中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力 2022年11月にTIME誌が報じた衝撃データ
中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。（第1回） ※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！日本株が強い』（ビジネス社）の一部を再編集したものです。 香港株は2018年の高値から56％も下落 近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。 不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落し
今の日本に最も必要な科学的思考、社会へのエンジニアリングのかたまり 「貧乏人の経済学」パナジー＆デュフロ著 山形浩生訳｜TAKASU Masakazu
ブームになったので、なにか政策が失敗するたびにナッジだのパターナリズムだのの用語を持ちだして賢しげに「こうすればうまくいくのに！」とコメントする人も多い。 （ナッジやパターナリズムは、思い込みを利用して成果を出すための仕組み。 ナッジ： なにか得する行動をするような仕掛けをつける。たとえばトイレの小便器の中心にハエの絵を書くと、そこめがけて小便する率が上がってトイレがキレイになる パターナリズム： 多くの人にとってオススメの選択肢に予めマルをつけておこう、たとえばレストランのメニューでヘルシーなものを目立つようにしておけば健康が改善するだろう） でも、「そうした岡目八目のほとんどは間違っている」というのが、まさに行動経済学だ。ノーベル賞をとった学者たちは、実験でそうした思い込みの存在を証明し、うまく思い込みを利用して他人の意思決定や行動を変えさせることに成功したことで評価されている。 失敗
アベノミクス・最終回 - 経済を良くするって、どうすれば
2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
『「原因と結果」の経済学』の無料公開！
今年の初めに教育経済学者の中室牧子氏と共著で『「原因と結果」の経済学』という本をダイヤモンド社から出版させて頂き、多くの反響がありました。 大学の経済学部の学生からは、この本を読むことで経済学の入門書が言っていることの内容が理解できるようになったという嬉しいコメントを複数頂きました。また多くの経済学部で学部向けの授業やゼミで使って頂いているとのご連絡も頂いております（ありがとうございます！）。メディア関係者やビジネスマンからの反響も大きくて驚いております。 そもそもは日本のテレビや新聞で「スマホを見ていると学力が下がる」などの相関関係があたかも因果関係のように解釈、説明されていることに危惧して執筆した本です。一人でも多くの人に読んで頂きたい内容だと私たちは考えているため、このたび本書の前半部分を無料公開することにいたしました。これがきっかけになり、一人でも多くの日本人が「因果関係と相関関係
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
教養として読むべき｢経済学の名著｣ベスト5 | 高城幸司の会社の歩き方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
では、どこの株が上がるかを教えよう 今年「上がる株」「下がる株」とその株価 有名企業225社を完全分析 （週刊現代） @gendai_biz
では、どこの株が上がるかを教えよう 今年「上がる株」「下がる株」とその株価 有名企業225社を完全分析 2015年まるごと完全予測 景気・株・円安・会社こう動く! その3 ソニーの今後に期待 植木 昨年末から上昇してきた日経平均株価も、年明けからしばらくは調整局面を迎えそうです。 藤本 私もそう見ます。ただ、春先からは再び上昇に転じ、2万円を超えるのではないでしょうか。 村瀬 昨年もそうでしたが、年度初めにはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオの組み換えが意識され、株価が上昇する傾向にあります。 植木 4月には統一地方選挙があり、自民党が勝利を収めるためには、アベノミクスがうまく行っていることを演出する必要があることも上昇の一因です。 村瀬 そんな中、どの銘柄が上がるか、下がるか。目安の株価はどのくらいか。日経平均株価に採用されている225銘柄をすべて予想しろというの
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
経済の仕組み
今回は『お金に詳しくなれる記事』というテーマで、お金についての知識を得られる記事をまとめてみました。 ひとことにお金といっても、家計に関するお金、投資に関するお金、税金としてのお金などなど、さまざまな「お金」が存在するのが世の中。なんだか難しそうに感じられるかもしれませんが、仮に今回紹介した記事によってお金に詳しくなることが出来れば、今よりももっと生活にゆとりを得られるようになるかもしれません。 是非、時間を見つけては各記事をひとつずつ、読んでみてくださいね。 生活に関するお金の記事まとめ： お金に困った時の知識： 子供がうまれる前に読んでおきたい記事： 社会保障を理解しよう： マイナンバー制度を理解しよう： クレジットカードを学ぶ： 自己破産についての記事： 賃貸物件を借りるなら読んでおきたい： 持ち家にするか賃貸にするか： 中古マンションを買うなら読みたい記事： 車を買う前に読んでおき
日本が韓国に行った経済、技術支援の一部 改定版 ニュー速 (`・ω・´) みっくちゅじゅーちゅ
日韓基本条約 1965年の日韓基本条約において 無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。 この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。 また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。 ・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル ・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は 当時の韓国の国家予算の2.3倍 ソース http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html ※ 日本から韓国へのＯＤＡ 「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」 韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円 韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円 韓国建設機械改良事業1966-07-20
【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」 : 哲学ニュースnwk
2011年11月12日12:00 【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」 Tweet 「麻生総理が掲げていたアジェンダがすべて結実した。」2009.04.03河村官房長官G20終了会見より 2008年9月15日。 この日、世界経済が一斉にダウン・銀行の連鎖倒産を招き『怪物』は実体経済をも浸食しはじめた。 100年ぶりに目撃された「世界同時デフレ不況」。相次ぐ国家破たん・世界大恐慌を目前にし 戦争の機運に世界が慄く中、明確な統計データと世界第二位・総額1兆2000億ドルにも及ぶ 巨額の外貨準備を武器に危機をチャンスに変えた男がいた。 「情けは他人の為ならず」政治哲学の実践をめぐる闘いに赴いた彼が ホワイトハウスの演台に上がったそのとき、歴史が動いた。 「危機をチャンスに変えろ」（前編）～G20サミットの 舞台裏 http://www.youtube.
フジテレビでコメンテーターブチ切れｗｗｗｗｗ | アンダーワールド
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山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note