実質賃金プラス転化へのハードル－名目賃金の下振れと物価の上振れ
（2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台へ） 春闘賃上げ率は2023年に3.58％（連合集計ベース）と2022年の2.07％から大幅に上昇した後、2024年にはさらに高まることが確実となっている。連合が4/4に公表した「2024春季生活闘争 第3回回答集計結果」によれば、2024年の平均賃上げ率は5.24％となった。賃上げ率が相対的に低い中小企業は妥結時期が遅いため、集計が進めば全体の水準は若干下がることが見込まれるが、最終集計でも5％を上回れば1991年（5.66％）以来33年ぶりの高水準となる（図表1）。 春闘賃上げ率が高水準となる中で、名目賃金を消費者物価で割り引いた実質賃金上昇率は2022年4月から2024年2月まで、23ヵ月連続で前年比マイナスとなっている。筆者は1年前の2023年4月時点で実質賃金上昇率は2023年度後半にプラスに転じると予想していたが、2024年2月の実
2017年婚姻届における初婚男女の年齢組み合わせランキング(1)－なぜ結婚希望が叶わないのか－令和時代の男女年齢ゾーン別組み合わせ発生状況
団塊ジュニアである筆者が生まれた手前頃である1970年の国の統計では、1年間の婚姻数が103万件であった。それに対し、公開されている最新の2017年の統計では61万件に減少し、半世紀も経過せずに59％にまで件数が減少している。 昭和の終わりから平成期の日本は、まさに「婚姻数大暴落」の時代であった、ということができるだろう。 ただ単に件数（量）が減少しただけではなく、その内容（質）も大きく変化した。 1970年には初婚同士の結婚が89％を占め、再婚者を含む結婚（再婚者同士+どちらかが再婚）は10組に1組程度であった。それが2017年には初婚同士の結婚が全体の73％へと減少し、再婚者を含む結婚が27％、4組に1組を超え、3割近くまで上昇してきている。 その他にも、初婚同士の結婚において、男性年上婚の割合が全体の55％まで減少する一方、女性年上婚が4組に1組まで増加し、夫婦同年齢婚を件数で上回る
「大正10年における乳幼児死亡率改善」と「後藤新平」～専門知とは何か～
謎かけ噺のようで申し訳ないが、少しおつきあい願いたい。 生命保険会社の運営基盤として死亡率表（生命表）は特に重要なものだが、死亡率の数字そのものからは読み取りにくい色々な物語がそこには隠されているのだろう。最近、死亡率に関係するちょっと面白い話１ に出会ったので紹介してみたい。 私は、明治以降、死亡率は単調に改善してきたと漠然と思っていた（戦争による要因は除外）。たぶん皆さんもそうお考えかもしれない。しかし、これは事実ではない。統計によれば、少なくとも明治末期から大正10年までは、乳幼児死亡率が上昇し、これに伴い平均余命は縮小していた（今では想像もできないが、大正10年の乳幼児死亡は30万人を超えており、平均余命への影響も大きかった）。それが、大正10年を境に、乳幼児死亡率、平均余命ともに改善に向かったのである。 なぜ悪化してきたのか、そして大正10年を境になぜ改善に向かったのかという謎の
「女性活躍推進」＝「少子化推進」の失敗を繰り返さないために－超少子化社会、脱却への一処方箋－
1｜ ｜ニッセイ基礎研レポート 2015-02-23｜Copyright ©2015 NLI Research Institute All rights reserved はじめに － 同じ失敗を二度と繰り返さないために 日本で最初に合計特殊出生率（以下、出生率）が 2.0 をきったのは 1961 年、今から半世紀も前の ことである。その後 1975 年には常に出生率が 2.0 を下回る社会へと日本は突入した。 1989 年には、歴史的に出生率が大きく低下する「丙午（ひのえうま） 」の直近年の数値 1.58 を下 回る「1.57 ショック」を迎える。その後、1995 年には恒常的に出生率が 1.5 を切る超低出生率社会が 始まり、それが現在も続いている。 低出生率を生み出したのは「女性の社会進出」であることは他の先進国に同じである。わが国の男 女雇用機会均等法の前哨となる勤労婦人福祉法（1
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