【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医　竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9

何でもええねん私財法 @NIKAIDO_KIJI これ考えた人はマジで天才だと思う。イノベーションで解決の模範例。 唯一この人に足りなかったのは色彩が行動心理に及ぼす影響の知識。 それだけでこのシステムのUI性が7割方は死んでる。 x.com/tabitetu_N/sta… 2024-05-05 00:05:08 はうりば🥶❄️🐻💤🛌 @fO6TjbqtIP0MdIR 途中に乗り空席を確認して座ってからちゃんと！特急券を払った！のに緑にならず終点まで。ずっと回りへのアピールに特急券手に持ってた小心者のワイ。ランプの色が逆の方が分かりやすいのになと思いつつも分かりやすいシステムで助かってるのはある。 x.com/tabitetu_N/sta… 2024-05-05 07:26:58

1on1ミーティングは、アメリカのシリコンバレーで人材育成を目的として確立された手法で、「上司と部下の1対1で行う定期的な面談」の事です。日本でもヤフー株式会社などが取り入れたことから注目を集め始め、2020年には、規模に関わらず約4割の企業が導入しています。 1on1ミーティングは組織の生産性向上やエンゲージメントを高めるための施策として有効で、1on1ミーティングを導入し始めている企業様も増えてきました。しかし、1on1を実際に行っている管理職やマネージャー、メンバーから「1on1ミーティングが嫌い」「1on1ミーティングが苦手」などの声もあります。 そのため、本記事では1on1が嫌いになってしまうような上司の特徴や悪い1on1の特徴、そしてその原因と解決策についてご紹介します！適切な1on1ミーティングの方法を知り、価値のあるものにしていきましょう。 1on1ミーティングが嫌いと感じ

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

今月はコンシューマゲーム市場について述べたい。コンシューマゲーム業界の状況が悪化しているのは，Sony Interactive Entertainment（以下，SIE）とMicrosoftがゲームビジネスの本質を理解してないからだと筆者は考えている。 その根拠は，ゲーム機が売れる要因について因果性を考慮せずに，思い込み（バイアス）だけで経営しているように見えるためである。 今回もゲーム業界に蔓延している思い込みについて話したい。 その思い込みとは以下の3点である。 （1）ゲーム機は性能が高ければ売れる （2）ゲーム機は独占ソフトがあれば売れる （3）ゲーム機は安ければ売れる これらは当たり前に，ゲーム業界の常識として語られてきたが，（1）と（2）については，多くの人が懐疑的になっている。そのことも含めて話していこう。 まず，「性能が高ければ売れる」について，Switchが世界を席巻してい

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2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

今、ひとりの書店主として、伝えたいこと　期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。 経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」が、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施したというニュースが流れた。齋藤経産大臣　書店の意見聞く「車座ヒアリング」開催　補助金・無人書店・キャッシュレスなど話題に - The Bunka News デジタル　より この経産省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクト」については立ち上げの報道がなされた直後より、沢山のお客様から、メールをいただいたり、店頭でもお声をかけていただいていた。中には、「もうちょっとしたら、経産省が、助けてくれるから、それまで踏ん張りや！」という声もあり、なんだか少しずつ期待するようになっていた。 しかし「車座ヒアリング」の、取次トーハン元社長の発言に触

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。 （増田投稿は初めてなので不備があったらすみません） 結論①裁判所などで男女差別はなくはないが決定的なものではない ②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る） ③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき 離婚の理由関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、 自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由 相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った 経緯①離婚を検討しよ

たいやき🍢 @ADuNPpTYEIjuUX9 実家の母に「バスツアーが当選しました！」と届くハガキに記入して申し込むと最寄駅からバスに乗せられ住宅地にある謎の宝石屋や毛皮屋、提携している食堂やメーカーに連れて行かれ、目的での観光は一瞬でまた最寄駅に連れて行かれるという話を聞いた。ちなみにバスには誰かしら知人が乗っているので 2024-04-20 12:49:23

俺：係長 A子：部下、役無し 会社：非常にホワイトな大企業 これはただの愚痴だ 「私はどうして主任になれないんですか」 「女だから差別されてるんですか」 違う。今は女性の昇進目標30%があるから、女の方が推薦しやすい環境だ 女を無理やり昇進させたせいで、今は降職希望で人事部が困ってるくらいだ 「じゃあ産休と育休取ったから差別されてるんですね」 違う。産休と育休を取っても働いてた扱いで考査しろと厳命されてる 休んでた期間は平均的な評価がついている うちはホワイト大企業で女性管理職比率30%に血眼だ 「じゃあ時短だから」 違う。時短でも構わずどんどん昇進させてる うちはホワイト大企業（略 「子どもが熱出して突発休みするから」 違う。そんなことはどうでもいい。誰でも休むときは休む。休んだからって評価は下がらない 問題はそこじゃないんだ お願いだから仕事のメモを残してくれ 急ぎの仕事を教えてくれ

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から