「人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか」を図書館から検索。出版社: 日本経済新聞出版(2021-11-26) 単行本: 560 ページ / 21.0 x 14.8 x 2.5 cm / 400 g ISBN-10: 4532177103 ISBN-13: 9784532177102
日中韓少子高齢化施策の推移と実態: 比較の視座から | 人口問題研究 79(4):280-304
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日本の少子化の起点はいつか？
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html http://www.garbagenews.net/archives/1654942.html 第二次世界大戦だけ特殊なデータだが それ以外は1925年くらいからまっすぐ落ちている 1925年 子供5人時代 昭和初期 子供4人時代 戦後〜1980年 子供2人時代 1980〜現在 子供1〜2人時代 2030〜2040年 子供1人時代 ＿＿＿＿ 直近の中韓では第二の起点が発生して何だろう？と不思議に思ってる 2016年くらい 日本でも2016年くらいがピークになってるから、同様の影響があったとは思うんだけど 不思議なのはイタリアとかでは2016年前後に特徴が存在してないんだよね むしろ2010年くらいがピークになってる、これは普通にリーマンショックだよね、アメリカも2007年ピークになってるからリーマンショックか
子どもが多いほど所得税軽減 少子化対策で再浮上の「N分N乗」とは | 毎日新聞
衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」という耳慣れない少子化対策の導入を求める声が与野党から出ている。フランスで一定の成果を上げ、日本でも少子化を食い止める「妙手」になる可能性があるからだ。ただ、自民党では6年前に有志の勉強会で議論したが、立ち消えになった経緯がある。なぜ今、この案が再浮上したのか。 維新、国民民主の取り込み狙い? 火付け役は、自民の茂木敏充幹事長だった。「第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許したという反省から、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N乗方式という画期的な税制を導入した」。茂木氏は1月25日、衆院本会議の代表質問で、児童手当の所得制限撤廃の提案と併せて、N分N乗の制度を紹介した。
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
全国人口の再生産に関する主要指標：2020年 | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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『JFCの「ファクトチェック」のファクトチェック』
10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
ののわ on Twitter: "発足早々各方面から批判を集めている日本ファクトチェックセンター。週末ツイッターを眺めてたら ファクトチェック: 「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増」は不正確 との記事が流れてきました。 https://t.co/vz0dUE646H"
発足早々各方面から批判を集めている日本ファクトチェックセンター。週末ツイッターを眺めてたら ファクトチェック: 「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増」は不正確 との記事が流れてきました。 https://t.co/vz0dUE646H
日本の人口は6000万人へ。まもなくやってくる「多死時代」の幕開け（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本
それは単純に平均寿命というものを誤解している。
平均寿命はあくまで0歳児の平均余命のことだから、平均寿命65歳というのは、たとえばあなたが今30歳未婚男性として平均的にあと35年で死ぬことを意味しているわけでは無い。死亡年齢中央値のような生まれ年での人口の差が影響してくるものならさらに違ってくる。30歳時の未婚男性平均余命は、未婚男性平均寿命や死亡年齢中央値から30を引いたものよりずっと長い。1995年時点の生命表で、65歳時点でも平均余命は既婚男性が17年、未婚男性が12年ほどもある。65歳まで生きたら、まだそれだけの期間生きるための金が必要なわけだ。年金の世話にもなるだろう。さらに現在は1995年時点よりももっと平均余命は伸びている。 しかも、未婚男性の平均余命はだいたいどの年齢においても既婚男性の平均余命よりも短いのは事実だが、これは未婚だと早く死にやすいだけではなく、たとえば生まれつき身体が弱い人は未婚になりやすく且つ早く死にや
日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制 - 株式会社ナカニシヤ出版
家族主義と高齢者偏重型の政策体系を特徴とした日本型福祉国家は、1990年代以後、家族政策を拡充してきた。この政策変容はどのようにもたらされたのか。言説政治論の枠組みを用いて明らかにする労作。 ●著者紹介 西岡 晋（にしおか・すすむ） 東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。共編『行政学』（文眞堂、2021年刊行予定）、「政治の大統領制化と政策過程の変容」岩崎正洋編『大統領制化の比較政治学』（ミネルヴァ書房、2019年）、「政策発展論のアプローチ――政策の長期的時間構造と政治的効果」縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究（早稲田大学出版部、2016年）など。 2022年 日本公共政策学会 著作賞を受賞しました。 http://www.ppsa.jp/prize.html 序章 日本型福祉国家の変化と家族
結婚は？子ども何人？ 奨学金支給学生にアンケート 批判受け中止 | 毎日新聞
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」
新型コロナウイルス感染拡大と人口動態：何が分かり、何が起きるのか | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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日中韓における少子高齢化の実態と対応に関する研究 令和２年度 総括研究報告書 | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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戦後日本人口政策史から考える
The population policies in post-war Japan are argued dividing the period into four. The first period from 1945 to 1959 was the period of so-called over-population when the policies were implemented based on the legislation of Eugenic Protection Law where abortions were legally permitted and favored over contraception to protect the mothers’ health and eugenics, which is based on the idea of counte
「性と生殖の近世」を図書館から検索。
出版社: 勁草書房(2005-09-01) 単行本: 378 ページ ISBN-10: 4326653078 ISBN-13: 9784326653072 NDC(9): 367.21
「出生率」去年1.34 5年連続で前年下回る 「出生数」は最少に | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出
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Social Stratification Theory and Population Aging Reconsidered