過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
なぜ今？ 相次ぐローカル線廃止｜NHK NEWS WEB
今、ＪＲが赤字ローカル線を廃止する動きが相次いでいます。昭和６２年の国鉄の分割民営化に伴って、かつて全国で多くの赤字ローカル線が廃止されました。なぜ、今、再び廃止の動きが相次いでいるのでしょうか。（札幌放送局・田隈佑紀記者 松江放送局・六田悠一記者） 「９月末までに国に廃止届けを提出する」 ９月１日、ＪＲ西日本は、島根県と広島県にある６つの自治体の市長や町長を前に、ＪＲ三江線の全線廃止を正式に表明しました。本州で１００キロメートルを超える路線が全線で廃止されるのは初めてのケースです。 ＪＲ三江線は広島県北部の三次駅と島根県西部の江津駅を結ぶ全長１０８キロのローカル線です。江の川に沿って中国山地の山あいを走る沿線は豊かな自然に恵まれ、中でも、島根県邑南町にある宇都井駅は地上から２０メートルの高架橋にあることから「天空の駅」とも呼ばれて鉄道ファンからも人気を集めていました。 しかし、全線開
東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
NHK NEWS WEB “孫ターン” 新しい移住の形
“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える
劇訳表示。 : 「日本の様な過疎地って、外国でも増えてんの？」【海外反応】
2015年02月25日00:00 「日本の様な過疎地って、外国でも増えてんの？」【海外反応】 カテゴリ世界・world geograph 「自分の国で撮れた謎の物体をうｐしてくれ」 「今や、世界は5人に一人が中国人なわけだが・・・」 【世界地図】国別の人口に合わせて入れ替えるとこうなるwww 「『壊滅させてやりたい＞＜』国ってある？」 コレが、人類が耳にする最後のサイレンなのか？【核攻撃警報】 「まつわる話がコワい写真と言えば(((( ;ﾟдﾟ)))？」 Anonymous 日本 02/22/15(Sun)15:32:04 No.37926377 日本では、人口の減った地方や郊外がどんどん増加してるんだよ 同様な問題を抱えた国って、他にも有るのかな？ >>37926377 Anonymous フランス 02/22/15(Sun)18:08:30 No.37928984 Anonymous
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
「ノマノミクス」で潤う“ヨーロッパの東北” デンマークに学ぶ地方再生のヒント
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 今から100年以上前のこと。キリスト教思想家の内村鑑三氏はある講演で、デンマークについてこう語った。 「今、単に経済上より観察を下し
もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
合併自治体半数近く 交付税２０％以上減 NHKニュース
いわゆる「平成の大合併」で合併した自治体に対する地方交付税の優遇措置が終了した場合、今年度に比べて交付税が２０％以上減る見込みの自治体が全体の４割余りに上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 来年度以降、優遇措置の期限切れを迎える自治体が相次ぎ、専門家は、財政状況の悪化に備えて早急な対策をとる必要性があると指摘しています。 平成１１年度から始まった「平成の大合併」で、国は合併した自治体に対し、１０年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降、期限切れを迎える自治体が相次ぎます。 ＮＨＫでは、合併したおよそ５９０の自治体を対象に、優遇措置が終了した場合、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が今年度と比べてどれだけ減るか調べました。 その結果、地方交付税が減る割合が、▽２０％以上３０％未満が２００の自治体、▽３０％以上４０％未満が４０の自治体、▽４０％以上
原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
【例のNHK】輪廻のラグランジェ×鴨川の真実が語られる・・・｜やらおん！
ラグりんと鴨川の取り組みを「ステマ」と言う人がいるけど、「ステマ」ってそもそもユーザには悟られないよう、水面下で仕掛けや広報を展開することであり、鴨川の場合は製作委員会と地元がタイアップしていることを正々堂々とうたったのだから「ステマ」ではないような気がするが、いかに。 — OKANO Yamatoさん (@yamato1976) 2013年5月15日 【ラグかもの真実：レベル１】（誤解）鴨川はストーリーに介入した。（真実）既に数年前よりロケハン・制作は進行し、鴨川が知らされたのは作品がほぼ完成した後だった。（放映の約半年前）鴨川がストーリーに介入する余地などなかった。（このことは製作側の方がフォーラムで語ってくれました） — OKANO Yamatoさん (@yamato1976) 2013年5月15日 【ラグかもの真実：続き】放映前から作品のロケーションを明らかにし、地元と連携してプロ
「風俗潰れると客来なくなるから摘発やめて」 石川県の温泉街住民が嘆願書
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/06/21(火) 10:35:00.95 ID:q5nDsBh/0 ?PLT(12000) ポイント特典 女性従業員が売春すると知りながら個室を提供した疑いがあるとして、 １月に県警に売春防止法違反容疑で摘発された加賀市片山津温泉の ソープランド「重役室」について、地元の住民有志が同市に 営業継続を求める嘆願書を提出していたことが２０日、わかった。 同店は今月に入って営業を再開しているが、県公安委員会は風営法に基づく 廃業命令を検討しており、営業が継続されるかどうかが地元の関心を集めている。 市観光交流課によると、嘆願書は「片山津温泉の繁栄を願う会」という団体名義で 今月１７日に提出された。片山津の繁栄は風俗産業の影響もあるとし、廃業することで 客足が温泉街から遠のくことを懸念している。このほか、同店の出入り業者約２５０人分の 署名が添えら
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