なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？ 財務省に聞いてみた（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありません
