共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層が計78.4％に上り、年代別で最も多かった。デジタル機器に不慣れな高齢者の間で懸念が広がる実態が浮き彫りになった。 【写真】「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 廃止に関し「延期するべきだ」と「撤回するべきだ」の合計で、40～50代の中年層は計73.2％。30代以下の若年層が計60.5％で最も低かった。 支持政党別では、一本化撤回を求める立憲民主党支持層の計86.4％、共産党の計86.8％が予定通りの廃止に反対。与党でも自民、公明両党ともに「延期するべきだ」が最も高い。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

15日、「イット!」取材班が向かったのは、京都の丹波地方。 住民が次々と車で詰めかけていた。 持ち込んでいたのは、家庭ごみ。 南丹市と京丹波町の組合が運営するこのごみ処理施設には、ごみ出しを待つ人の車の列ができていた。 なぜ施設に直接、持ち込むのだろうか。 住民がその答えを明かした。 ゴミを持ち込んだ住民「ゴミ袋が高いので、施設にほかし（捨て）に来てる」、「可燃ゴミの袋が高かったりするので、買うのが」 指定された有料のごみ袋が高いという。 いったいいくらなのか、地元の店で確認したところ、45リットルの袋が10枚で792円。 1枚あたり79円は確かに高く感じる。 物価高の波が押し寄せる中、住民たちが編み出したのが、この節約術。 ごみ処理施設にごみを直接持ち込む場合、半透明であれば、レジ袋や市販の袋でもOK。 重さが50kg以下なら、無料で引き取ってもらえるという。 ゴミ袋を売る店の人「前ほど

日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新しました。 午前9時から始まった東京株式市場で、日経平均株価のその日の最初の値「寄りつき」は3万847円でした。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 東京株式市場では日本株の割安感から外国人投資家などから買い注文が集まっていて、きのうまで、6営業日連続で値上がりしていました。 さらに、▼18日にアメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を上回ったことで、アメリカの雇用が堅調さが確認され、ニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや、▼外国為替市場で1ドル=138円台後半まで円安・ドル高が進んでいることなどが追い風となっています。

牛丼の「すき家」（写真左下）などを運営する外食業界最大手のゼンショーホールディングスは、2023年4月から正社員を対象に月給で平均3万2864円（9.5%）の賃上げを行う（記者撮影） 「値上げ」と「賃上げ」の好循環は生まれるのか――。 記録的な物価上昇を受け、「過去最高の賃上げ」や「満額回答」のラッシュとなった2023年の春闘。外食業界でも大手を中心に大幅な賃上げを打ち出す動きが相次いだ。 【表】外食業界大手各社の賃上げ状況 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」を展開するロイヤルホールディングス(HD)は、2023年4月分から店長や料理長といった店舗責任者の給料を1万円増やし、7月分からは全社員の基本給を追加で1万円増額する。 ■コロナ後の成長狙い、人材に積極投資 「(賃上げは)収益面で考えるとマイナス要因になるかもしれないが、コロナ禍が明ける今、人材確保の重要性は著しく

関東甲信地方などでは、10日朝から広い範囲で雪が降って山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 国土交通省は、不要不急の外出を控えるよう求めていますが、企業に対しても、これに協力するよう異例の呼びかけを行いました。気象庁によりますと、10日から11日にかけて、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進む影響で、関東甲信地方では10日朝から広い範囲で雪が降って、山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 ■関東甲信地方朝の通勤・通学時間帯の公共交通機関への影響は少なそう まず、10日朝の通勤・通学時間帯の交通機関への影響が気になりますが、気象庁は、午前中から雪が降り始めて、量が増えるのは昼頃から午後にかけてとみていて、10日の昼までに予想される降雪量は、多いところで、関東地方の南部で5センチ、東京23区で1

任天堂の古川俊太郎社長は7日、4月から国内の従業員の給与を10％引き上げる方針を発表した。物価高に対応し、ゲーム開発などの優秀な人材獲得に向けた所得水準を整える。 【動画】大阪梅田の「Nintendo OSAKA」はこんなところ 古川社長は「当社は業績が好、不調の時に給与や賞与を大幅に変動させることを慎重に判断してきた」とした上で、急激な物価の高騰によって「日々の生活において金銭負担が増している」と指摘した。

コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか？　同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 ⇒【写真】ツイッター社を買収したイーロン・マスクの、リストラやテレワーク撤廃などの改革が物議をかもした 労働社会学者・常見陽平「“どこで働くか”ではなく“どう働くか”だ」　コロナ禍で働き方が大きく変わったのは、多くの企業で在宅勤務が導入されたからだろう。政府による「テレワーク7割」要請もあり、「在宅が新しくて出社は古い」の空気が醸成された。しかし、「テレワークだけに頼りすぎると逆に、労働者の負担が増えてしまう」と主張するのは労働社会学者の常見陽平氏。 そう思うようになったのは、コロナ禍での妻の体調不良がきっかけだった。 「妻の会社は’

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト（SNS）に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が晒（さら）されるのはなぜなのか。背景を探ると、内部窓口への不信感が浮かんでくる。 【男性教授から届いたメール文面】 「女子学生さんですよね？　たまに女子みたいな男子もいますので、念のため」 「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」 11月21日にTwitterに発信された投稿。ゼミの学生募集に関し、男性教授から届いた返信内容が画像で公開された。教授は男子学生の名前から女子だと勘違いしたという。 投稿には、返信内容とともに、この学生と教授のやりとりが録音された音声データも添付され

京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか? 【画像】スーパーが突然閉店　店独自の「電子マネー」チャージ残高は4万円分…激怒する客 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店　客も店員も困惑利用客: 私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ! 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりま

あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。 【写真】編集部が入手したアマゾン薬剤師の募集要項 ＊　　　＊　　　＊ 「アマゾン薬局」のオープンに向けて、着々と準備を進

「隠しとうなら出せなどの取り調べを受けました」と乗用車の運転手が証言した供述調書＝福岡市博多区で2022年5月27日午後2時48分、佐藤緑平撮影 そのSDカードは、どこに――。福岡市で2018年に起きた交通死亡事故を巡り、亡くなった歩行者をはねた車のドライブレコーダー（ドラレコ）から事故直後、1枚のSDカードが消えた。「証拠保全の必要はなかった」と説明する警察に、遺族は「捜査は本当に尽くされたのか」と不信感を募らせている。 【現場の写真】男性は背後からはねられ亡くなった 裁判記録などによると、事故は18年7月4日未明、福岡市東区の住宅街で起きた。飼い犬を連れて歩いていた男性（当時78歳）が背後から乗用車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。車に乗っていたのは運転していた男性だけで事故の目撃者や防犯カメラ映像は見つからず、車に搭載されたドラレコの記録は、状況を知りうる数少ない手掛かりの

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員　若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」　ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、

国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 【写真】お酒を飲まないわけではないが、飲み会の人間関係が面倒に感じる人も 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。