労働時間は短くなった？：一般労働者の平均労働時間
1. 就業形態別の労働時間 前回はOECDにおける日本の労働者数と平均労働時間の取り扱いについてご紹介しました。 今回は、日本の労働時間が短くなっている理由として、パートタイム労働者の割合が増えている状況を可視化してみたいと思います。 労働時間の統計は毎月勤労統計調査で詳しい数値が公開されています。 今回は、事業所規模（常用雇用者数）別の、一般労働者とパートタイム労働者の平均労働時間の変化を見てみましょう。 図1は事業所規模別、就業形態別の労働者数の推移を表したグラフです。 事業所規模は30人以上の事業所と5人以上の事業所となりますが、5人以上の事業所の方がより広範囲を扱っている事がわかります。 就業形態計で見ると、2022年の時点で30人以上の事業所が2,931万人、5人以上の事業所が5,134万人となります。 小規模事業所で働く労働者が非常に多いということがわかりますね。 更に、労働者
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
自民党行革推進本部提言：国民の不信を払拭すべく不退転の統計改革を
今年の1月に注目された厚生労働省の統計不正。3年前から行政改革推進本部の提言を元に取り組んできた統計改革によって問題が明確になったとはいえ、行政の信頼を揺るがす驚愕の事案でした。今回を機に、構造的な問題を解決し、正しい統計を元にした、エビデンスベースドポリシーメイキング（EBPM）を推進すべく、行政改革推進本部として提言を提出しました。以下提言本文を掲載します。 統計改革・EBPM推進検討チーム提言 ― 国民の統計不信を払拭すべく不退転の統計改革を ― 令和元年6月11日 自由民主党行政改革推進本部 統計改革・EBPM推進検討チーム 行政改革推進本部は過去3回にわたって統計改革・EBPM推進の提言を逐次行ってきた。これらの提言を踏まえ、政府は統計改革推進会議を開催し一昨年に最終取りまとめを行った。その上で、GDP統計のSUT体系への移行をはじめ経済統計の抜本改革が進み始めるとともに、各省の
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
毎月勤労統計の「抽出率逆数」の謎
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正事件で、政府は予算案を修正する異例の閣議決定を行った。厚労省の発表によると、従業員500人以上の企業について2004年以降、他の府県では全数調査を求める一方、東京都だけはその1/3の企業の名簿で抽出調査をしていた。 これ自体は大した問題ではない。抽出率の逆数3をかけて集計すれば、精度は落ちるが、サンプルに偏りがなければ平均賃金は大きく変わらない。ところが厚労省は東京都の抽出調査を全数調査と偽り、他の県の全数調査の数字と単純に合計したため、賃金の高い東京の比重が下がり、全国の平均賃金が過少に集計された。 厚労省の「再集計」によると誤差は平均0.6％程度だというが、影響はそれにとどまらない。昨年1月にも「賃金の伸び率が急に上がった」という疑問が出ていた。朝日新聞によると、賃金上昇率は昨年6月に前年同月比3.3％と、入れ替えがなかった事業所に比べて2％ポイントも
やめて！こういうインタビュー：宋美玄氏×BuzzFeedのダブルスタンダード – アゴラ
ネットメディアのBuzzFeed Japan社が、2017年9月よりBuzzFeed Japan Medicalという医学情報サイトをオープンした。担当エディターの岩永直子氏は、読売新聞医療部出身で、元ヨミドクター編集長という経歴である。早速、読んでみたところ、思わず頭を抱えてしまった記事があったので、私見とともに紹介したい。 女優の相武紗季氏が「マタ旅」こと妊娠中の旅行をしたい旨を答えた雑誌のインタビュー記事に対して、産婦人科医の宋美玄氏が「やめて！こういうインタビュー」と異議を唱える記事である。宋氏は「一分先は闇なのが妊娠」と主張して、かかりつけ医から離れて救急対応が困難になる旅行に反対しつつ、「本人の言葉をそのまま載せ（中略）肯定的に伝えているメディアの問題意識の低さ」と掲載メディアも非難し、「健康リテラシーを持って、何を発信するべきか決めてほしい」と結んでいる。 同時に、宋氏は「マ
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