アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
「名誉」を年金辞退のインセンティブに
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人！」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
【坂本フジヱ】「男と女が同じなら、そらセックスもせん」：日経ビジネスオンライン
先日、91になりました。現役でお産取っている人間としては、日本で最高齢やと思います。助産師の資格を持っている方としてはもっと上の方もいらっしゃるんですけど、施設に入っていて活動もしておられないとか、そんな状況なもんですからね。 私がお産のお手伝いをするようになったのは、終戦直後の昭和20年です。最初に取り上げた赤ちゃんが70になるわけですね（笑）。数で言うたら4000人くらい赤ちゃんを産ましたことになるんかな。そんだけやってきてつくづく思うんは、同じお産って1つもない、ということです。 人にはそれぞれ「生まれ方」がある 同じご夫婦で7人産んでも8人産んでも、お産は一回一回みんな違うんです。だから私はいつからかな、陣痛は赤ちゃんの言葉なんやと感じるようになったんです。 例えば「微弱陣痛」という名前をお医者さんがつけているものがあるでしょう（編集部注：一般的に分娩中は陣痛が強くなっていくが、こ
【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第6回は、2014年に経営の一線を退いたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏。私欲を追求する個人と「公共の利益」のバランスを問い続けてきた金融の異端児は、この国の舵を握っていく若い世代に、その気概を問います。 終戦の時は小学校4年生の少年でした。疎開児童として、まったく地縁も血縁もない兵庫県の辺境の町にいました。国民学校では、終戦直前まで「戦争に負けないぞ」といった、まさに軍国教育を受けてましたよ。そこに8月15日の終戦でしょう。秋学期になると、世の中が変わっているわけですね。その前は「鬼畜米英」と言っていたのが、いきなり「平和と民主主義」になって、この激変がやっぱ
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
テキサス親父の“保守NO.1論客・室谷克実”と哀韓対談するぜ！（1）踏み留まる日本と壊れる米国 | アサ芸プラス
ハ～イ！ 皆さん。長い休みにはスペシャルな企画が必要だろ？ 今回は、あの室谷克実さんと話すんだ。俺の興奮はわかるよな？ 人と話す時には敬意と礼儀が大切なのもわかるよな？ いつもの「トニー節」は封印だぜ！ 「ふだんの親父じゃない！」って苦情を寄こす前に、哀れな韓国を巡る2人の熱い議論を読んでくれよな！ 敗戦後日本で、保守は長らく“日陰”の存在だったらしいな。ところが、俺のファンが激増していることでもわかるように、保守論は今や市民権を得つつあるんだ。まずは、日米の保守の現在を話し合わせてくれ。 室谷 自民党が政治の主導権を握っていたので、日本の保守派は多数派でした。しかし、指導者たちの大部分が自信を持っていなかったのです。これはアメリカの責任だと考えています。敗戦後GHQ占領軍は日本を腰抜けにしようとした。その中の民政部門は、アメリカや連合国の中の左翼グループに掌握されていました。そこで日本人
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
「革マル派？ 一切関係ありません」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） JR北海道労組は、相次ぐ事故、不祥事に揺れるJR北海道の最大労組だ。だが極左暴力集団「革マル派」との関係が疑われている。排他性が強く、3つある少数派組合と社内で対立、安全運行に支障が出かねないとの批判がつきまとう。「最大派閥」のドンが記者団の疑問に答えた（2013年12月20日の囲み取材を基に構成した）。 所属する組合員に対して、ほかの組合とも職場で仲良くしようと伝える意思はないのか（筆者注：JR北海道労組は所属組合の違う社員との会話、会食などの交流を禁じている）。 鎌田：ないですね。今はないです。 どうしてか。 鎌田：何で言わなくちゃいけないんですか、仲良くしなさいって。子供じゃないんですから。 別の組合の結婚式もNG！ 所属組合が違う社員の結婚式への出席も禁じている。 鎌田：それが安全を阻害しているんじゃないか、ということを聞きたいのか。 例えば、営業中の駅にJR北海
靖国神社は「宗教」ではない。：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 調子が悪くなったシステムの典型が、日本の高度経済モデルだったわけですね。もはや機能しないし、アベノミクスでちょっと景気が回復した程度でも、高度成長が復活することはまずあり得ない
なぜ今，人狼がブームなのか――人狼ゲームの魅力に迫る集中連載「特集：人狼」。第2回はキーマン達に聞く，流行のきっかけと広がりの理由
なぜ今，人狼がブームなのか――人狼ゲームの魅力に迫る集中連載「特集：人狼」。第2回はキーマン達に聞く，流行のきっかけと広がりの理由 ライター：瀬尾亜沙子 カメラマン：佐々木秀二 12→ 人狼ゲームの魅力に迫る集中連載「特集：人狼」の第2回は，人狼ブームを一番近い場所から見守ってきたキーマンの4名――ドロッセルマイヤーズの渡辺範明氏と真城七子氏，「ドイツゲームスペース＠Shibuya」を運営する児玉 健氏，「ワンナイト人狼」の作者である奥井晶久氏へのインタビューをお届けする。 前回の記事では，人狼ゲームの概要と歴史，そして現在入手できるさまざまな形の人狼ゲームを紹介したのだが，それに続く今回のテーマは，「なぜ今，人狼がブームなのか」。前回も少し触れたとおり，人狼ゲームは2012〜2013年にかけて大きく広がりを見せ，ブームと言って過言ではない人気を博すようになった。その理由には「ニコニコ動画
日本人が満員電車を我慢できたわけ：日経ビジネスオンライン
上田：明確に、ではありませんが、異常事態だ、ということにはかなり前から気づいています。従来の働き方が崩れ、リストラされる社員が多数出てきたり、残された社員の中からも鬱になる人が増えていますから。なんとかしなければ、と考えている経営者は少なくないはずです。 池上：上田先生のところにも相談が？ 上田：この前、会社の人事担当者が集まる会合で講演をしたときに、日本社会は会社で金儲けの道しかない単線社会だ、宗教や個人の友人関係といった別の心のよりどころが存在しにくい、だから、会社社会がゆらぐと、個々の日本人も揺らいでしまうんだ。と話したんです。すると、ある会社の人事担当者が言いました。 「うちでも鬱になって会社に出てこられない社員がたくさんいます。そこで悩んでいることがあります。その社員をなんとかしようと、人事担当者が休んでいる社員を訪れてケアをしようとするんですが、まずいことに今度は人事担当者が鬱
日本の神さま仏さまは「会社」にいる：日経ビジネスオンライン
上田：そもそも伝統的宗教に力がすでになかった、というのが大きいですね。伝統的な仏教界には、檀家制度があります。檀家さんが豊かになれば、お寺の実入りが増えます。戦後30年間、日本の高度成長期に檀家は破竹の勢いで増え、しかも豊かになりました。そのお布施がお寺に回ってくるわけですから、寺も豊かになります。屋根を葺き替える際には普段のお布施のほかに寄付もしましょう、という具合に。 池上：戦後の高度成長期は、お寺をも豊かにしたのですね。 上田：檀家、つまり社会の側にしてみても、生老病死の苦しみはありましたが、でも、そうはいっても豊かになって儲かればいいじゃんという楽観的な雰囲気がありました。そんな明るい高度成長期には、「生きることは一切苦であって、その苦を引き受けながら五乗の世を生きるのだ」という本来の仏教の教えは、とても暗くて教えられないし、流行らないわけです。 だから法事の時も、お布施は十分払う
いよいよ税率引き上げ、野田前首相が語る消費税：日経ビジネスオンライン
野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること
「ノマノミクス」で潤う“ヨーロッパの東北” デンマークに学ぶ地方再生のヒント
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 今から100年以上前のこと。キリスト教思想家の内村鑑三氏はある講演で、デンマークについてこう語った。 「今、単に経済上より観察を下し
もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
NHK NEWS WEB グーグル 東大ベンチャー買収の背景
去年１２月、アメリカで開かれたロボットの国際競技会。原発事故や危険な災害現場など、通常の救援活動が難しい状況下で人間の代わりに活動するヒト型ロボットの性能を競うこの大会で１位になったのは、日本のベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」（シャフト）でした。 東京大学の研究者が中心となって設立したＳＣＨＡＦＴは、次世代のロボット開発に乗り出すアメリカのＩＴ企業「グーグル」に買収され、日本のロボット技術の優位性を改めて世界に示す一方で、ベンチャー企業を巡る日本とアメリカの環境の違いも浮き彫りにしました。日本とアメリカは何が違うのか、ＳＣＨＡＦＴの経営を支えた２人の起業家に聞きました。 （ネット報道部 山本 智） 動画：去年12月22日 正午ニュースより 加藤 崇さん（２４６ＣＡＰＩＴＡＬ 代表取締役） 大学卒業後、大手銀行やコンサルティング会社を経て、ＩＴ企業などの経営の再建に取り組む。ＳＣＨＡＦＴに
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