Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
ゆうちょ銀の「mijica」で新たな不正か カードが届く前に番号を盗み商品購入
ゆうちょ銀行は10月6日、プリペイド機能付きのVISAデビットカード「mijica」について不正に作成・利用された疑いのある事例が新たに3件見つかったと発表した。 本人に成り済ましてmijicaを発行し、カード番号などを特定した上で、カードが届くまでの間にECサイトで利用する手口だった。9月23日までに判明した不正送金とは異なる手口。このうち2件ではECサイトで計約16万円の利用があったという。ゆうちょは既にカードの利用を停止しており、不正利用が確定次第、全額補償する方針。 ゆうちょは9月23日に発表したmijicaの不正送金を受けて、内部のリスク検証を実施。検証で指摘された「不正に入手した口座情報を利用したmijicaカードの作成・利用の可能性」について、カードの申込日からユーザーの手元に届くまでの間に利用があったカードを調査したところ、不正が疑われる事例が見つかったという。調査期間は7
米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」 調査報告書公開
米議会下院司法委員会独占禁止法小委員会は10月6日（現地時間）、約16カ月にわたって調査してきた米IT大手、Google、Apple、Facebook、Amazon（以下「GAFA」）の独占禁止法に関する調査の報告書を公開した。4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要があるとしている。 小委員会が競争回復のためのロードマップだとするこの450ページ以上の報告書（リンク先はPDF）は、GAFAの市場支配の現状を概説し、デジタル経済における競争回復、独禁法の強化、独禁法執行の再活性化いについて説明している。 例えば、プラットフォームと相互運用する事業分野にプラットフォーム自身が参加することを禁じるため、企業の構造的分離を提案する。Amazonのマーケットプレイスや、Googleの広告事業がその対象になる。 また、競合を減らす目的の戦略
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
UEI解散 清水亮氏が創業したAI企業 「enchantMOON」開発など
AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分 記事初出時、社名を一部誤って
Amazon、ドローン型セキュリティカメラを249ドルで発売へ
米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー
ゆうちょ銀、被害額は6000万円に拡大 社長直下のタスクフォースを設置、セキュリティ強化へ
ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。 ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。 SBI証券と連携す
退職者が「辞めたけど良い会社」と感じる企業 2位はグーグル、1位は……
退職者からも「良い会社だった」と思われている企業とは？ 就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が9月16日に発表した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2020』」によると、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニーだった。退職後に活躍する人が多く、“卒業”した後のキャリアを見据えて働ける点が評価された。 OpenWorkに投稿された口コミのうち、「退職者」に限定して評価を集計し、ランキングを作成した。 1位のマッキンゼーは、世界的コンサルティングファームで、著名な起業家や経営者を多く輩出していることで知られる。退職にマイナスイメージがなく、むしろ「卒業」と前向きに捉えられる風土がある。退職者のコメントでも「入社の目的が、その後の目標達成のための手段にすぎなかった」「マッキンゼーで出世するのではなく退職後にブランドをどう活用するかが重
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
徳丸 浩氏に聞いた「ドコモ口座」問題 今起きていること、今できること
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ 代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？ ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏： 狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ
Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が日本の医療機器承認・認証を取得
公益財団法人医療機器センターの登録情報に、AppleのApple Watchに搭載されている「家庭用心電計プログラム」（承認・認証番号：30200BZI00020000）と「家庭用心拍数モニタプログラム」（承認・認証番号：30200BZI00021000）が医療機器承認・認証を取得したと掲載されていると、お茶の水循環器内科が伝えている。 外国特例承認で、両方とも医療機器のクラス分類はクラスIIとなっている。 お茶の水循環器内科では、医療機器承認・認証を受けて、不整脈の発作時の記録を基に、不整脈の疑いの評価、さらなる精密検査の必要性、治療の必要性等の相談を受けるApple Watch外来を開始するそうだ。
ヨドバシカメラのAndroidアプリに脆弱性 フィッシングサイトなど任意のURLへのアクセスに使われる恐れ
ヨドバシカメラのショッピングアプリ「ヨドバシ」のAndroid版に、攻撃者によって任意のURLへのアクセスに使われてしまう脆弱性があるとして、JPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）が9月7日、注意を呼び掛けた。対策として、最新版へアップデートするよう案内している。 ヨドバシのAndroid版アプリには、Androidの「Intent」という仕組みを利用して、他のアプリから送られてきたURLにアクセスする機能がある。しかし、同アプリにはリクエストの発行元を制限せず、任意のアプリからIntentを受け取って任意のURLへアクセスを行ってしまう、アクセス制限不備の脆弱性があるという。 第三者がスマートフォンに対し遠隔操作を行い、同アプリを経由することで任意のWebサイトにアクセスすることも可能なことから、JPCERT/CCはフィッシングなどの被害にあう可能性があるとしている
接触確認アプリから「通知」が届いて分かったこと 実効性には課題も
「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ
iPhoneのOSアップデート13.7で新型コロナ接触通知システム標準搭載 ただし日本ではCOCOAインストール必須
Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。
MS監修、Officeみたいなアプリを搭載したパソコン玩具、タカラトミーが発売 「在宅勤務の親と同じことを」
タカラトミーは8月31日、日本マイクロソフト監修のアプリで「Word」や「Excel」「PowerPoint」の特徴的な機能を体験できるパソコン玩具「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」を発表した。価格は1万8000円（税別）。公式ECサイト「タカラトミーモール」などで10月1日から販売する。 スピカノートは、5インチのカラー液晶ディスプレイとQWERTYキーボード、カメラ、マイクなどを備えたノート型のキッズパソコン。ディスプレイ部を取り外してタブレット型としても使える。 本体メモリには、謎解きで人気の松丸亮吾さん監修の「東大松丸式ナゾトキアドベンチャー」を始め、ECC英語監修の「英語学習」、イラストを作成して動かす「ゲームプログラミング」など70種類のアプリを収録した。 マイクロソフトが監修した「パソコンスキル」アプリでは、「グリーティングカード」や「おこづかいちょう」「かん
「便利すぎる」──政府の接触確認アプリを補完する3密チェッカー、19歳学生が2週間で開発 「バグと試験が重なって大変だった」
「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に
WordPressの開発者、「AppleからアプリにApp内課金機能を追加しないとアプデさせないと通告された」
オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをロックしたため、しばらくアップデートできなかったとツイートした。ロック解除の条件はアプリ内課金機能の追加で、それに合意したことで同日アプリのアップデートが可能になったとしている。 WordPressは無料でブログを含むホームページを開設・運営できるサービスで、オープンソースライセンス（GPL）の下で配布されている。CMS「WordPress.org」と有料プランを含むブログサービス「WordPress.com」がある。iOSアプリからは、いずれのサービスも使える。
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
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「ノベルゲームは実況控えて」 「CLANNAD」移植版の販売元が呼び掛け 営業上の損失に
