15日、「イット!」取材班が向かったのは、京都の丹波地方。 住民が次々と車で詰めかけていた。 持ち込んでいたのは、家庭ごみ。 南丹市と京丹波町の組合が運営するこのごみ処理施設には、ごみ出しを待つ人の車の列ができていた。 なぜ施設に直接、持ち込むのだろうか。 住民がその答えを明かした。 ゴミを持ち込んだ住民「ゴミ袋が高いので、施設にほかし（捨て）に来てる」、「可燃ゴミの袋が高かったりするので、買うのが」 指定された有料のごみ袋が高いという。 いったいいくらなのか、地元の店で確認したところ、45リットルの袋が10枚で792円。 1枚あたり79円は確かに高く感じる。 物価高の波が押し寄せる中、住民たちが編み出したのが、この節約術。 ごみ処理施設にごみを直接持ち込む場合、半透明であれば、レジ袋や市販の袋でもOK。 重さが50kg以下なら、無料で引き取ってもらえるという。 ゴミ袋を売る店の人「前ほど

日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新しました。 午前9時から始まった東京株式市場で、日経平均株価のその日の最初の値「寄りつき」は3万847円でした。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 東京株式市場では日本株の割安感から外国人投資家などから買い注文が集まっていて、きのうまで、6営業日連続で値上がりしていました。 さらに、▼18日にアメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を上回ったことで、アメリカの雇用が堅調さが確認され、ニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや、▼外国為替市場で1ドル=138円台後半まで円安・ドル高が進んでいることなどが追い風となっています。

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】驚愕…日本人こそが「日本のこと」を知らないという衝撃事実 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 大きく足りない外国人労働者　勤労世代の減少対策では、「外国人労働者を活用すればいいのでは」との意見も多い。経済団体の声に押されて、政府も受け入れ拡大に向けて制度改革を進めてきた。 だが、経済界が期待するほど増えていないのが現実

厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 【最低賃金　都道府県ランク制度の再編案】 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現行制度では、最低賃金に地域ごとの経済実態を反映させるため、賃金動向などに応じて都道府県をA～Dの四つのランクに分けている。毎年夏に労使の議論を経て、このランクごとに最低賃金の目安額が示されるが、数円程度の差が出ることが多い。特にC～Dランクの地域では、景気を理由に経営者側が引き上げを渋るケースがみられてきた。 現在、Aランクは東京（時給1072円）など6都府県、Bは京都（同968円）など11府県、Cは北海道（同920円）など14道県、Dは沖縄（同853円）

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

国民が予想以上に「消費」しないせいでGDPゼロ成長 1 名前：エンテカビル(埼玉県) [CN] 2023/03/09(木) 17:49:35.89 ID:yj+YbOV30● GDP年率0.1％増に下方修正　22年10〜12月改定値https://t.co/uggJ3ud8YY— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 9, 2023 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08A820Y3A300C2000000/ https://i.imgur.com/KyneSGT.jpg 内閣府が9日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期から横ばいで年率0.1%増となった。2月の速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正した。直近の経済指標を反映した結

日立製作所の労使交渉に臨む田中憲一執行役常務（中央右）と日立労組の半沢美幸中央執行委員長（同左）＝１６日午後、東京都千代田区 2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半導体不足や部材価格の高騰が企業業績を圧迫する中での交渉となり、厳しい展開も予想される。 【図解】「異次元の春闘」主な産別労組の要求 ◇「労働の価値、適正に」 「可処分所得も下がっている。社会全体で労働の価値を適正な価格にしていくことが必要だ」。パナソニックグループ労働組合連合会の岩脇寛己書記長は16日、要求書を提出後に記者説明会を開き、決意を述べた。 また、日立製作所の田中憲一執行役常務は、労組から要求書を受け取り「労使で真摯（しんし）に議論を行い、

政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論した。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがある。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 岸田文雄首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題。日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す」と強調した。 会議では、海外では職務に応じて大きな賃金格差があるのに対し、日本では職種別の賃金の差が小さいといったデータを共有。ＩＴなど専門的なスキルを身につけても賃金アップにつながりにくく、海外に人材が流出する恐れもある。 賃上げには、仕事の役割に応じて給与を定める職務給への移行が重要だとされ、自律的なキャリア形成を後押しする取り組みが欠かせない。企業主導の人事異動を社内公募に変え

スズキ労働組合は１２日、２０２３年春闘で、総額として、組合員１人当たり月額平均１万２２００円の賃上げを要求する方針を決めた。要求額は物価高を踏まえ、前年から約６割引き上げた。１５日に経営側へ提出する。 【図表】賃上げをめぐる経営者たちの意見 １２日に中央委員会を開き、全会一致で決定した。物価高で組合員の生活負担が増しているとして、要求は前年の７５００円から引き上げた。賃上げ総額の内、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分は公表していない。

実は若者のクルマ関心度が高まっている？　かつて「若者のクルマ離れ」というキーワードが盛んにメディアを賑わせていました。 しかし、ここ数年ではあまり聞かれなくなったほか、逆に若者のクルマに対する関心が高いという話も出ていますが、実際にはどのような状況なのでしょうか。 【画像】若者が手掛けたクルマが凄い！ 超デカい「アルファードトラック」世界初公開！（32枚） クルマ離れという言葉に関して、いつ頃からいわれていたかについては諸説ありますが、多くのメディアを見る限り2000年代半ば頃からいわれていたといいます。 一方の2023年現在、クルマ離れという言葉は以前よりも見かける機会が減りました。 そうしたなかで、2023年1月5日にソニー損害保険は「20歳になる男女にカーライフにまつわるアンケート」の結果を公表しています。 このアンケートによれば、普通自動車免許を持っている人の割合は61.2％だとい

物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。しかし、足元では前年同月より4%近く物価が上昇しており、今年度の物価は前年から3%ほど上昇する見込み。政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの実現はハードルが高そうだ。 【画像】今年の春闘、民間エコノミストの賃上げ予測は？　物価高を上回るのか 民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。センターが調査を始めた2012年以降、賃上げ予測の集計は初めて。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の平均は1・08%、定期昇給（定昇）が1・78%だった。33人のうち最も高い賃上げ率の予測値は3・8%、最低は2・3%だった。 厚生労働省のまとめによると、昨年の定昇を含む賃上げ率は2・2%。それに対して、21年度の消費者

自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。 少子化対策をめぐっては、岸田首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたうえで、児童手当を中心とした経済的支援の強化や子育て世帯を対象としたサービスの拡充を進める考えを示している。 これに関連して、自民党の甘利前幹事長は、5日の夜に出演したBS番組で「岸田首相が少子化対策で異次元の対応をすると言っているので、例えば児童手当ならば、しっかり議論して財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘した。 そのうえで、「子育ては全国民に関わることなので、幅広く支えていく体制を整えていかなければならない。将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、児童手当の拡充な

日本の貧しさを痛感した2022年。しかし、大きな変化は10年前に（写真：Fast&Slow／PIXTA） 2022年には、日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは、身の回りの出来事でも感じられるようになった。しかし、実は、大きな変化が、外国人旅行客の急増という形で、10年前から生じていた。ただ、それが日本の貧しさの表われであることに、多くの人は気づかなかった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第84回。 【グラフ】日本、韓国、台湾の1人当たりGDPの推移 ■1人あたりGDPで台湾に抜かれる 2022年は、日本が貧しくなったことが、多くの人によって痛感される年になった。急激に円安が進んだため、さまざまな指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 それを端的に示すのが、豊か

くら寿司が2022年10月期の通期決算を発表し、営業利益が11億1300万円の赤字となった。営業赤字幅は前年のマイナス24億1500万円から縮小してはいるが「本業部分のもうけ」が2期連続で大幅な赤字となっていることは大きな懸念点だろう。 【画像】「値上げ」が受け入れられた有名企業 くら寿司といえば、10月から値上げに踏み切り、回転ずしの代名詞ともいえる「1皿100円」が姿を消したことが話題になった。コロナ禍と原材料費高騰のダブルパンチが飲食業界を襲う中、値上げに踏み切ったくら寿司の決断は正しかったのだろうか。 12月13日に発表した決算資料上では、赤字の継続する営業利益には言及がなく、経常利益が24億円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円となった点を強くアピールしている。 しかし、本業の赤字を大きく上回る24億円の経常利益の大部分は、31億円にものぼるコロナ関連の助成金収入による

不二家は「ミルキー」や「カントリーマアム」などの菓子商品について、来年3月から順次、値上げ、または内容量を減らすと発表しました。 【写真を見る】「ミルキー」7粒→6粒に　不二家“値上げ”　来年3月から 不二家が値上げ、または内容量を減らして“実質値上げ”をするのは、「ミルキー」などの菓子商品28品目です。 3月1日出荷分から順次、「カントリーマアム（バニラ＆ココア）」や「ホームパイ」などの出荷価格をおよそ6%から14%引き上げます。また、箱入りの「ミルキー」は7粒から6粒に内容量を減らします。 原材料価格の高騰や物流費、包材資材費などの上昇が理由で、不二家は今年7月以降にも順次、一部の菓子商品の価格を引き上げたり内容量を減らしたりしていて、今回“再値上げ”になる商品もあるということです。

政府・与党は、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」について、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを同一口座で運用できるように改正する方針を固めた。わかりやすい仕組みにして、口座数と投資額の拡大を後押しする。 【図表】ひと目でわかる…ＮＩＳＡ制度の見直しのイメージ

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。