統計局ホームページ/統計図書館コラム・リポジトリ・統計図書館コラムは、統計図書館等の職員による調査研究成果をまとめたものです。 ・コラムの中で示された内容や意見等については、執筆者の個人的見解であり、組織としての見解を示すものではありません。このため、執筆者の個人的見解に対するお問い合わせについては、組織として対応できかねますので、ご承知おき願います。 【2021年以降のコラム】 【2020年以前のコラム】 ページの先頭へ戻る
統計局ホームページ/平成27年国勢調査 調査結果の利用案内 －ユーザーズガイド－
調査結果の利用方法 統計表についてや地図・報告書などの利用方法はこちら 平成27年国勢調査結果に関するQ&A 調査結果についてよくある質問はこちら 関連データ（人口・世帯・住宅・家計消費等） 国勢調査に関連する統計調査のお問い合わせはこちら 平成27年国勢調査 ユーザーズガイド（PDF版） 一括ダウンロード（PDF：10,092KB） I 調査結果の集計体系と公表時期（PDF：377KB） II 調査結果の利用方法（PDF：698KB） 1 インターネットでの利用方法 2 報告書等での利用方法 III 統計表のみかた（PDF：914KB） 1 統計表の構成 2 統計表の読み取りかた 3 不詳の取扱いについて 4 地域識別コード等の利用 IV 国勢調査の結果で用いる用語の解説（PDF：956KB） V 平成27年国勢調査結果の分類一覧（PDF：672KB） 1 分類一覧について 2 分
平成22年国勢調査「世帯・家族の属性に関する用語」
ア 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者 ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めています。 イ 上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者 ウ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者
統計局ホームページ/2019年全国家計構造調査
2019年全国家計構造調査実施に向けた検討 諮問・答申（総務省） （諮問第117号，121号） 統計委員会 会議記録（総務省） （第126～129回，131回） 人口・社会統計部会 会議記録（総務省） （第89～90回，92回，94回） 消費統計研究会 「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。 消費者庁，総務省からの注意喚起 2019年全国家計構造調査を装った「かたり調査」にご注意ください（PDF：156KB
統計局ホームページ/統計Today No.142
経済センサス‐基礎調査の実施について 総務省統計局事業所情報管理課企画官 田中 久睦 はじめに 総務省統計局では、事業所の活動状態等の基本的構造を明らかにすること、各種統計調査の事業所母集団情報を整備することを目的として全国全ての事業所を対象に「経済センサス‐基礎調査」を実施します。第1回目の調査は、2009年（平成21年）に行われ、今回の2019年調査は第3回目になります。 （ちなみに、経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語で、全ての対象を漏れなく調査することを意味します。） 1 経済センサス-基礎調査の概要 一般に企業や事業所に関する統計調査を実施するためには調査票の配布に用いる連絡先（名称、所在地、電話番号など）や調査対象の抽出に用いる情報（産業分類、従業者数、売上高など）などの名簿情報が必要になります。こうした情報をそれぞれの統計調査で収集して整理することは大変非効
統計局ホームページ/事業所母集団データベース
ここから本文です。 事業所母集団データベース（ビジネスレジスター） 事業所母集団データベースは、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供・管理のための重要なインフラであり、 各国においても経済統計の基盤（ビジネスレジスター）として整備・運用されています。 「経済センサス」や「経済構造実態調査」などの各種統計調査の結果と事業所・企業照会の結果情報を用いて、すべての事業所・企業情報を経常的に更新することで、最新の情報を保持するもので、このデータベースから最新の母集団情報（年次フレーム）を毎年提供しています。 事業所・企業の皆様へ―事業所・企業への照会にご協力をお願いします。 お知らせ 令和 5年 10月 26日 事業の実施状況確認のページを更新しました。 令和 5年 7月 12日 事業所・企業照会のページを更新しました。 令和 5年 6月 29日 事業所・企業照会のページを更新しました。
統計局ホームページ/調査票Aと調査票Bの生活時間欄の違いについて
社会生活基本調査は，2種類の調査票（調査票A，調査票B）があります。 それぞれの調査票には，生活時間欄が設けられており，調査票Aをプリコード方式（Pre-coding），調査票Bをアフターコード方式（After-cording）といいます。 二つの違いについて説明します。 プリコード方式とは，調査票にあらかじめカテゴリー（分類肢）を設けて質問する方式をいい，選択回答方式とも呼ばれます。 統計局が行う社会生活基本調査では，1日24時間の生活時間の配分状況を把握する調査事項について，昭和51年の調査開始以来この方式を採用しています。 平成23年調査の調査票Aでは，あらかじめ行動の種類（20分類）が印刷された調査票に，世帯員各人が自分の行動を分類し，該当する「行動の種類」欄に従って時間区分ごとに線を引いていく方式で調査を行います。（下図参照） プリコード方式（Pre-coding）
統計局ホームページ/統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者 -科学技術週間にちなんで-
ここから本文です。 平成29年4月14日 総務省 統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者 -科学技術週間（4月17日～4月23日）にちなんで- （科学技術研究調査の結果から） 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。 今回は、調査の結果から、我が国における女性研究者の現状について御紹介します。 〔要 約〕 ◆ 平成28年3月31日現在の我が国の女性研究者数は13万8400人と過去最多を更新。研究者全体に占 める女性の割合は15.3％と過去最高を更新 ◆ 女性研究者数は全ての所属組織で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合も過去最高を 更新 ◆ 企業の女性研究者数は機械、電気、建築等の「工学」が最多 ◆ 非営利団体・公的機関の女性研究者数は農林、獣医、畜産等の「農学」が最多 ◆ 大学等
統計局ホームページ/日本の長期統計系列/第2章 人口・世帯
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について
統計局ホームページ/平成27年国勢調査の実施状況
オンライン調査におけるインターネット回答世帯数及び回答率 平成28年10月26日の人口等基本集計結果の公表に伴い、平成27年国勢調査におけるインターネット回答世帯数及び回答率の確定値を併せてお知らせします。 都道府県別のインターネット回答世帯数及び回答率（エクセル：40KB） 市区町村別のインターネット回答世帯数及び回答率（エクセル：411KB） ※ 人口速報集計結果に基づくインターネット回答世帯数及び回答率（速報値） （報道資料）平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況（PDF：408KB）（平成28年2月26日公表） 都道府県別のインターネット回答世帯数及び回答率（エクセル：31KB） 市区町村別のインターネット回答世帯数及び回答率（エクセル：329KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方
平成27年国勢調査 - 2015 - 総務省統計局
調査のご案内 調査の概要 －国勢調査のしくみ 調査の結果 －集計結果はこちら 公表予定 Q&A －平成27年国勢調査に関する疑問にお答えします。 ユーザーズガイド －統計表のみかたや用語の解説はこちら 統計トピックス －集計結果をもとに テーマに沿った分析を紹介 問い合わせ先
統計局ホームページ/調査票Aと調査票Bの生活時間欄の違いについて
社会生活基本調査は，2種類の調査票（調査票A，調査票B）があります。 それぞれの調査票には，生活時間欄が設けられており，調査票Aをプリコード方式（Pre-coding），調査票Bをアフターコード方式（After-cording）といいます。 二つの違いについて説明します。 プリコード方式とは，調査票にあらかじめカテゴリー（分類肢）を設けて質問する方式をいい，選択回答方式とも呼ばれます。 統計局が行う社会生活基本調査では，1日24時間の生活時間の配分状況を把握する調査事項について，昭和51年の調査開始以来この方式を採用しています。 平成23年調査の調査票Aでは，あらかじめ行動の種類（20分類）が印刷された調査票に，世帯員各人が自分の行動を分類し，該当する「行動の種類」欄に従って時間区分ごとに線を引いていく方式で調査を行います。（下図参照） プリコード方式（Pre-coding）
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Statistics Bureau Home Page/International Symposium on Development of Official Statistics
就業構造基本調査の個票データを用いた出産前後の女性の就業継続に関する要因分析
第１回
総務省 (2006)「統計調査等業務の業務・システム最適化計画(案)」
世界の統計（総務省）
統計局ホームページ/日本の統計
社会生活基本調査規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）
2月3日 節分｜なるほど統計学園