第2青函トンネルの事業費は7200億円。工期は15年間で、最短で2041年の開業を見込

特集「貨物列車を誰が守るのか」の他の記事を読む 今、北海道の鉄道のある区間の存廃が大きな注目を集めている。 2031年春の北海道新幹線札幌開業とともに、JR北海道から経営分離される函館－長万部間の行方だ。この区間は貨物列車が1日50本以上走る物流の大動脈で、ここが廃線となれば、本州向けの農産物の供給に大きな影響が出る。 さらに、仙台以北の貨物鉄道も存続の危機にさらされることになる。東北発着の貨物量は少なく、北海道まで鉄道ネットワークがつながっていることで成り立っているからだ。 定まらない「貨物調整金」のあり方 北海道庁の試算では、函館－長万部間を維持する費用は2031年度からの30年間で累計2347億円。収入は1403億円で、差し引き944億円の赤字となる。収入のうち、約1210億円はJR貨物からの線路使用料で賄うことになる。 ところが、取材を進めると、その線路使用料を支える「貨物調整金」

「ドコモはショップを干し上げて利益を出せないようにしてから『やめるなら今のうちだぞ』と言ってきた。これは脅しだ」。あるドコモ代理店の幹部は、憤りの表情でまくし立てた。 ドコモはショップの経営が厳しくなる条件変更や独自商材・サービスへの制約を一方的に行ったうえで、運営する代理店に対し「申込期限付きの閉店支援金」を提示し、早期の決断を迫っている。ドコモのやり方に対し、有識者からは「優越的地位の濫用に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 一方的に条件を変更 複数の関係者によると、コスト削減を目的にドコモは約2300あるドコモショップのうち、まず2022年度末（2023年3月末）までに「少なくとも100店舗以上」の閉店を進める方針だ。翌年度以降も大量閉店を推し進め、数年内に1500～1600店ほどに絞りたい考えだという。 ドコモが100％子会社を通じて事実上、直営するショップ数は30のみ。98

函館本線の長万部―小樽間の存廃を話し合う北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロックで最後まで鉄道の存続を訴えかけていた余市町を含む余市―小樽間の廃線が決定された。 輸送密度が2000人を超えている余市―小樽間が廃線決定された理由は「国からの運行経費の補助がないこと」と「バスを中心とした新たなネットワークを構築」するという北海道庁の口約束だけだった。 なぜ、このような意思決定が行われるに至ったのか、その背景を取材した。 余市町の鉄道存続の意思表明 余市町が公式に鉄道路線の存続の立場を表明したのは2019年7月に開催された第6回並行在来線対策協議会でのことだった。この時に初めてJR北海道側から余市―小樽間の輸送密度が公開され2144人であることが判明した。 JR北海道が「単独では維持が困難」と発表した路線や、JR西日本がローカル線見直しの意向を示した路線の輸送密度は、いずれも2000人未満

3月16日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で脱線や施設の損傷などの被害を受けた東北新幹線は、4月2日に郡山―福島間、4日に仙台―一ノ関間で運転を再開し、東京―福島間、仙台―新函館北斗間がつながった。また、JR東日本は5日、残る不通区間の福島―仙台間について14日に運転を再開すると発表した。 東北新幹線の不通に伴い、代替ルートとなる路線には臨時列車が走っている。東北本線の福島―仙台間や、東京―秋田間を結ぶルートとして羽越本線の特急「いなほ」が酒田―秋田間を臨時快速として延長運転し、上越新幹線と乗り継ぎできるようになっている。また、常磐線の特急「ひたち」は一部をいわき・原ノ町―仙台間で臨時快速として運転し、東京と仙台を直通するルートとなっている。 常磐線が東京―仙台直結ルートに 今回の地震では東北新幹線に大きな被害が生じたが、在来線の東北本線は3月18日に復旧。21日に橋梁の損傷が見つかっ

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ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ

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30年近く生きていると「驚く」という体験をすることがそれなりに多くある。 一口に驚くといっても大まかにはふたパターンあり、衝撃的に、強く短く感じる驚きと、じわじわと効いてきて、気づいた時にハッとするパターンの驚きがある。 私が18歳からずっと同じ芸能界という広いようで狭い世界にいて、長年お世話になった事務所を辞めてから、ふと(ボイストレーナーになりたいという願望こそあったが)これからどうしようと考えた時、未来へ繋がる自分の可能性の枝葉の少なさに驚いた。これはふたパターンのうち、後者のじわじわ驚いたパターンだ。 絶望を少々孕んだ驚きを、思考を整理しながら噛み締めていくのは、とても苦い気持ちになった。 だって、十数年間必死に磨いてきたスキル【ダンス・歌・ルックス・バラエティ能力】はいってみればかなりニッチである。番組や握手会で鍛えた瞬発力は何かに役立ちそうだが、あとは度胸とかやりきる力とか、精

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