アメリカ「パリ協定」離脱でも、地球の気候には全く影響なかった（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き
パリ協定離脱はピッツバーグのため？ トランプ氏発言、市長が一蹴
【6月2日 AFP】「私はピッツバーグ（Pittsburgh）市民の代表として選出された。パリ（Paris）ではない」――1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱する方針を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこう述べた。しかし、引き合いに出された米北東部ピッツバーグのビル・ペドュート（Bill Peduto）市長は、大統領のエールを一蹴した。 「ピッツバーグ市長として、はっきり申し上げる。われわれは市民のため、市の経済と未来のため、パリ協定の指針に従う」とペドュート市長はツイッター（Twitter）に投稿。「米国はパリ協定に参加しないと決定し、シリア、ニカラグア、ロシアの仲間入りをした。今や主導する義務は都市にある」と続けた。これらのツイートは瞬く間に多くのユーザーに共有された。 トランプ氏は「今は、オハイオ（Ohi
米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
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トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース
