朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 【写真】「本紙は値上げしません　少なくとも1年間」と宣言した読売新聞の紙面 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし

発行部数（年間平均）は2011年度770万部だったが、今年9月度は400万部を割り込んだ（時事通信フォト） かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。【前後編の前編】 【写真】大阪本社が入る中之島フェスティバルタワー。不動産事業が稼ぎ頭に 炎上と抗議が怖い　読者の“朝日新聞離れ”が深刻化している。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。 同社の有価証券報告書によると、発行部数（年間平均）は2011年度の770万部から“右肩下がり”を続け、昨年度は455万部だった。 先述のABCレポートでは読売が前年比37万部減の667万部、日経が同15万部減の170万部

朝日記者 「不法侵入で逮捕はおかしい。記者の仕事は“誰にも縛られない”ことだ」 1 名前：ベスタ(栃木県) [ﾆﾀﾞ]：2021/06/23(水) 13:28:11.81 ID:h9V29Rfv0 北海道新聞記者　旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕 北海道警旭川東署は22日、旭川市内に住む北海道新聞旭川支社の女性記者（22）を建造物侵入容疑で逮捕した。 https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/328000c 南 彰 / MINAMI Akira@MINAMIAKIRA55 不都合な領域に入り、報じる。権力側に対し歓迎されざる行為を積み重ねるかどうかが、「報道」と「広報」の違いです。とくに近年 #庁舎管理権 が拡大し、記者の排除が強まっています。この女性記者を守ることは、日本の報道と、公共の、未来を守ることだと思います。 htt

【画像】「一瞬グラフかと思った」報ステの印象操作が酷すぎると話題に 1 名前：てっちゃん(愛媛県) [US]：2020/10/20(火) 11:19:43.55 ID:cT8XqB8d0 おぢさま@4船&マンドラ@Odiodi2010 報ステのこれ一瞬グラフかと思ったわ 金鵄参来@kinshi_maiku ＞報ステのこれ一瞬グラフかと思ったわ FF外から失礼します！ 録画データでFACT CHECK! It's a fact!!! #報道ステーション 、ダメだこりゃ #偏向報道 と #印象操作 の宝庫 #報ステ #tvasahi https://video.twimg.com/ext_tw_video/1318260795990446080/pu/vid/640x360/kjJ8FM08_MrnUtpq.mp4 https://twitter.com/Odiodi2010/status/1

【新聞離れ】 朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」、10年で300万部失う 1 名前：イドクスウリジン(神奈川県) [CN]：2020/09/19(土) 17:40:04.42 ID:TM5Q+K/g0 スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。観光庁が20日発表した。 【写真】都市封鎖をしなかったスウェーデンの感染死者数は、北欧で突出している 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2月から入国制限の対象を広げてきた。中国、韓国のほか、3月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。 日本からの出国者も激減している。4月は前年同月より99・8%減の3900人で、3月の同85・9%減から下げ幅が拡大した。（田中美保）

津市の公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、社会に広がりつつある差別や人権侵害に対し、取り組みを強化するよう求める要請書を、鈴木英敬知事と三重県内市町の首長に提出した。鈴木知事は「重く受け止め、これまで以上にしっかりと取り組んでいきたい」と応じた。 病気が恐怖心をあおり、人々を差別に駆り立てた事例は、ハンセン病患者への人権侵害など、枚挙にいとまがない。こうした事実を踏まえ、同法人の松村元樹事務局長は「負の歴史を繰り返さないための早急な対応を」と求めた。 要請書は、感染者に対する差別言動やインターネット上のヘイト投稿、デマの流布などが全国各地で相次いでおり、「『被害者』を、あたかも『加害者』のように扱う事態が生じている」とも指摘。その上で、効果的な防止策と、人権教育・啓発への取り組みを要請した。 感染者への差別事例は県内でも起きている。鈴木

朝日新聞社は14日、同社記者の小滝ちひろ編集委員が13日にツイッターで新型コロナウイルスに関する不適切な投稿をしたことを謝罪した。ツイート内容は「（略）戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものだった。同社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消し。本人は「過ちを認め「心からおわびします。深く反省しています」と謝罪しているという。同記者の投稿に、インターネット上で批判が殺到していた。 小滝編集委員は13日午後に「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」とツイートした。ツイッターの自己紹介欄は「朝日新聞編集委員（社寺・文化財担当）。趣味は空手（新極真会初段）。57歳のじいさん予備

朝日新聞記者「超大国の大統領が恐れ慄く。新型コロナウイルスは痛快な存在」 1 名前：ラニナミビルオクタン酸エステル(愛媛県) [US]：2020/03/13(金) 19:59:28.67 ID:E0DAsr1g0 小滝　ちひろ@chihiroktk あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。 https://twitter.com/chihiroktk/status/1238348094439223296 小滝　ちひろ@chihiroktk 朝日新聞編集委員（社寺・文化財担当）。趣味は空手（新極真会初段）。５７歳のじいさん予備軍です。興福寺迦楼羅・非公式応援大使も仰せつかっています。 https://twitter.com/chihiroktk 2: オセルタミビルリン(家) [US] 2020/03/13

市川速水 / 朝日新聞編集委員：2019年12月15日 「行動する学者」の道へ いま、日本と韓国の間では、大戦中の元徴用工への賠償をめぐる最高裁判決をきっかけに冷たいやりとりが続いている。 日本による輸出厳格化、報復措置として韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を宣告、ぎりぎりの破棄凍結、協定続行。 特徴的なのは、この間、日本の首相や政権中枢から「ありえない判断」「賢明な判断を求める」「無礼だ」と、上から目線で敵対視する言動が繰り出されることだ。 日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲（あざけ）るような言葉を投げたりしたことは、過去にもなかったのではないか。 こんな雰囲気を生んだのは何なのか。日本が突然こうなったのだろうか。そうではないだろう。 書店に山積みされる嫌韓本、在日韓国・朝鮮人を貶めるヘイトスピーチは、裁判になり、条例で規制されるほどエスカレートしてしまった。ネッ

1 ぽぽたん ★ 2019/11/11(月) 13:42:25 ●GSOMIAの失効回避がまず第一歩 韓国政府がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。 北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。 従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努